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2010.01.31

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職戦線 続く氷河期(20100131)

就職戦線:続く氷河期 手当たり次第登録「理想より内定」 2010/ 1/31 毎日jp

 「電機メーカーが就職希望だが、他を含め約200社の採用サイトに登録した。でも、説明会の予約がとれないところもあり、就職活動の厳しさを実感した」(京都府の私立大3年の男子学生)
 来春卒業の大学3年生らを対象とする関西最大規模の合同企業説明会(毎日コミュニケーションズ主催)が30日、大阪市内で開かれ、今年の就職戦線が昨年に続く「買い手市場」で、学生には就職氷河期であることが浮き彫りになった。
 近年の就職活動は、採用情報をネットで公開する各企業の「採用サイト」に学生が氏名などを登録し、説明会などに参加するのが一般的。大阪市内の女子短大生は「内定をもらうのが何よりも先決。やりたい仕事や会社を選んでいる場合ではないので、内定をもらった会社に就職したい」。当たれる限り多く登録するつもりだ。
 大阪府内の私立大3年の男子学生は「既に書類選考で落ちた会社もある。厳しい就職戦線の壁に直面した。安定した企業になんとか就職したい」と肩を落とした。就職氷河期では、理想よりも内定確保を優先せざるを得ないのが現実だ。
 毎日新聞が合同企業説明会の会場で、学生50人に行ったアンケートによると、学生が登録した企業数は現時点で1人当たり平均50社、全体の18%は100社以上に上った。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金/加入上限 65歳に拡大(20100131)

確定拠出年金、加入上限65歳に拡大へ 2010/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。
 加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。
 定年延長や再雇用により、60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に65歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が2006年度に施行されたためだ。ただ、現行では60歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を65歳まで引き上げることが求められていた。
 政府は12年4月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年3月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を図っておく狙いもある。
 また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積み立てできるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月5万1000円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の拠出分が企業分を超えないようにする。従業員の拠出解禁は12年1月から実施する予定だ。
 09年10月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約1万2300社に上り、約340万人の加入者がいる。
 【関連記事】「確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金の掛け金、非課税限度額を引き上げへ  2009/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、規制緩和要望を見送り 10年度税制改正で厚労省 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金法改正案を閣議決定 個人で資金上乗せ認める  2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「掛け金拠出、従業員に解禁…確定拠出年金 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省研究会、401k掛け金の個人拠出解禁を提言 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「企業型の確定拠出年金 本人拠出を容認へ 厚労省 2007/ 6/26 asahi.com」 / 「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議 2007/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ 2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/外国人労働者数、56万人 中国人44%と最多(20100130)

外国人労働者数56万人、中国人が44%と最多 09年10月末時点  2010/ 1/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は2009年10月末時点の外国人の雇用状況をまとめた。外国人労働者数は56万2818人だった。国籍別にみると、中国人が24万9325人と全体の44.3%を占め、最も多かった。留学後も日本で就職する中国人が多いとみられる。次いで、ブラジル人10万4323人(18.5%)、フィリピン人4万8859人(8.7%)の順だった。
 07年に施行された改正雇用対策法に基づいて外国人の雇用状況を集計している。外国人を雇う事業所は国に雇用状況を届け出なければならない。
 産業別では最も多いのが「製造業」で21万8900人と全体の38.9%だった。次いで、「サービス業」の7万4080人(13.2%)、「宿泊業、飲食サービス業」の6万3755人(11.3%)が続いた。事業所の規模別でみると、約4割が従業員50人未満の事業所で働いている。
 【関連記事】「外国人労働者、50万人 09年1月末時点 2009/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「10―12月の日系外国人求職者6倍に 2009/ 1/15 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生向け求人 取り消し相次ぐ(20100130)

面接翌日の求人撤回も、青ざめる高校生 学校「裏切られた」 2010/ 1/30 NIKKEI NET

 高校生向けの求人が入社試験や面接の実施後に取り消されるケースが相次いでいるとして、教育現場から是正を求める声が上がっている。高校生はハローワーク経由で学校に届く求人票に基づいて就職活動をしており、教員らは「自由に活動できる大学生と違い高校は求人票が頼り。取り消しは生徒への影響が大きい」と批判している。
 大阪府立高の男子生徒(18)は昨年9月、高校に届いた求人票に基づいて関西のあるメーカーの入社面接を受けた。ところがその翌日、会社から「求人そのものを取り消したい」と連絡が入った。学校が抗議すると、会社側は「面接を実施したちょうどその日に親会社から人員整理の指示が出て、高校生を採る余裕がなくなった」と釈明したという。
 この学校の担当教員は「過去に経験したことのない事態。相手の会社はこれまでも当校の生徒を採用してくれて長い付き合いがあったのに、まさか面接後に求人を取り消してくるとは」と驚きを隠さない。生徒はその後、別の企業の採用試験にパスしたという。
 【関連記事】「「就職難解決して」 高校生ら100人、渋谷をパレード 2009/12/26 asahi.com」 / 「就職氷河期「今年は無理」高校生苦渋の進学 2009/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「高校7割で「就職断念」 教職員組合調査、内定率6割切る 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「就職難で「進学希望」に変更、5割超の高校に 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「内定未定の高卒、高知県が半年間臨時雇用 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就職内定率37・6%、下落幅最大 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「就職内定率:高校生、37% 前年比13ポイント減--9月末時点 2009/11/ 4 毎日jp」 / 「高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」 2009/ 9/13 asahi.com」 / 「来春の高卒求人倍率0・71倍、求人数も半減 2009/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就活、不況が直撃 新卒の求人数が半減 2009/ 9/11 asahi.com」 / 「内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/国会に初の保育所設置へ(20100130)

国会に初の保育所設置へ 今秋めど、10年越しで実現 2010/ 1/30 asahi.com

 今秋をめどに国会に初めて保育所が設けられることが、29日の衆院議院運営委員会の理事会で確認された。自民党の橋本聖子参院議員が2000年に女児を出産したのをきっかけに、保育所を求める超党派の議員連盟が発足。「子育てしながら議員活動ができる国会を」との願いが10年越しで実現する。
 7月に入居が始まる新しい衆院第2議員会館に、東京都の認証保育所としてオープンする。平日の午前8時から午後9時まで、0~5歳児を受け入れる。議員や秘書、国会職員のほか、近隣住民も利用できるようにする。希望があれば「土曜保育」も実施するという。
 園庭には天然芝を植え、日当たりにも配慮する。「都会の真ん中に極めていい保育施設が確保される」と松本剛明・衆院議運委員長。出産当初は議員会館の事務所にベビーベッドを置いていたという橋本氏は「少子化対策への大きな一歩。国会でも子どもの声が聞こえるようになったらいい」と話す。
 【関連記事】「国交省に保育所 1日保育も受け入れ 2009/10/ 1 NIKKEI NET」 / 「国交省に保育所、午後10時までOK 裁判員も使えます 2009/ 9/14 asahi.com」 / 「ママ裁判員「託児できる?費用は?」 自治体、対応急ぐ 2008/12/ 7 asahi.com」 / 「裁判員は無料、通所介護や学童保育…東京・足立区 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「裁判員様、無料で乳幼児預かります」品川区が新制度 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「育児や介護、自治体サポートに温度差…裁判員制度 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「裁判員制度:「一時保育」地裁・支部の9割が整備 2008/11/25 毎日jp」 / 「裁判員参加、「育児」「介護」負担に・・・最高裁調査 2006/ 3/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/非正規雇用労働者の失職、前月比6440人増(20100130)

非正規雇用労働者:失職、前月比6440人増--厚労省調査 2010/ 1/30 毎日jp

 厚生労働省は29日、解雇されたり派遣契約期間が終了するなどして、3月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者が、前月から6440人増加したとする調査結果を公表した。調査を開始した08年10月からの累計は25万6731人に達した。
 1月20日時点で新たに把握した失職者、失職予定者は、派遣労働者1491人(23・2%)▽期間労働者1067人(16・6%)▽請負247人(3・8%)▽パートなどその他3635人(56・4%)だった。一昨年に大量の雇い止めがあり、派遣労働者が多くを占めていたが、この1カ月間の状況では、パートが大半の「パートなどその他」が最も多くなり、解雇人数も2990人で調査開始後最多になった。
 【関連記事】「非正規雇用労働者:失職、落ち着き見せる--厚労省調査 2009/12/25 毎日jp」 / 「派遣労働者、過去最高の延べ399万人…08年度 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者、最大の減少幅 7~9月、38万人減の102万人  2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減 2009/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/子育てビジョン 「子ども家庭省」検討明記(20100130)

