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2010.02.16

【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)

職場の受動喫煙防止「義務化を」 厚労省検討会が合意  2010/ 2/15 NIKKEI NET

 他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙について、厚生労働省の有識者検討会は15日、労働者が職場で受動喫煙する機会を減らすことを「事業者の義務とすべきだ」とする報告書骨子に合意した。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となる。同省は4月にもまとまる予定の報告書を受け、法改正も含めて対応を検討する。
 職場での受動喫煙対策は、厚労省がガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧めているが、事業者には法律上の義務はない。
 同省が2007年に実施した調査によると、受動喫煙をしている労働者は全体の65%で、喫煙対策の改善を望む労働者も92%という。ところが、全面禁煙化や喫煙室の設置などの対策をしていない事業所は全体の54%に上り、特に小規模の事業所で取り組みが進んでいない。

職場は全面禁煙か喫煙室設置 厚労省検討会が報告書骨子 2010/ 2/15 asahi.com

 職場の喫煙規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」から労働者を保護するには、職場を全面禁煙にするか、喫煙室の設置が必要だとする報告書骨子をまとめた。従業員が客のたばこにさらされる飲食店なども、換気の徹底などの対策をとるべきだとした。
 骨子は、労働者は職場を選ぶことが難しく拘束時間が長いため、「法律での受動喫煙対策を検討することが必要」と指摘。検討会が4月をメドにまとめる報告書を受けて、労働政策審議会で規制内容を詰め、厚労省が早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化される。
 骨子は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとした。
 飲食店や公共交通機関なども、本来は全面禁煙か、従業員が接客に入らない喫煙専用室の設置が必要との考え方を示した。ただ、経営上、喫煙者への配慮が必要な場合があるため、「客の禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」と指摘。飲食店などに限って規制を緩めるものの、換気の徹底や防じんマスクの着用などの対策を検討すべきだとした。
 【関連記事】「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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