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2010.02.21

【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金/猶予延長検討(20100220)

出産育児一時金の直接支払い、再延期へ 厚労相が方針 2010/ 2/20 asahi.com

 出産費用の窓口負担を軽減する出産育児一時金の「直接支払制度」について、長妻昭厚生労働相は19日、4月の完全実施を先送りする方針を固めた。3カ月から半年間の猶予期間を設ける方向で調整する。一部の医療機関が資金繰りに困るのを避けるためで、昨年10月の導入時にも半年間、猶予していた。
 この制度は、これまで妊婦らの請求に基づいて出産後に支払われる一時金(原則42万円)を、医療保険から医療機関に直接支払うもの。これによって妊婦らは、窓口で出産費用の一部を立て替えずに済むようになる。
 ただ、医療機関が健康保険組合など保険者に請求する仕組みのため、一時金が医療機関に払い込まれるまで1~2カ月程度かかることが判明。対応できない医療機関について、今年3月末まで、従来通り妊婦らによる立て替えの継続を認めたが、さらに延長することになった。
 厚労省は月内にも、対応策を決める方針。医療保険から医療機関への支払い回数を増やすことで、支払いの遅れを防ぐ案などが浮上している。

「出産一時金」猶予期間の延長検討…厚労相 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は19日午前の閣議後の記者会見で、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、一部の医療機関に対する3月末までの猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。
 昨年10月から、出産育児一時金(42万円)が健康保険組合などの公的医療保険から医療機関に直接支払われ、妊婦は手元に現金がなくても出産できるようになった。ただ、支払いに1~2か月かかるため、医療機関側からは「資金繰りが悪化する」との懸念が出て、厚労省が猶予期間を設けた経緯がある。厚労相はこうした懸念が引き続き強いことを踏まえ、「猶予期間を延ばす可能性も含めて検討している」と語った。
 【関連記事】「出産育児一時金:支給方法見直しへ 開業医資金繰り配慮 2009/ 9/29 毎日jp」 / 「出産費の一時金、支払い不要に…政府方針 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策 2006/ 7/26 NIKKEI NET

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