「子ども家庭省」の検討明記 政府が子育てビジョン  2010/ 1/30 NIKKEI NET

 政府は29日、少子化対策大綱「子ども・子育てビジョン」をまとめた。子育て支援策を一元的に扱う「子ども家庭省」の設立を検討すると明記。施策ごとの数値目標や追加費用も示した。ただ具体的な工程表や財源のあり方を盛り込まず、保育政策の規制改革に関する言及も乏しかった。
 ビジョンの基本理念は「社会全体で子育てを支える」。子育てと仕事のバランスをとれるような制度に転換し、少子化を食い止めるのが狙いだ。2010~14年度の子育て支援策を明示。認可保育所の定員を09年度見込みの215万人から5年間で26万人増やすといった数値目標も掲げた。
 民主党が政権公約に盛り込んだ「子ども家庭省」の実現も目指す。厚生労働省と文部科学省の縦割り行政を解消し、省庁横断で子育て支援策を推進する。鳩山由紀夫首相は幼稚園と保育園の機能を統合した「幼保一体化」に向け、11年度に法整備を進める意向を表明している。担当閣僚には福島瑞穂消費者・少子化担当相を充てる方向で検討に入った。
 【関連記事】「省庁再編「子ども家庭省」を軸に検討…首相 2010/ 1/27 YOMIURI ONLINE」 / 「行刷相「厚労省を3分割」 文科省と併せ再編案 2009/10/18 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割構想、迷走2週間 2009/ 5/31 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割、議論されず 諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割発言迷走続く 首相「勘違い。命令してない」 2009/ 5/29 asahi.com」 / 「厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策/にっけい子育て支援大賞(20100130)

にっけい子育て支援大賞、シャープなど9社・団体を表彰 2010/ 1/30 NIKKEI NET

 日本経済新聞社は29日、第4回「にっけい子育て支援大賞」の表彰式を東京都内のホテルで開いた。179件の応募があり、審査委員会が先進性や実績などを検討し、企業や自治体、住民グループなど9社・団体を選んだ。式に参加した受賞企業の経営者らは、子育て支援は一見コストのように見えても、社会を活性化し企業や地域の発展につながると強調した。
 受賞者を代表して、大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は「子育て支援は企業が持続して成長するために遠いようで一番の近道と確信している」とあいさつ。ベネッセコーポレーションの福島保社長は「会社にとって社員が財産。結婚や出産を経ても、できるだけ長く働ける会社でありたい」と述べた。
 【関連記事】「にっけい子育て支援大賞、資生堂など9社・団体を表彰 2009/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「にっけい子育て支援大賞、9つの企業・団体を表彰 2008/ 1/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス/長妻厚労相「カジメンになる」(20100130)

長妻厚労相「カジメンになる」 仕事・家庭、両立旗振り 2010/ 1/30 asahi.com

 ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)の旗振り役である長妻昭厚生労働相が29日の会見で、自ら家事や育児にかかわってこなかったことを告白した。「ざんげをしなければいけない」と反省したうえで、今後は家事のできる男性を意味する「カジメン」になると誓った。
 この日、政府が「子ども・子育てビジョン」を決定したことを踏まえて、長妻氏は「家事、育児を手伝う男性が増えてほしい」と語った。しかし、中学、高校生の3人の息子の父親としては「過去、育児に実はほとんどかかわらず、家事は、お茶を飲んだコップを流しに入れることはあるが、それ以上のことは……」と反省しきり。
 「今後は自分自身を改造し、家事の手伝いを増やしたい」と宣言。育児をする男性を「イクメン」と呼ぶ造語を紹介し、こう強調した。「『イケメン』はかっこいい男だが、育児もかっこいいという価値観を共有できるよう、政府としてもサポートしたい」
 【関連記事】「仕事と育児・介護・・・調和めざす 厚労省や自治体が企業支援  2009/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し 厚労省 2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ 2008/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「「ワーク・ライフ・バランス」って?名前も内容も浸透せず 2008/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新潟労働局など、就職面接会実施へ(20100130)

新潟労働局など、東京都内と新潟県内で就職面接会実施へ 2010/ 1/30 asahi.com

 3月に卒業予定の高校生や大学生らの就職難を受け、新潟労働局は29日、東京都内と新潟県内の計4会場で2~3月、新たに就職面接会を実施するなどの就職支援策を発表した。
 同局によると、3月卒業予定の県内学生の就職内定率は、高校生が78.5%で前年同月比7.6ポイント減、大学・短大・専門学校生などが60.2%で同7.7ポイント減と、厳しい状況だ。
 このため同局は、県内各地のハローワークに17人配置されている就職ジョブサポーターを、高校生の支援要員として4人、大学生の支援要員として1人増員し、就職相談や求人開拓にてこ入れを図る。
 一方、県も「求人開拓推進員」を4人から8人に増員するほか、3月2日午後1時から、新潟市中央区の朱鷺(とき)メッセで、大学・短大・専門学校生を対象とする就職面接会を実施する。

 ■新潟労働局の就職面接会
   日程         場所                  問い合わせ先
 2月 6日 表参道・新潟館ネスパス(東京都)   ハローワーク糸魚川(025・552・0333)
 2月 9日 ハイブ長岡(長岡市)         ハローワーク長岡(0258・32・1181)
 2月16日 新発田市地域交流センター(新発田市) ハローワーク新発田(0254・27・6677)
 3月11日 アミューズメント佐渡(佐渡市)    ハローワーク佐渡(0259・27・2248)
 (いずれも午後1時半から。3月卒業予定の高校・大学・短大・専門学校生と一般求職者が対象)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/中部電力、2011年度も540人採用(20100111)

中部電、11年度も540人採用 4年連続500人規模 2010/ 1/30 asahi.com

 中部電力は29日、2011年度の定期採用で、10年度と同じ540人を採る計画を発表した。500人規模の採用は4年連続。内訳は事務職155人、技術職385人。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、11年度満額支給困難(20100131)

子ども手当、11年度満額「難しい」 野田財務副大臣 2010/ 1/31 NIKKEI NET

 野田佳彦財務副大臣は31日、NHKの討論番組に出演し、2011年度から子ども手当を満額支給する民主党方針について実現は「難しい」との見方を表明した。同方針は民主党が昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で明記していた。消費税率引き上げについては「社会保障がテーマになったときには議論しなければならない」と述べ、年金制度改革などに合わせて議論する必要があるとの認識を示した。
 野田氏は満額支給について「できないとは言っていない。これからの作業だ」と指摘。その上で、11年度から3年間の歳出・歳入の方向性を示す「中期財政フレーム」を6月までに作る中で、満額支給を実行するかを見極める考えを示した。
 民主党は政権公約で11年度から月2万6千円の子ども手当を支給するとしている。実現には年5兆円を超える予算枠が必要となるため、財政が厳しい中、対応が焦点となっている。10年度は半額の月1万3千円を支給する方向だ。

子ども手当満額、可能性探る…野田財務副大臣 2010/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 野田佳彦財務副大臣は31日のNHKの番組で、2011年度からの子ども手当(月額2万6000円)の満額支給について、「難しい。ハードルは高い」と述べ、厳しい財政事情の中では実現は困難だとの認識を改めて示した。
 ただ、「中期的な財政フレームを作っていく。3か年にわたる歳出計画、歳入の見通し、歳出削減をどうやるかを作る。その流れの中で予算編成をやっていく。できないとは言っていない。これからの作業だ」と述べ、満額支給の可能性を探る考えも強調した。

野田財務副大臣「子ども手当満額支給は困難」 2010/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 野田佳彦財務副大臣は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の会合で、2011年度からの子ども手当の満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的に厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら額を考えるべきだ」と述べた。
 民主党が衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた2万6000円の支給は、厳しい財政事情を踏まえ難しいとの見方を示したものだ。
 また、永住外国人に地方選挙権を付与する法案には「明確に反対だ。外国人が帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べた。
 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題には「首相は5月末までにと言っており、これができないと参院選に勝てない」と強調。「(県外移設は)実質的にはないと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と語った。

子ども手当:11年度満額支給は困難 野田副財務相 2010/ 1/30 毎日jp

 野田佳彦副財務相は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、11年度からの子ども手当満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。
 野田氏はその理由として、落ち込んだ税収の回復に時間がかかることを挙げた。
 また、普天間問題では「首相は5月末までにと言っており、これができないと(夏の)参院選に勝てない」としたうえで、県外移設について「実質的には無いと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と話した。
 【関連記事】「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題/中国人実習生 過酷労働 賃金支払い命令(20100129)

