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2010.02.28

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/国民年金 事後納付10年に延期で40万人救済(20100226)

納付期間延長なら年金増額1600万人 保険料後払い 2010/ 2/26 asahi.com

 厚生労働省は26日、国民年金の未納保険料を過去にさかのぼって納付できる期間を現行の2年から10年に延長した場合、年金額を増やせる可能性があるのは1600万人いると発表した。今国会に提出予定の国民年金法改正案に、さかのぼって納付できる期間の延長を盛り込む。
 65歳未満の加入者ら7750万人のオンライン記録から623人をサンプル調査。過去3年から10年の間に未納期間がある人は22%で、制度が利用できる人を約1700万人と推計した。このうち、年金受給に必要な加入期間が増えて年金額を増やせる人は1600万人と見込む。
 65歳以上の無年金者もサンプル調査。約50万人とみられる無年金者のうち、新制度の納付で最大8千人が年金受給の可能性が出るという。

国民年金追納期間、10年に延長…厚労相方針 2010/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 衆院予算委員会は26日、社会保障などに関する集中審議を行った。
 鳩山首相は国民年金保険料の追納期間延長について、「低所得者への年金ほど意味があるので真剣に検討する」と述べ、前向きな姿勢を示した。
 未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間は、現行で「過去2年」。同日の審議で、長妻厚生労働相は追納期間を「過去10年」に延長する国民年金法改正案を今国会に提出し、2011年度から実施する方針を表明した。納付期間が足りずに受給資格がない「無年金者」が新たに受給権を得たり、年金受給額が低い「低年金者」の受給額が増える可能性がある。
 厚労省の推計では、10年への延長で追納が可能になる対象者は最大1710万人。このうち〈1〉追納で年金額が増えるのが1600万人〈2〉受給資格を得る年齢が早まるのが70万人〈3〉将来無年金とならずにすむのが40万人――と見込まれている。
 また、鳩山首相は、公明党の坂口力・元厚労相が年金制度改革のための与野党協議機関設置を提案したのに対し、「ある時点で与野党そろって協議し、一つにまとめる努力は重要だ」と理解を示した。一方で、「(改革の)原案は与党と政府を中心に作るべきだ」とも述べ、早期の実現は難しいとの考えも示した。

無年金者最大40万人救済 厚労省推計、事後納付10年に延期で 2010/ 2/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日、国民年金保険料の事後納付期間を10年に延長すれば、将来的に無年金となる人を最大40万人救済できるとの推計を発表した。国民年金の加入期間が足りず、将来的に無年金者となる65歳未満の人は約85万人とみられている。制度改正により約半数を救済できることになる。
 厚労省は3月上旬に事後納付期間を現在の2年から10年に延長するための国民年金改正法案を閣議決定し、今国会に提出する予定だ。
 国民年金は加入期間が25年に1カ月でも足りなければ受給できない。事後納付を認める期間が2年というのは短すぎるとの指摘が多かった。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/国民年金 未納分追納 時効10年に(20100112)」 / 「国民年金の事後納付、期間を10年に延長 厚労相方針 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針 2009/12/28 毎日jp」 / 「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET

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