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2010.02.21

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)

「社員に危機感ない」日航・稲盛会長が苦言 2010/ 2/20 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空の稲盛和夫会長は20日、京都市内で記者団に対し、「(会社更生法の適用申請後も)飛行機は順調に飛び、迷惑をかけずに済んだのはうれしいが、そのことで社員全体に危機感があまりない気がする」と、社内の現状に懸念を示した。
 さらに、「大変大きな赤字が毎日発生している。何としても出血を止めねばならない」と、経費削減を徹底する考えを強調した。
 日航は従業員給与を4月から5%引き下げ、グループ全体の約30%にあたる1万5000人を1年余りで削減する計画で、稲盛会長は「(人件費削減は)得意でなく、やったことがない。簡単に納得してもらえるとは思わないが、避けて通れない道だ」と述べた。

日航人件費、削減は不可避 稲盛会長が表明  2010/ 2/20 NIKKEI NET

 日本航空の稲盛和夫会長は20日、京都市内で記者団に対し「日航は今、大きな赤字を発生させている状態。経費削減の次に人件費に手を付けなければならない」と述べ、経営再建には人件費削減が避けられないとの見方を示した。日航は月額給与5%の引き下げなどを柱とする賃金制度改定案を労働組合に提示している。今後は人員削減も含め人件費を圧縮し、収益改善を急ぐ。
 稲盛会長は会社更生法申請後も運行に支障が出ていないことについて「迷惑をかけずに済んだのはうれしいことだが、逆にそのことで社員に危機感があまりない気がする」と指摘。「社会に迷惑をかけたということをまず自覚して、(赤字という)出血を止める必要がある」と語った。
 稲盛会長は人件費削減の具体策については触れなかったが、賃金制度改定案などに対しては労組の反発も予想される。稲盛会長は「簡単に納得してもらえると思わないが、避けて通れない道だ」と述べ、経営再建に向けリストラを断行していく考えを示した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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