中国人実習生「過酷労働」 業者らに賃金など支払い命令 2010/ 1/29 asahi.com

 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性4人が、熊本県天草市の縫製工場で不当に過酷な労働を強いられたとして、業者や受け入れを仲介した1次機関などに未払い賃金や慰謝料など計約3600万円を求めた訴訟の判決が29日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は業者と受け入れ機関の計3者に計1725万円の支払いを命じた。原告弁護団によると、制度をめぐる労働裁判で、外国人を直接雇用しない1次受け入れ機関にも不法行為責任を認めたのは初めて。
 賠償命令を受けたのは、熊本県天草市の縫製会社スキールと個人事業所のレクサスライク(いずれも廃業)の2業者と、両者に実習生をあっせんした同県小国町の1次受け入れ機関プラスパアパレル協同組合の3者。制度を支援する財団法人国際研修協力機構(JITCO)に対する訴えは退けられた。
 原告は中国・山東省出身の22~25歳の女性4人。2006年4月に来日して研修を始めたが、休日は月1回程度で、午前2時まで働かされたこともあったという。給料は最低賃金より少なく、労働基準法で禁じられた「強制貯金」もさせられたと訴えた。
 【関連記事】「中国人実習生、初の過労死申請 残業最大180時間 2009/ 8/ 7 asahi.com」 / 「外国人研修生、08年度の死者最多33人 健康管理体制不備の声も 2009/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「外国人研修、不当作業が08年1.7倍 法務省調べ 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 2009/ 2/16 asahi.com」 / 「外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 未納給食費に充当(20100130)

給食費の滞納分、子ども手当から天引き検討 鳩山首相 2010/ 1/30 asahi.com

 鳩山由紀夫首相は30日、小中学校の給食費などの滞納分を「子ども手当」から天引きできる仕組みがつくれないか検討する考えを示した。ただ、今国会に提出した子ども手当の法案には「差し押さえ禁止」の規定が盛り込まれており、実現させるには法案の見直しが必要になる。
 給食費などの滞納は取り立てが難しく、自治体で問題化している。首相は甲府市での山梨県内の市町村長との意見交換会で要望を受け、記者団に「何か仕組みができないか検討してみたい。簡単にできるかどうかはわからないが、具体的な要望にこたえられる政府でありたい」と語った。

子ども手当、滞納給食費に充当 首相が検討表明 2010/ 1/30 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は30日、視察先の甲府市内で、6月から導入予定の子ども手当について、受け取る親が小中学校の給食費を支払っていない場合、滞納分を手当から差し引く仕組みを検討する考えを明らかにした。「何か仕組みができないか考えたい。地元の具体的な要望に応えられるような制度でありたい」と述べた。山梨県内の市町村長から要望を受けた後、記者団に語った。
 政府が今国会に提出した子ども手当の法案は給付金の譲渡や差し押さえなどを禁じている。

子ども手当を未納給食費に充当、首相が検討 2010/ 1/30 YOMIURI ONLINE

 鳩山首相は30日、今年6月から支給を始める子ども手当について、受け取る親が給食費や保育料を支払っていない場合、未納部分と相殺して支給できる仕組みなどを検討する考えを明らかにした。
 視察先の甲府市内で山梨県内の首長らから要望を受けた首相は、記者団に対し「仕組みが何かできないか考えたい。そう簡単にできるかどうかは分からないが、具体的な要望に応えられる政府でありたい」と語った。
 ただ、政府は29日、「子ども手当の支給を受ける権利は差し押さえることができない」とする子ども手当法案を国会に提出している。厚生労働省は「法案を変更するのは難しい。対応できたとしても事務作業は相当混乱する」(幹部)としており、調整は難航が予想される。
 全国市長会は27日に、保育料などの未納分と子ども手当が相殺できる制度設計の検討を求める緊急決議を採択している。

子ども手当:給食費滞納に充当 首相が検討指示 2010/ 1/30 毎日jp

 鳩山由紀夫首相は30日、小中学校の給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できるよう地方自治体が求めていることに関し、「そういう仕組みができないか考えたい。簡単にできるかどうかは分からないが、具体的な要望に応えられるような政府でありたい」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。
 首相は「長妻昭厚生労働相にどうなっているか聞いてみたい」と述べ、検討を指示する考えも表明した。
 ただ、政府が29日に国会に提出した子ども手当の法案は、給付金の差し押さえを禁じており、充当には法案の見直しが必要になる。
 首相によると、山梨県知事や市町村長と意見交換した際、「(滞納の)3分の2は経済的理由ではなく、『払いたくないから払わない』みたいな話だ」などと子ども手当からの充当を求める意見が相次いだという。
 全国市長会は27日の会合で、給食費や保育料などの悪質な未納に対応するため相殺できる仕組みの検討を求める緊急決議を採択している。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 滞納保育料との相殺求める 全国市長会(20100127)」 / 「子ども手当、地方負担に「反対」7割 自治体アンケート 2010/ 1/22 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担「11年度以降は阻止」 知事会 2010/ 1/21 asahi.com」 / 「政策:「子ども手当」で陳情 2010/ 1/15 毎日jp」 / 「子ども手当の制度設計を議論 厚労相と地方6団体 2010/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)」 / 「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付/雇用保険 見込み期間 31日以上に緩和(20100129)

雇用見込み期間「31日以上」に緩和へ 2010/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日、雇用保険が適用されるための雇用見込み期間を現行の「6か月以上」から「31日以上」に緩和することを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
 パートやフリーターら短時間労働者を保険適用の対象者とするのが狙いで、「全労働者を雇用保険の被保険者とする」とした民主党の政権公約(マニフェスト)実現の一環となる。
 週の労働時間が20時間以上~40時間未満の短時間労働者は約364万人おり、うち雇用見込み期間が6か月未満で保険適用外となっているパートやフリーターなどは約255万人いるとされる。
 【関連記事】「雇用保険加入、31日以上に要件緩和 労政審報告書 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法改正案、衆院を通過 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法改正案、一部修正し可決 衆院厚労委 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に 2009/ 3/17 asahi.com」 / 「失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/特別養護老人ホーム 利用者負担軽減措置延長 閣議決定(20100129)

特養の負担軽減措置延長…閣議で決定 2010/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日午前の閣議で、介護保険制度開始前から特別養護老人ホームに入居していた人を対象にした利用料などの負担軽減措置を、当分の間、延長することを決定した。
 【関連記事】「特養ホームの負担軽減延長 厚労省方針 2010/ 1/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生命保険/終身保険 90歳も加入可能(20100129)

終身保険90歳も入れます…ニッセイが4月から 2010/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 生命保険最大手の日本生命保険が、4月から一時払い終身保険の加入年齢の上限を、現行の85歳から90歳へ引き上げることが28日、明らかになった。
 女性の平均寿命86・05歳を上回る“超高齢市場”を狙った異例の試みで、長寿化や団塊世代の高齢化などを踏まえ、新たな市場の開拓を図る。
 加入年齢を引き上げるのは、銀行窓販で扱う一時払い終身保険「ロングドリーム」。保険料を一括払いし、死亡時に保険料相当額が支払われるタイプで、保険料控除などの優遇措置がある。
 このため、保険としてのニーズに加え、相続対策の面からも銀行窓販を多く利用する高齢の富裕層を中心に人気が高い。死亡率が高い90歳に引き上げても、配当利率を抑えることで一定の収益が見込めると判断した。
 一時払い終身保険を銀行窓販の主力とする大手が増えており、最大手である日生の試みが、ライバル生保の動向に影響を与えるのは必至と見られる。
 ただ、超高齢者を対象とすることに、「相続税対策的な性質が濃くなり、終身保険という死亡時の保険金を約束する保障性保険の本質を見失いかねない」(業界関係者)との指摘もあり、今後、議論を呼びそうだ。
 【関連記事】「医療保険、初めて減少・06年度新契約1割減、人気商品需要一巡 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く 2007/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「加入したい保障「医療」が最多・生保文化センター 2006/12/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り 正式決定(20100129)

今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET

 電機各社の労組で構成する電機連合は29日、横浜市で中央委員会を開き、今春の労使交渉で賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持を要求することを正式決定した。賃金改善要求の見送りは5年ぶり。これを受け、日立製作所やパナソニックなど個別の労組が2月18日までに同様の要求を提出、経営側が3月17日に一斉に回答する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/2009年冬のボーナス 民間企業12.6%減(20100129)

勤労者世帯の賞与、過去最大11%減 12月家計調査 2010/ 1/29 asahi.com

 総務省が29日に発表した昨年12月の家計調査によると、一人暮らしを除く勤労者世帯の収入は90万6884円と、前年同月を名目で6.5%下回った。世帯主の賞与を中心に臨時収入が同11.1%減と、12月としては過去最大の減少幅だったのが主な要因。世帯主だけでなく、配偶者や他の世帯員の収入も軒並み大幅減で、賞与の落ち込みが家計全体に影を落としている。
 世帯主の臨時収入は物価変動の影響を除いた実質でも同9.5%減と、オイルショック時の1975年12月に次ぐ過去2番目の減少幅だった。

