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2010.02.12

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)

公務員法改正案、閣議決定先送り 2010/ 2/12 NIKKEI NET

 政府は11日、幹部人事の内閣一元化を柱とする国家公務員法改正案について、12日に予定していた閣議決定を来週以降に先送りする方針を決めた。事務次官の降格規定に関する表現などで政府内に異論があり、調整がつかなかったためだ。政府は今国会に改正案を提出、成立を目指している。

公務員法改正案、閣議決定先送り…異論相次ぎ 2010/ 2/11 YOMIURI ONLINE

 政府は11日、今国会に提出する国家公務員法等改正案について、12日に予定されていた閣議決定を来週以降に先送りする方針を決めた。
 原口総務相らが、幹部公務員の降格規定などについて異論を唱え、調整に手間取っているためだ。
 同法案は国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」を内閣官房に設置することが柱。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も行えるとした。

総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件 2010/ 2/11 YOMIURI ONLINE

 原口総務相は10日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。
 政府は12日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。
 改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は9日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。
 しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。
 また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚OBの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。
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