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2010.02.10

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)

政府、労働者側との交渉機関検討 国家公務員法改正案 2010/ 2/10 NIKKEI NET

 政府は12日に閣議決定する国家公務員法改正案の付則で、国家公務員への労働基本権付与を前提に、労働者側との交渉機関新設の検討を明記する。基本権付与と交渉機関の設置を強く求めてきた組合側に配慮した。
 9日の内閣府政策会議で与党に提示した。改正案の柱は内閣官房に「内閣人事局」を新設し、国家公務員の幹部人事を官邸主導で一元化すること。ただ、検察庁や人事院は原則として除外し、宮内庁と内閣法制局は、官邸側が人選して担当閣僚と協議する規定を外す。「特殊性を有する」組織として、独立性の確保が必要と判断した。

官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案 2010/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 政府は9日、今国会に提出する国家公務員法等改正案を内閣府政策会議に提示した。
 内閣官房に「内閣人事局」を新設、省庁横断の「幹部候補者名簿」を作って官邸主導で人事を決めることなどが柱だ。
 検察庁などは適用外とした。12日に閣議決定する予定で、4月1日施行をめざす。
 名簿には、幹部職員や公募に応じた民間人らを対象に官房長官が行う「適格性審査」の合格者を掲載。この中から閣僚が省庁幹部を任命することを基本とするが、内閣全体で省庁横断の異動も含めた適材適所の人事を実現するため、首相や官房長官が閣僚と事前協議して人選するとの規定を設けた。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も可能とした。
 検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」(平野官房長官)との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。
 適用対象外の幹部人事でも閣議決定を通じて政治判断が働く余地は残されている。それでも、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で民主党が一時、検察との対決姿勢を見せただけに、「民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある」との受け止めもある。(以降略)

国家公務員幹部、内閣が「適格性審査」 2010/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 

国家公務員法等改正案の概要は次の通り。(以降略)

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