冬のボーナス12%減、過去最大の下げ幅 2010/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 大手企業の2009年冬のボーナスの平均妥結額は72万6933円で、前年比12・64%減となり、1963年に同じ条件で調査を始めてから最大の下げ幅となったことが、厚生労働省の調査でわかった。
 調査は、資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合のある民間企業を対象に実施し、323社の妥結状況をまとめた。下げ幅が大きかった業種は機械(前年比31・15%減)、自動車(同21・55%)、電気機器(同19・57%)で、輸出産業を中心に落ち込みが激しかった。

09年冬のボーナス、過去最大の減少 民間企業12.6%減 2010/ 1/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は29日、2009年冬の民間企業のボーナス妥結状況を発表した。平均妥結額は72万6933円で、前年同期比12.6%減った。前年との比較可能な調査を始めた1963年以来、最大の減少率だった。景気低迷下で、多くの企業が人件費を抑制する姿勢を強めた。
 資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業のうち、妥結額を把握できた323社を対象に調べた。
 【関連記事】「大企業の冬のボーナス15%減、減少率最大 経団連集計 2009/12/18 asahi.com」 / 「ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計 2009/12/11 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、1割減の52万円 民間調べ、「全額カット」も5.9%  2009/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、増加業種ゼロに 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス14%減、機械・自動車2割超 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、平均15.9%減 過去最大の落ち込み 2009/10/28 asahi.com」 / 「冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業 2009/10/ 6 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案 閣議決定(20100129)

高校無償化法案を閣議決定 政府、外国人学校扱い議論 2010/ 1/29 NIKKEI NET

 政府は29日、高校授業料を無償化する法案を閣議決定した。公立高校については授業料相当額を国が負担、私立高校は就学支援金を支給して授業料の負担を減らす。今国会に提出、4月1日からの施行を目指す。
 国立高校や高等専門学校、専修学校なども支援金の対象。各種学校として認可されている外国人学校を対象とするか議論が続いており、川端達夫文部科学相は29日の閣議後会見で「省令で決めることで、4月までに検討してまとめたい」などと述べた。
 支援金は年額約12万円。世帯収入が350万円未満の生徒は約6万~12万円の間で上乗せする。高校側に一括支給される。公立高校については授業料相当額を国が負担し、学校を設置する地方自治体に支出することで生徒からの授業料自体を徴収しない仕組み。
 【関連記事】「公立は授業料徴収せず 高校無償化、私立は上乗せ6万~12万円 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、所得制限なし…文科相見通し 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校授業料無償化に所得制限検討 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com」 / 「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100129)

公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は29日の閣議後の閣僚懇談会で、今通常国会に提出予定の国家公務員制度の改革法案で、事務次官を局長に降格する人事を可能にする規定を盛り込むと表明した。機動的に人事を実施できるようにする狙い。仙谷由人国家戦略・行政刷新相は事務次官ポストの廃止検討も表明していたが、29日の閣議後の記者会見で「中身はかわるが名前は残す」とポストは存続させる考えを示した。
 政府は国家公務員の幹部人事を一元化するために政府内に「内閣人事局」を新設するといった制度改革の法案を提出する予定。首相が閣僚懇で示した法案の骨子では、人事局が作成する幹部候補者のリストは次官・局長級と部長・審議官級の2層にすることや、公募で民間人を採用することも示した。
 各省の幹部人事の任命権者は各閣僚だが、首相と官房長官が適正な人材を幹部に充てられるよう閣僚と折衝できる仕組みも整える。
 【関連記事】「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/幼保一体化(20100130)

政府「幼保一元化」に着手、参院選前に基本方針 2010/ 1/30 YOMIURI ONLINE

 政府は29日、幼稚園と保育所の垣根をなくす「幼保一元化」の具体策を協議する「子ども・子育て新システム検討会議」の設置を決め、本格的な検討に着手した。
 また、子育て支援に関する今後5年間の取り組みをまとめた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。
 検討会議は、国家戦略相を兼ねる仙谷行政刷新相と福島少子化相の2人を共同議長とし、長妻厚生労働相や川端文部科学相ら関係閣僚で構成。幼保一元化を含む子育て支援のための包括的・一元的なシステム構築について検討し、参院選前の6月をめどに基本方針を取りまとめる予定だ。
 幼保一元化は、自民党政権下でも何度も検討されたが、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と所管が分かれているため、関係団体や族議員の反発などで頓挫している。今回の検討も難航が予想される。
 鳩山首相は27日の参院予算委員会で「(関係団体は)自分たちの既得権を守りたい気持ちが強いようだ」と述べ、幼保一元化実現へのハードルの高さを指摘。福島氏も29日の閣議後の記者会見で、「幼稚園をやっている方にも、保育園をやっている方にも両方協力してもらわないとできない。両方がそっぽを向く感じになるのは避けたい」と述べ、慎重に進める考えを示した。

幼保一体化で検討会議 福島氏と仙谷氏が共同議長 2010/ 1/29 NIKKEI NET

 仙谷由人国家戦略・行政刷新相は29日の閣議後の記者会見で、幼稚園と保育園の機能を統合した「幼保一体化」などを検討する「子ども・子育て新システム検討会議」を新設すると発表した。会議は福島瑞穂消費者・少子化担当相と、仙谷氏の2人が共同議長を務める。「幼保一体化」などの子育て支援について今年6月をめどに基本的な考え方をまとめる。
 会議は保育園を所管する長妻昭厚生労働相、幼稚園を所管する川端達夫文部科学相らも参加するが、少子化対策を担当する福島氏と規制改革を所管する仙谷氏が主導することにした。政府は昨年12月にまとめた緊急経済対策で幼保一体化について「主担当の閣僚を定め、新制度について今年前半をめどに基本的な方向を固める」と明記していた。

「幼保一体化」担当閣僚に福島氏 政府方針 2010/ 1/29 NIKKEI NET

 政府は28日、文部科学省所管の幼稚園と、厚生労働省所管の保育園の機能を統合する幼保一体化の担当閣僚に福島瑞穂消費者・少子化担当相を充てる方向で検討に入った。複数の省庁がかかわる幼保一体化の議論は難航してきた経緯があり、政府一体で取り組む態勢を整える狙いだ。
 【関連記事】「幼稚園と保育所一元化へ来年に基本方針 文科・厚労省 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「「幼保一元化」に慎重…厚労省分割で塩谷文科相が素案 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「幼稚園・保育所の一元化で児童局新設 厚労省分割の素案 2009/ 5/26 asahi.com」 / 「「子ども庁」政府検討へ 2008/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/保育所定員 5年で26万人増(20100129)

保育所定員、5年で26万人増 政府「子育てビジョン」決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET

 政府は29日の閣議で、保育所の定員増など具体的な数値目標を定めた「子ども・子育てビジョン」を決定した。2009年度見込みで215万人の認可保育所(平日昼間)の定員を14年度には241万人と、5年間で26万人増やす計画。主に小学校1~3年生を対象とする学童保育「放課後児童クラブ」の定員も、09年度の81万人から14年度には111万人と、30万人の拡大をめざす。
 ビジョンの基本理念は「社会全体で子育てを支える」とし、個人への過重な負担を減らしつつ、少子化を食い止めることに主眼を置いた。男性の育児参加も重視し、08年度に1.23%だった男性の育児休業取得率を17年には10%まで引き上げることも明記した。
 一連の子育て支援に必要な費用は、14年度に約7000億円、17年度に約1兆円になるとの試算も示した。厳しい財政事情の中、財源の確保が課題となる。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)

子ども手当法案、政府が国会に提出 2010/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日の閣議で、中学生以下の子ども1人に月1万3000円を支給することを柱とした子ども手当法案を決定し、国会に提出した。
 鳩山首相が所得制限の代わりに創設する方針を示していた寄付制度については、寄付をする希望者が事前に市町村に申請する仕組みを盛り込んだ。寄付を受けた市町村は、子どもの育成事業にしか使えないようにも規定した。また、不正な手段で子ども手当を受け取った場合は3年以下の懲役または30万円以下の罰金にする罰則も設けた。施行日は今年4月1日としている。

