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2010.02.21

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)

公務員改革、見切り発車 改正案を決定、運用に課題 2010/ 2/20 NIKKEI NET

 政府は19日、幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案を閣議決定し、国会に提出した。閣内の異論を受け、閣議決定を1週間遅らせて、法案内容を修正する異例の決着となった。給与法などの関連法を変えないままの見切り発車となったため、今後の運用や制度改革に不安を残した格好だ。
 改正案の柱は4月に内閣官房に設置する予定の内閣人事局。人事局が幹部候補者を審査し、合格すれば各省横断の人事名簿に掲載する。各省幹部の人事は、「官邸主導」でその名簿から選ぶことができ、官僚が握っていた人事権を事実上、官邸に移す狙いだ。

公務員法改正案を閣議決定 内閣人事局新設など柱 2010/ 2/19 asahi.com

 鳩山内閣は19日、政治主導で幹部官僚の人事を決める国家公務員法改正案を閣議決定した。幹部職の人事を一元管理する「内閣人事局」の新設と、適材適所の人事に向け、事務次官、局長、部長級を同格に扱うことが柱。年度内に成立させ、4月からの実施をめざす。
 鳩山由紀夫首相は19日朝、首相公邸前で「頑張る人は大いに頑張っていける公務員制度にする」と記者団に語り、改革の意義を強調した。当初は12日に閣議決定する予定だったが、局長から部長への降格規定などに異論が出たため、再調整を進めていた。
 改正案では、内閣人事局長について、当初の「官房副長官を充てる」とした規定を修正し、副大臣や民間人の起用も可能にした。人事局の設立後しばらくは業務が多忙となり、官房副長官との兼務が難しくなる可能性があるためだ。事務次官の廃止については、法案の付則に「事務次官など幹部職員の位置づけや役割を検討する」と明記し、今後の検討課題とした。
 また、天下りを監視する組織として、官民人材交流センターを廃止し、民間人材登用・再就職適正化センターを新設する。今秋をめどに、給与制度の見直しや労働基本権の付与など公務員制度改革の第2弾を進める。

内閣人事局、4月設置へ 国家公務員法改正案を閣議決定  2010/ 2/19 NIKKEI NET

 政府は19日の閣議で、各省の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することなどを盛り込んだ国家公務員法改正案を決定した。省庁横断の幹部候補者名簿を作り、事務次官から部長までを同格とみなして官邸主導で人選する。あっせんを伴う天下りを根絶するための監視組織も新設する。3月中の成立を目指しており、4月に人事局を設置する。
 国家公務員の幹部人事を官邸主導に改めるため、各省の次官、局長や部長級の幹部候補者を集めた1つの名簿を作る。幹部候補になるには人事局が実施する「適格性審査」に合格することが条件。公募の民間人も名簿に載せ、各省間の人事異動や民間人の登用を増やす。
 名簿に載った幹部候補者はその時点の肩書にかかわらず、同格とみなす。これにより、例えば次官を部長にすることも「降格」ではなく、通常の「転任」として扱い、現在より容易にできるようにする。
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