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2010.02.19

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100218)

公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE

 政府は18日の内閣府政策会議で、国家公務員の幹部人事を内閣に一元化するため、内閣官房に内閣人事局を設置することを柱とする国家公務員法等改正案の最終案を提示した。
 官房副長官を充てるとしていた「内閣人事局長」は副大臣などからも選べるよう修正したほか、閣僚から廃止論が出ている省庁トップの次官の役割見直しへ向けた検討を開始することを付則に明記した。19日に閣議決定する。
 内閣人事局長は、当初案では「官房副長官から指名する」とされ、松井孝治官房副長官の起用が有力視されていた。しかし、同局長は幹部候補者名簿作成や労働基本権に関する検討など仕事量は膨大になることが予想される。「官房副長官が片手間でできる仕事ではない」との指摘が出たため、平野官房長官の指示で「首相が官房副長官または関係のある副大臣、その他の職を占める者の中から指名する」と、幅広い人材起用を可能にする規定に改めた。
 平野長官は18日の記者会見で「弾力的な人事をやれるようにすべきだ」と述べ、将来の民間人起用も排除しない考えを示した。
 一方、付則には「事務次官その他の幹部職員の位置づけと役割について検討する」と盛り込み、仙谷国家戦略相らが主張していた次官廃止論を引き続き検討する方針を示した。
 このほか、人事院などの一部機能を内閣人事局に移管することを想定し、内閣人事局や各省庁の事務のあり方を見直し、「必要な法制上の措置を講ずる」とした。
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