子ども手当など法案を閣議決定 政府  2010/ 1/29 NIKKEI NET

 政府は29日の閣議で、2010年度に中学生以下の子どもがいる世帯に、子ども1人あたり月1万3千円を支給する「子ども手当法案」を決定した。6月から支給するため、3月末までの成立を目指す。10年度の支給に限った時限立法で、4月に施行する見通し。1人当たり月2万6千円を支給するとしている11年度以降の制度設計は改めて検討する。
 子ども手当の一部として現行の児童手当も支給するため、児童手当分の地方自治体と事業主の財源負担は残った。
 閣議では、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「6カ月以上」から「31日以上」に短縮する雇用保険法改正案や、特別養護老人ホームの入所者への利用料や食費負担軽減措置などを延長するための介護保険法施行法改正案も決定した。
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【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)

09年の有効求人倍率、過去最悪0・47倍 2010/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は29日午前、2009年の平均の有効求人倍率が0・47倍で、統計を取り始めた1963年以降で過去最悪だったと発表した。
 総務省が同日発表した09年の平均完全失業率(速報値)も5・1%で、2003年以来の5%台となった。
 求職者1人に何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は、08年秋のリーマン・ショック以降、企業が人員を削減したことなどから、09年は7、8月に過去最悪の0・42倍を記録するなど、年間を通じて極めて低い水準で推移した。
 その結果、過去最悪だった1999年の0・48倍より悪化した。
 09年の平均失業率は、08年の4%から、1・1ポイント上昇した。上昇幅は過去最大だ。
 一方、09年12月の有効求人倍率(季節調整値)は0・46倍で、11月より0・01ポイント上昇し、4か月連続で改善した。12月の完全失業率(同)も5・1%と、0・1ポイント改善した。

09年失業率は5.1% 過去最大1.1ポイント悪化 2010/ 1/29 asahi.com

 総務省が29日発表した2009年平均の完全失業率は前年を1.1ポイント上回る5.1%で、雇用情勢の急激な落ち込みを反映し、悪化幅は過去最大となった。また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率の09年平均は0.47倍で、1999年の0.48倍を下回り過去最低を記録した。
 同時に発表された昨年12月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.1ポイント低い5.1%で、2カ月ぶりに改善した。一方、昨年12月の有効求人倍率(同)は前月より0.01ポイント高い0.46倍で、4カ月連続で改善した。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。12月の男性は前月より0.1ポイント低い5.3%、女性は0.1ポイント高い5.0%。
 12月の完全失業者数は317万人で、前年同月より47万人増えた。理由別では企業の倒産やリストラなどが同27万人増の104万人、自己都合は1万人減の97万人だった。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に、何件の求人があるかを示す。
 12月の新規求人倍率(同)は前月を0.07ポイント上回る0.87倍で、2カ月連続で改善した。新たに就職活動を始めた人が前月より5.8%減る一方で、新たな求人数は前月より1.5%増えた結果、大きく改善した。
 ただ、正社員の有効求人倍率は0.28倍で、安定した仕事探しが難しい状況が続いている。
 休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を昨年12月に申請して受理されたのは8万2千事業所で、対象となる従業員は186万5千人。前月より9千人多く、5カ月ぶりに増加した。
 08年10月から今年3月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員は25万7千人。派遣が14万7千人と6割近くを占める。同じ期間に失職する正社員は、100人以上の離職例の集計だけで6万人にのぼる。

失業率の改善 首相「楽観できない」  2010/ 1/29 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は29日午前、2009年12月の完全失業率(季節調整値)が前月より0.1ポイント改善して5.1%になったことについて「全然、楽観できない。まだ5%を超えている。働きたいけど働けない状況は変わっていない」と語った。
 そのうえで「補正予算をまず執行し、本予算も早く上げて執行する」と述べ、09年度第2次補正予算の執行と10年度予算案の早期成立が雇用対策に必要と強調した。首相公邸前で記者団に語った。

雇用なお一進一退 12月、失業率5.1%・求人倍率0.46倍に改善 2010/ 1/29 NIKKEI NET

 総務省が29日発表した2009年12月の完全失業率(季節調整値)は5.1%と前月比0.1ポイント低下した。失業率の低下は2カ月ぶり。厚生労働省がまとめた昨年12月の有効求人倍率(同)も4カ月連続で改善し、前月比0.01ポイント上昇の0.46倍だった。雇用情勢は一進一退の状況にあり、当面は厳しさが継続するとの見方が多い。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。09年12月の完全失業者は317万人で、前年同月比47万人増加。増加幅が同11月の同75万人に比べ縮小し、失業率の低下につながった。
 09年12月の就業者数は6223万人と前年同月に比べ108万人減。製造業や卸売・小売業での減少が目立つ。一方、医療・福祉は増加が続く。
 【関連記事】「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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2010.01.29

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/定期昇給実施企業 2009年は77%(20100128)

定期昇給の実施企業、09年は77% 中央労働委が調査  2010/ 1/28 NIKKEI NET

 中央労働委員会は28日、資本金5億円以上の企業を対象にした2009年の賃金事情総合調査を発表した。年齢や勤務年数に応じて自動的に賃金が上がる「定期昇給(定昇)」を実施した企業は全体の77.8%で、割合は08年に比べ0.6ポイント上昇した。賃金を一斉に底上げするベースアップ(ベア)をしたのは16.7%で、08年に比べ22.3ポイント低下した。
 10年春の労使交渉は定昇の扱いが最大の焦点になる。日本経団連は経済状況の悪化を理由に定昇の凍結・延期も示唆する一方、連合は賃金水準の低下に歯止めをかけるべきだと主張している。
 調査は従業員1000人以上の380社を対象に昨年6月時点の状況を調査。62.1%から回答を得た。
 【関連記事】「基本給・手当、企業の3割が減額 09年、業績悪化で過去最多 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「賃金カット:30.9%の企業、実施か予定 過去最大 2009/12/14 毎日jp」 / 「企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減 2009/12/14 asahi.com」 / 「賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9% 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/コカ・ウエスト 早期退職募集 95人どまり(20100128)

コカ・ウエスト、早期退職「想定外」 応募95人どまり 2010/ 1/28 asahi.com

 コカ・コーラウエスト(福岡市)は27日、昨年10月に発表した昨年12月期の連結業績予想を修正した。売上高は44億円少ない3696億円に、純損益は104億円の赤字予想から28億円改善して75億円の赤字に改めた。昨年末に締め切った早期退職制度への応募が想定の400人を下回る95人にとどまり、一時金の支払額が減った。同時に、グループ会社に出向している約400人を対象に募ったグループ会社への移籍は384人が応募した。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/穴吹工務店 希望退職240人募集(20100128)

穴吹工務店、希望退職240人募集 支援社選定4月めど 2010/ 1/28 asahi.com

 会社更生手続き中の穴吹工務店は、出向者を含む社員の約3割にあたる240人程度の希望退職を2月に募る。管財人の長谷川宅司弁護士は、名乗りをあげている十数社のスポンサー企業を4月末をめどに選定する意向を示した。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/参議院での先議検討(20100128)

労働者派遣法:12法案、参院での先議検討 政府・民主 2010/ 1/28 毎日jp

 政府・民主党は28日、非正規雇用や製造業への派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案など12法案を衆院より先に参院に提出する検討を始めた。参院提出法案には先の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた重要法案が中心で、早期に参院で審議し、今夏の参院選に向けて参院民主党の実績をアピールする狙いがある。
 参院での先議を検討している主な法案は労働者派遣法改正案のほか、地域主権改革推進整備法案や国と地方の協議の場法案など。これまで一般法案は大半が衆院に提出されてきた。しかし、2~3月は10年度予算案の審議に時間を費やされ、一般法案の審議は会期(6月16日)ぎりぎりまでもつれ込むのが通例だった。
 参院選が近づくにつれ、参院議員らは頻繁に地元に戻る臨戦態勢となり、国会審議の停滞も予想される。このため、衆院側が予算案などを審議している時間を参院側が有効活用することで、重要法案を早期に成立させたい考えだ。野党側は反発すると見られるが、民主党が大勝した衆院選の公約実現を掲げて押し切る構えだ。党幹部の一人は「『参院が主導してマニフェスト法案を成立させた』との実績ができれば参院選にプラスに働く」と語った。
 【関連記事】「労働者派遣法:労組や弁護士が抜本改正求める  2010/ 1/27 毎日jp」 / 「派遣法改正案の報告書、労使双方から反発の声 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「登録型派遣、一部業務は5年以内に禁止 労政審が答申 2009/12/29 asahi.com」 / 「登録型派遣禁止、適用猶予は5年間に 需要多い業務対象 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣を原則禁止 労政審原案、3年内の経過期間 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「製造業と登録型派遣を3年以内に禁止へ 厚労省方針 2009/12/16 asahi.com」 / 「製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣法改正で署名合戦 業界54万人分、労働団体対抗 2009/ 8/ 6 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出 2009/ 6/27 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/時給800円未満の労働者 255万人(20100128)

