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2010.02.17

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)

次官→局長は「減給」、国家戦略相が強調 2010/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 仙谷国家戦略相は17日、内閣府で記者会見し、19日に閣議決定を予定している国家公務員法等改正案に関し、「次官が局長になった場合、もちろん局長の給与になる」と述べ、次官・局長・部長級は同一の職制と見なすものの、「降任」は減給になると強調した。
 年収は現在、次官級が2293万円なのに対し、局長級は最高約1880万円、部長級は最高約1600万円。

公務員法改正案、次官廃止は継続協議 政府、週内に閣議決定へ 2010/ 2/17 NIKKEI NET

 政府は16日、今国会に提出する予定の国家公務員法改正案の付則に、法案成立後も事務次官の扱いを含めた制度改革の継続を盛り込む方針を決めた。仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が官僚のトップである事務次官制度の廃止を検討すると表明していることを踏まえた。今秋の決定をメドとする公務員制度の抜本改革時に向け「事務次官その他の幹部の位置付け、役割について検討する」と明記する。
 政府は改正案を12日に閣議決定する予定だったが、次官や局長から部長級への降格を巡って閣内の調整がつかず、修正案を今週中に決定する段取りとなっている。

公務員給与見直しに踏み込まず 戦略相、改正案で 2010/ 2/16 NIKKEI NET

 仙谷由人国家戦略相は16日の閣議後の記者会見で、今国会に提出予定の国家公務員法の改正案で、公務員給与の見直しまでは踏み込まない考えを明らかにした。改正案では事務次官から部長級まで同一の職制とみなすが、国家公務員給与法で定めている給与上は大きな差がある。そのため給与を見直さないまま新しい人事制度で次官や局長が部長などに降格した場合、給与が下がることになる。
 仙谷氏は「財政との関係もある。改めて新制度の下で(4月の設置を目指す)内閣人事局が考えていくのではないか」と指摘。人事局の新設を盛り込んだ今回の改正案では給与見直しに触れず、今秋をめどとした、労働基本権の付与も含めた抜本改革に向けて検討していく認識を示した。
 また、改正案で幹部人事を一元化すると、政治家の恣意(しい)的な人選が増えるとの懸念も出ている。乱用を防ぐ確保策を改正案に盛り込むかについて仙谷氏は「法律で入るのか。運用の問題なら規則になるのか、政令になるのか」と発言。基本的には改正案には盛り込まず運用する際に対処するとの考えを示した。
 【関連記事】「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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