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2010.02.03

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/診療明細書 無料発行義務付けへ(20100203)

診療費の明細書、無料発行義務付けへ 厚労省が10年度 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は3日、患者が受けた検査や投与された薬剤などの名称と費用を明記した「明細書」の無料発行を医療機関に義務付ける案を中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。医療の中身やかかった費用を患者が把握しやすくするのが狙い。厚労省は2010年度から実施したい考え。ただ、一部の医師など診療側の委員には慎重論も残っている。
 明細書の無料発行が義務付けられれば、現段階では全国で約8800ある病院の9割、同約8万9000ある診療所の5割弱が対象になる。
 「明細書」には投与を受けた薬剤や検査内容、診断方法などが詳しく書かれており、それぞれの点数も記されている。現在でも、健康保険組合など保険者に医療費の支払いを電子請求している医療機関は、患者の求めがあれば明細書を発行しなければならない。ただ、患者にあまり知られていないうえに発行が有料のケースもあり、「ほとんど普及していない」(厚労省)のが実態だ。
 【関連記事】「医療費「明細付き領収書」 患者団体が無料発行義務化を要望 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療明細書、発行進まず 厚労省調査、患者への周知不足 2009/11/21 NIKKEI NET」 / 「医療費明細書:57%が未発行--厚労省調査 2009/11/11 毎日jp」 / 「「医療費明細書 無料化を」文科省、大学病院に再要請 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院  2008/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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