時給800円未満の労働者、255万人 2010/ 1/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日、民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ最低賃金800円(時給)を下回る賃金で働く労働者が、2008年時点で255万人と全労働者(従業員5人以上の企業)の8.8%を占めるとのデータを公表した。同省は経済産業省と共同で「最低賃金引き上げ対策検討チーム」の初会合を開催。検討チームは公約の実現に向け、中小企業の支援を含めた具体策を探る。
 最低賃金は企業が労働者に支払わなければいけない賃金の下限額で、09年度は全国平均で713円。民主党は今後4年間で800円、将来的に1000円に引き上げることを目指している。
 調査結果によると、正規・非正規社員で800円未満の労働者は約93万8000人。パートなど短時間労働者は約161万3000人で、4人に1人が該当するという。都道府県別では沖縄県や宮崎県、青森県で多く、東京都や大阪府、神奈川県は少ない。
 【関連記事】「最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」設置 初会合(20100128)

最低賃金:引き上げ検討、厚労省と経産省が初会合 2010/ 1/28 毎日jp

 厚生労働省と経済産業省は28日、最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置、初会合を開いた。
 チームは両省の副大臣と最低賃金の関係部局の局長らで構成。最低賃金を引き上げた際の課題を調査する。具体的には引き上げにより人件費が増す中小企業への支援のあり方や引き上げ方法、経済や雇用に与える影響などを検討する。
 現行の最低賃金は、都道府県ごとに決められ、09年度の全国平均は713円。民主党は衆院選のマニフェストで全国平均1000円への引き上げや一律の「全国最低賃金」(800円)の新設などをうたっている。現行の最賃決定は、労働者、使用者、公益の3者構成の委員会が中央で引き上げの目安を示し、同じ構成の委員会が各地域の事情を考慮して決めている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げへ検討チーム設置(20100126)

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)

賃金体系の維持、電機連合が要求へ 定昇凍結認めず 2010/ 1/28 NIKKEI NET

 電機各社の労組で構成する電機連合は28日、横浜市で中央委員会を開いた。中村正武中央執行委員長は「現行の賃金水準の維持・確保が至上命題」と強調。賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持を要求する。昨年の労使交渉で相次いだ定期昇給の凍結は認めないとして、傘下の各労組の意見を聞いたうえで29日に正式決定する。
 各労組が個別に決める年間一時金は5カ月分を基本に最低でも4カ月分を確保する構え。時間外労働については月40時間を超えた場合に賃金割増率50%を求める。
 中村委員長は電機各社の業績について「同じ『赤字』でも昨年は最悪だった。今年は月を追うごとに改善している」と分析。「賃金体系維持は労組として最低限の要求」と話した。

電機連合、賃上げ要求見送りへ 「定昇維持が至上命題」 2010/ 1/28 asahi.com

 電機各社の労働組合でつくる電機連合は28日、中央委員会を開き、統一的な賃上げは要求せず、「現行の賃金体系(定期昇給)の維持に取り組む」とする2010年の春闘方針を提案した。29日に正式決定する。
 賃上げ要求については、電機産業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、「全体で取り組むことは困難」と判断。非正規労働者の問題では、派遣・請負労働者の人数や契約条件、法令順守状況などについて労使協議を徹底する、としている。
 中村正武委員長は「定期昇給の維持・確保は至上命題。経営側がその見直しを主張することは、労使の信頼関係を揺るがす問題で到底容認できない」と話した。

賃金改善要求見送り、電機連合が春闘方針 2010/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」は28日、横浜市内で中央委員会を開き、ベースアップ(ベア)などの賃金改善要求を見送り、「賃金体系(定期昇給)維持を図る」とする春闘方針を提案した。
 29日に正式決定する。
 中村正武委員長は中央委員会前に開かれた記者会見で、「定期昇給は組合員の働きがいを維持するための最低限の要求。定期昇給凍結は認めない」と述べた。
 2009年春闘で電機連合は、物価上昇を背景に月4500円の賃金改善を要求。しかし、急激な景気悪化の影響でゼロ回答が相次いだ上、一部労組では、春闘交渉の妥結直後に会社側から定期昇給凍結を提案され、実施された経緯がある。
 【関連記事】「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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2010.01.28

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/公立中3年生の「学校外活動費」(20100128)

公立中の3年生、塾代などに過去最高の40万円 2010/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 公立中学の3年生を持つ家庭が2008年度、学習塾や習い事などに支出した1人当たりの「学校外活動費」は、過去最高の約40万円に上ることが、文部科学省の「子どもの学習費調査」でわかった。
 うち8割は塾代や家庭教師代が占めており、高校入試に備えた支出とみられ、中学生を持つ家庭の教育費負担の重さが浮き彫りになった。
 調査は1994年度から隔年で実施。今回は、公私立の幼稚園と小中高校に子供を通わせている保護者約2万8300人にアンケートした。回収率は81・5%。
 子供が公立に通う家庭の学校外活動費はジワジワと増えてきたが、今回は不況の影響で幼稚園約8万3000円(前回比20%減)、小学校21万円(同11%減)、高校約15万9000円(同10%減)と減少した。
 ただ、中学は今回も増え、約30万5000円(同1%増)と過去最高を更新。学年別で見ると、中3が小中高を通じて最も高く、約40万2000円(同1%増)。調査開始当初に比べ、約9万5000円も増加した。
 支出増の最大の要因は、塾代がかさんでいるため。中1~3の平均は18万7691円に上り、94年度当時の1・3倍に膨らんでいた。中3家庭は約40万円の支出のうち約31万6000円が塾代と家庭教師代に充てられていた。このため、学校外活動費に、授業料や通学費などを合わせた教育費の総額も増加。公立中は約48万円(同2%増)、公立高は約51万6000円(同1%減)と3万円余りの差に縮まった。
 高校無償化後は公立高の場合、授業料約12万円を支払う必要がなくなる。子ども手当(初年度、月1万3000円)が今年6月、中学生以下の生徒・児童を持つ家庭に配られることになるが、手当は教育費に限定されるものではなく、高校生より中学生を持つ家庭の方が教育費負担が大きくなるとみられる。
 【関連記事】「学習塾や保育施設、子育て支援にらみ攻勢 自民・民主が公約 2009/ 8/17 NIKKEI NET」 / 「子育て費の割合最低に…家計支出 少子化と収入二極化で 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「子供ほしいがお金が心配・こども未来財団の既婚男女調査 2006/ 3/22 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/保育所定員 5年で25万人増(20100128)

保育所定員5年で25万人増、閣議決定へ 2010/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 政府の子育て支援に関する中期的な取り組み方針をまとめた「子ども・子育てビジョン」の原案が27日、明らかになった。
 共働き家庭の要望が強い「待機児童の解消」に向け、幼稚園などの空き教室を活用して保育所の定員を年間5万人ずつ、5年間で計25万人増やすと明記した。親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」についても、5年間で定員を30万人増やすとした。29日の閣議で決定する。
 ビジョンは、鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て対策となる。「社会全体で子育てを支える(チルドレン・ファースト)」を掲げ、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を官民で整えるとした。
 「子ども手当」や「高校授業料の実質無償化」などの施策を推進し、幼稚園と保育所の「一体化」に取り組む方針を打ち出した。
 【関連記事】「認可保育所:定員、年5万人増 病後児預かり7倍に--福島少子化担当相 2010/ 1/22 毎日jp」 / 「保育所の人数上乗せ、自治体の裁量で 厚労省方針 2010/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/救急外来患者からの特別料金徴収 2010年度見送り(20100127)

軽症の救急患者から特別料金、10年度は見送り 2010/ 1/28 asahi.com

 症状が軽く必要性が低いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収できる仕組みについて、中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)は27日、新年度の診療報酬改定での導入見送りを決めた。委員間で合意が得られず、断念した。ただ、救急医療の適正な利用を求めていく点では一致し、当面は啓発活動を充実させることで対応する。
 軽症患者が、自分の都合で夜間や休日に受診するケースがあり、救急医療現場の負担増加につながっていると指摘されている。中医協は、医師らの負担軽減策の一環として特別料金の徴収を検討。対象を重度の患者を受け入れる救急救命センター(全国で221施設)に限定したうえで、診療前に患者側に周知することや診療の優先順位の基準を各医療機関で策定する――などを条件に徴収できる仕組みが検討されていた。徴収対象の典型例として「虫さされがかゆい」「海外旅行なので、いつもの薬をたくさんほしい」が示されていた。
 この日の中医協では、患者ら支払い側委員が、「患者自身が(軽症か)判断できないことが多い」「逆に、お金を払えば(救急に)行っても良いとなりかねない」など導入に反対。患者に適正利用を働きかける取り組みをしたうえで、検討すべきだとの意見が出た。
 これに対し、医師ら診療側委員は「本当に救急医療が必要な人が受けられないことがある」など導入の必要性を訴えたが、新年度からの導入は時期尚早と結論づけられた。
 ただ、現在も一定の条件を満たして救急外来で特別料金を徴収している場合は、今後も継続できる。

