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2010.02.12

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/2010年度国民負担率 39%に微増(20100211)

「国民負担率」39%に上昇…財務省見通し 2010/ 2/11 YOMIURI ONLINE

 財務省は10日、国民の所得全体に占める税金や社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が2010年度に39・0%(09年度は38・8%)に上昇し、過去3番目に高い水準になる見通しだと発表した。
 景気悪化で税収が落ち込んだため、税金の負担率は09年度より0・3ポイント低い21・5%となる。

10年度の国民負担率、39%に微増 財務省見通し 2010/ 2/10 NIKKEI NET

 財務省は10日、2010年度の国民負担率が39.0%になるとの見通しを発表した。09年度に比べ0.2ポイント上昇し、2年ぶりに前年度を上回る。高齢化の進展で社会保障の給付が膨らみ、国民全体の負担も増える格好だ。
 国民負担率は税金と社会保障費(社会保険料の支払いなど)の負担を合計し、国民所得で割って算出する。10年度の租税負担率は21.5%で、地方税収の落ち込みなどを受けて前年度比0.3ポイント低下する見通し。ただ社会保障負担率は0.5ポイント上昇の17.5%となり、この統計を開始した1970年以降の最高を記録する。
 将来の国民負担となる財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は52.3%。大型の景気対策で財政赤字が膨らみ、過去最高となった09年度の54.0%に次いで、2番目の高水準となる見通しだ。
 【関連記事】「社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に 内閣府研究所試算 2009/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40%突破 2008/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「国民負担率 最高の39.7% 2007/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「2025年の社会保障2割減・負担率50%維持で財務省試算 2004/10/ 6 NIKKEI NET

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