« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/求職者支援法案 設計着手(20100205) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/鉄鋼各社労組要求提出(20100205) »

2010.02.05

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/脱退手当金 19万人支給漏れ(20100205)

厚生年金「脱退手当」、支払い不足19万件 2010/ 2/ 5 asahi.com

 結婚などで退職した時に、払っていた厚生年金の保険料を清算して一時金で受け取る「脱退手当金」(現在は制度廃止)が、本来より少なく支給されていたケースが約19万件あることが4日、社会保険庁の後継組織の日本年金機構のまとめで分かった。1950年代から60年代に支給されたものが多く、大半が女性だった。
 約13万7千件が年金受給者の記録で、約4万6千件が受給年齢に達していないなど受給者以外だった。残りはすでに死亡していた。
 複数の会社に勤めていた場合、脱退手当金は、すべての厚生年金の加入期間をもとに計算するが、一部の期間が含まれていなかった。当時は紙台帳の記録だったため、手続きの際に見逃されたとみられる。
 同機構によると、算入されなかった記録は受給者の年金額に反映されているという。
 また、本人の代わりに脱退手当金の手続きをした会社側が横領し、本人に渡していないケースがあるとも指摘されている。このため、機構は19万件のうち2千件を抽出して本人に事情を聴くなどの調査を進める。

厚生年金の脱退手当金、19万人支給漏れ 2010/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE

 旧社会保険庁から公的年金の業務を引き継いだ日本年金機構は4日、厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」について、過去に約19万件の支給漏れが生じていたことを明らかにした。
 脱退手当金は、主に会社に短期間勤めて結婚退職した女性などを対象とする制度。現在は制度が原則、廃止されている。
 脱退手当金の金額は、受給時点までに本人が加入したすべての厚生年金加入期間をもとに計算される仕組み。
 だが、同機構がすでに受給した人の加入記録を調べたところ、手当金の計算対象から漏れた厚生年金加入期間がある人が19万1699人に上った。該当者は本来より少ない額しか受給しなかったとみられる。
 ただ、同機構は「その分を老後に年金として受給し、損をしていない人が多いはず」としており、2000人をサンプルとして抽出し、本人への聞き取りなど実態調査を行う。
 脱退手当金は、勤め先企業の担当者が本人に代わって社会保険庁で受給の手続きをしたケースが多いとされる。複数の会社に勤めた人の場合、前に勤めた会社の加入記録を旧社保庁が見落としたことが原因の可能性が高い。
 【関連記事】「厚生年金の保険料「脱退手当金」、未払いで訴えの99%が女性 2008/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「年金脱退手当金、記録訂正認める・総務省の第三者委 2008/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件 2008/ 2/18 NIKKEI NET

|

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/求職者支援法案 設計着手(20100205) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/鉄鋼各社労組要求提出(20100205) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/47482001

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/脱退手当金 19万人支給漏れ(20100205):

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/求職者支援法案 設計着手(20100205) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/鉄鋼各社労組要求提出(20100205) »