救急外来の受診、「軽症者に特別料金」見送り  2010/ 1/27 NIKKEI NET

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は27日に開いた総会で、症状が軽いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収する新制度の4月導入を見送ることを決めた。厚生労働省は救急病院に勤める医師の負担を軽減するために導入したい意向だったが、中医協で「軽症か重症か患者には分からない」などと反対意見が出たためだ。
 厚労省は中医協に虫刺されなどの軽症患者が全国221カ所にある救命救急センターの救急外来を訪れた場合に、保険診療の自己負担分とは別に特別料金を徴収できるようにする案を提案した。「指にトゲが刺さった」などの理由で気軽に救急病院で受診する「コンビニ受診」が広がり、勤務医の負担が重くなっていると判断したためだ。
 だが、中医協では「逆にお金を払えば(軽症でも)救命救急センターに行っていいことになりかねない」と慎重論が出て、委員の間で意見がまとまらなかった。厚労省は今後、患者への注意喚起や広報活動で対応する。
 【関連記事】「軽症なのに救急外来…123病院で「加算金」徴収 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「ER」全国150施設に、急患「たらい回し」防止に期待 2008/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 滞納保育料との相殺求める 全国市長会(20100127)

保育料滞納「子ども手当から差し引きを」…市長会 2010/ 1/27 YOMIURI ONLINE

 全国市長会は27日、支払い能力があるのに保育料や給食費などを滞納した悪質なケースについて、滞納分を「子ども手当」から差し引けるよう求めた緊急決議文を厚生労働省に提出した。
 現行の児童手当では支給時の差し押さえを禁じており、厚労省では、子ども手当についても、法案に同様の規定を盛り込む方針を決めている。
 厚労省によると、2006年度、全国の市区町村で全体の4・3%にあたる約8万5000人が子どもの保育料を滞納し、その総額は約83億7000万円に上った。「過去5年間に滞納額が増えた」とする市区町村は1019もあり、うち65・9%が原因として「保護者の責任感・規範意識の問題」を挙げた。

子ども手当と滞納保育料の相殺を 全国市長会が緊急決議 2010/ 1/27 NIKKEI NET

 全国市長会は27日、都内で会合を開き、6月から支給予定の子ども手当について、保育料や給食費など子育てに関係する経費の滞納がある場合、自治体が相殺して減額支給できるよう求める緊急決議を採択した。保育料などを支払える収入があるのにそれらを滞納する世帯が増えているのに対応する狙い。決議文は同日、長浜博行厚生労働副大臣らに提出した。
 現在の児童手当の差し押さえが法律で禁止されていることを理由に、厚労省は滞納が理由の減額支給には反対の考え。厚労省の担当者によると長浜副大臣は「検討はしたが制度的に困難だ」と述べるにとどめたという。
 【関連記事】「子ども手当、地方負担に「反対」7割 自治体アンケート 2010/ 1/22 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担「11年度以降は阻止」 知事会 2010/ 1/21 asahi.com」 / 「政策:「子ども手当」で陳情 2010/ 1/15 毎日jp」 / 「子ども手当の制度設計を議論 厚労相と地方6団体 2010/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)」 / 「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/近畿日本ツーリスト 年金減額 OB同意(20100127)

近ツーの年金減額、OBの3分の2以上同意 2010/ 1/27 NIKKEI NET

 近畿日本ツーリスト(KNT)が退職者(約1400人)らに提案していた企業年金の減額について、退職者の3分の2以上の賛同を得たことが26日、分かった。日本航空の年金減額問題でも退職者の同意が焦点となった。KNTは今後、現役社員(約2100人)にも減額への理解を求める。
 年金減額には原則、現役社員と退職者のそれぞれ3分の2以上の賛同を得たうえで、厚生労働省の認可が必要。KNTは2009年10月から各地で説明会を開き、退職者に減額への協力を求めていた。現役社員からも同意を得るため労働組合との協議に入った。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額 退職者同意割合(20100122)」 / 「早大元教職員の年金減額容認、逆転敗訴判決 東京高裁 2009/10/29 asahi.com」 / 「年金減額訴訟、NTT2審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁 2008/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「TBS年金減額訴訟で和解成立、分配金1人180万円上乗せ 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/抜本改正 労組・弁護士が求める(20100127)

労働者派遣法:労組や弁護士が抜本改正求める  2010/ 1/27 毎日jp

 労働者派遣法問題に取り組む労働組合や弁護士で作る「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は27日、東京都内で集会を開き、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)が昨年末に出した法改正を巡る答申を批判し、政治主導による抜本改正を求めた。また民主、社民、国民新、共産各党に「骨抜きではなく真に派遣労働者を保護する改正を」などとする要請書を提出した。
 集会では、安定した派遣の働き方として誘導する常用型派遣について「期間の定めのない雇用だときちんと規定していない。不安定雇用の解消につながらず、規制強化は骨抜きになる」と批判した。
 【関連記事】「派遣法改正案の報告書、労使双方から反発の声 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「登録型派遣、一部業務は5年以内に禁止 労政審が答申 2009/12/29 asahi.com」 / 「登録型派遣禁止、適用猶予は5年間に 需要多い業務対象 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣を原則禁止 労政審原案、3年内の経過期間 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「製造業と登録型派遣を3年以内に禁止へ 厚労省方針 2009/12/16 asahi.com」 / 「製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣法改正で署名合戦 業界54万人分、労働団体対抗 2009/ 8/ 6 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出 2009/ 6/27 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/保険料率大幅引き上げ(20100127)

協会けんぽ料率9・34%に、過去最大の上げ幅 2010/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 中小企業のサラリーマンや家族ら約3500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)は27日の運営委員会で、2010年度の保険料率(労使折半)を現行の全国平均8・2%から9・34%に1・14ポイント引き上げることを決めた。
 4月分から適用される予定で、近く、長妻厚生労働相が正式に認可する。協会によると、引き上げ幅は過去最大で、平均的な加入者(月給28万円)の場合、負担は年間で約2万1000円増えるという。
 協会けんぽは、加入者の賃金水準の低下や新型インフルエンザ流行による医療費の増加などで、今年度は4500億円の赤字に陥る。保険料のアップで赤字の一部を解消する方針だ。
 保険料率は地域の医療費を反映して都道府県別に設定される。今回の変更で最も高くなるのは北海道(9・42%)で、最も低い長野県(9・26%)と0・16ポイントの差となる。負担額にすると、月約220円の違いだ。

協会けんぽ、保険料の地域差広がる 4月から、最高は北海道  2010/ 1/27 NIKKEI NET

 中小企業の従業員とその家族など約3500万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は27日、4月の給与天引き分から適用する来年度の都道府県別の保険料率を決めた。最高は北海道の9.42%で最低の長野県(9.26%)と地域差が現在の0.11ポイントから0.16ポイントに拡大するのが特徴だ。長妻昭厚生労働相が2月上旬に正式に認可する。
 保険料率の全国平均は現在の8.2%から来年度は9.34%に上がる。景気の低迷で協会けんぽの保険料収入が落ち込んだほか、高齢化に伴う医療費の支出増などで財政が急速に悪化し、保険料率を引き上げざるを得なくなった。
 厚労省によると、年収374万円の会社員の場合、保険料の本人負担は年間で2万1000円程度増える。保険料率は労使折半で負担するため、事業主も同額の負担をすることになる。

協会けんぽ、保険料率大幅引き上げ 全都道府県で 2010/ 1/27 asahi.com

 全国健康保険協会は27日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)の新年度の保険料率を決定した。都道府県ごとに料率は異なるが、全都道府県で1ポイント以上アップした。全国平均は過去最高の9.34%。現行の平均8.2%から大幅な引き上げとなる。不況により保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響した。
 新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され、厚生労働相の認可を受けて4月納付分から適用される。加入者数は約3500万人。平均的な年収(370万円)の場合、本人負担は年間2万1090円増える。
 保険料率が最も高いのは北海道の9.42%で、今年度より1.16ポイント上がる。続いて佐賀の9.41%、香川、福岡の9.40%と続く。
 急激な料率アップで、大幅な負担増となるのを避ける措置により、地域間格差は是正されているが、北海道と最も低い長野県(9.26%)との差は0.16ポイントで、現行の0.11ポイントより拡大。平均的な月収(28万円)では、月額150円の差が220円に広がる。
 協会けんぽの財政は、金融危機など深刻な不況の影響で賃金水準が下がったことで、急激に悪化した。2009年度の赤字見込みは、積立金を崩しても約4500億円に上る。このため、政府は保険料率の急上昇を抑えるため、2010年度予算案に約600億円を計上した。これらに加え、大企業の従業員らが加入する健康保険組合と公務員らが入る共済組合に高齢者医療に関する負担を肩代わりさせ、現在13%の国庫補助率を16.4%に上げる。それでも、大幅な料率引き上げは避けられなかった。
 今後も保険料率の引き上げが避けられない状況は変わらず、この日の運営委員会では12年度には保険料率が9.9%~10.2%になるとの試算が示された。保険料率の上限は10%と法律で規定されており、厚労省は上限を引き上げる法改正も検討している。
 また、運営委員会は「国庫補助率の更なる引き上げを含めた抜本的な対策が講じられるよう国などに積極的に働きかけていく」ことを協会に求めることも決めた。
 【関連記事】「協会けんぽ、介護保険料アップ 4月から年5800円増 2009/12/26 asahi.com」 / 「10年度の保険料率、9.9%に引き上げ 協会けんぽが試算 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても  2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省 2009/10/ 6 asahi.com」 / 「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/厚労省分割 省庁再編「子ども家庭省」軸に検討(20100127)

省庁再編「子ども家庭省」を軸に検討…首相 2010/ 1/27 YOMIURI ONLINE

 鳩山首相が27日、夏の参院選後に中央省庁再編に取り組む意欲を示した。子どもに関する施策を一元的に担う「子ども家庭省」の設置を軸に検討する考えだ。
 首相は同日の参院予算委員会で、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を統合する「幼保一元化」を実現するため、2011年の通常国会に関係法案を提出する意向を表明した。そのうえで、「省庁の体制が古くなっている部分があるので、省庁全体のあり方を見直していくことが必要だ」と述べた。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に「省庁編成を機動的に行える体制を構築する」「『子ども家庭省』の設置を検討する」と明記している。内閣府などに「子ども家庭局」を設置した後、段階的に省への昇格を検討し、併せて他省庁の再編も行うのが首相の構想だ。再編の具体案としては、「担当分野が広いため閣僚の負担が過大だ」という指摘が多い厚労省の分割構想などが出ている。
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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/全国有料老人ホーム調査 職員確保 定着へ(20100126)

[全国有料老人ホーム調査から](4)職員確保 定着へ、手当・研修充実 2010/ 1/26 yomiDr.

 介護人材の不足が叫ばれる中、有料老人ホームでも、介護職員の確保と定着は大きな課題だ。各ホームでは、給料を含む待遇の改善や、研修の充実などに努めている。人材が定着しているところの取り組みを探った。
 「介護福祉士の資格を取って、資格手当が上がったのはうれしい。仕事に対する責任感も高まったと思う。昨年はケアマネジャーの資格も取りました」。東京都調布市にある有料老人ホーム「デンマークINN深大寺」(定員78人)の介護職員、蟻川朋美さん(28)はそう話す。
 同ホームの特長は、介護福祉士の資格手当が1万5000円、ほかでは4、5000円程度のことが多い夜勤手当も1回9000円など、手当が比較的高いことだ。正職員で介護福祉士の資格があれば、20歳代半ばで年収は400万円になる。
 山岸絹子ホーム長は「基本給はそれほど上がらないため、資格を取ることを勧めている。受験のための勉強は実際の仕事にも役立つ」と説明する。同ホームでは介護職員33人中、23人が介護福祉士、6人がケアマネジャーの資格を持つ。
 毎日午後に短時間の会議を開いて入居者の情報などを共有しているほか、職員食堂を設けるなど、気軽に話し合える環境も整えている。山岸さんは「風通しの良さもメリットだと思う」と強調する。
 さいたま市の「センチュリーシティ大宮公園」では昨年、常勤の介護職員の離職率が、全国平均より約10ポイント低い8%にとどまった。職員の配置が、入居者1・5人に対して職員1人以上と手厚く、残業がほとんどないことが、家庭の主婦が多い職員に歓迎されたとみられる。感染症やリハビリなど、様々なテーマでの勉強会も実施。ホームでは「8~9割が参加するなど勉強熱心な人が多く、定着にもつながっている」と強調する。 (以降略)
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護従事者処遇改善 調査結果速報(20100125)」 / 「「終の棲み処」広がる不安…有料老人ホーム経営難 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「介護大手、有料老人ホーム増設 ベネッセ、09年度2倍の20施設 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など8社を本体に吸収 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「ベネッセ、老人ホームの開設を倍増 09年度は20施設に 2009/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/労使交渉スタート(20100127)

春季労使交渉スタート、「賃金より雇用」も妙手なく  2010/ 1/27 NIKKEI NET

 2010年の春季労使交渉が動き出した。日本経団連と連合の労使は2年連続で「賃金より雇用維持」の旗印を掲げる。企業業績に不安が残るなかで労使の思惑はすれ違い、景気低迷下で雇用を増やす妙手は少ない。本格化する交渉の焦点を点検した。
 「雇用安定を最重要の課題と考える」(経団連の御手洗冨士夫会長)
 「すべての労働者の処遇を交渉テーマにする」(連合の古賀伸明会長)
 労使がこんな認識を示し、交渉は幕をあけた。一昨年の金融危機を機に失業率は高止まりし、景気も力強さを欠く。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/労使初交渉(20100126)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/労使フォーラム開催(20100125)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/経団連 春闘方針 賃金よりも雇用(20100120)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/全労連 春闘方針案(20100114)」 / 「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp」 / 「連合、賃金改善要求を5年ぶり見送りへ 10年春の労使交渉 2009/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「春闘ベア要求は見送り 自動車や電機の労組団体 2009/12/ 2 asahi.com」 / 「金属労協、「雇用」を最重視 闘争方針決定  2009/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、定昇水準5千円の目安示す 10年春闘方針案 2009/11/19 asahi.com」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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2010.01.27

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組、ベア要求断念、前年並みボーナス要求(20100127)

トヨタ労組、前年並みボーナス要求へ 2010/ 1/27 asahi.com

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、組合員6万3千人)は26日、2010年春闘での一時金の要求額を、前年実績並みとなる組合員平均で「賃金5カ月分プラス10万円」とする方針を決めた。賃金では、物価の下落傾向やトヨタの業績低迷を踏まえベースアップ(ベア)の要求を5年ぶりに見送り、定期昇給の確保を目指す。
 09年の春闘では、10年ぶりの満額割れとなる一時金「5カ月分プラス10万円」(組合員平均186万円)で妥結。組合員平均4千円のベアを要求した賃金は、ベアゼロで決着した。29日に組合員に提示し、各職場での議論を経て、2月12日に正式に決める。

トヨタ労組、5年ぶりにベア要求断念 2010/ 1/26 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万3000人)は26日、2010年春闘で、ベースアップに相当する賃金改善の要求を見送る執行部案を決めた。
 定期昇給にあたる賃金制度維持分のみを要求する。ベア要求の見送りは5年ぶりで、来月12日に正式決定する。春闘のリード役であるトヨタ労組の判断は他の労組にも影響を与えそうだ。
 自動車生産は回復傾向にあるが、トヨタは10年3月期の業績を2年連続の赤字と見込んでおり、ベアの要求は難しいと判断した。物価が下落するデフレも考慮した。年間一時金(ボーナス)は、09年の獲得実績(186万円)とほぼ同水準となる「基準内賃金の5か月プラス10万円」を要求する。

トヨタ労組、賃金改善の要求見送り  2010/ 1/26 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は26日、2010年の春季労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。世界的に自動車販売は上向きつつあるがトヨタの業績は依然厳しく、5年ぶりに賃上げ要求を見送る。自動車や電機、鉄鋼などの主要労組では大半が賃金改善要求をしない方向。トヨタ労組の方針で、春の労使交渉では要求段階から賃上げなしとの流れが一段と強まる。
 トヨタ労組は29日に執行部要求案として組合員に示す。定期昇給の維持、一時金の満額獲得に重点を置いて交渉に臨む。
 09年春には、トヨタ労組は物価上昇を織り込み組合員平均で賃金改善4000円を求めたが、ゼロ回答で決着した。10年3月期も2期連続の最終赤字を見込む。前回交渉でも定期昇給の実施を巡って、会社側は難色を示した経緯がある。トヨタ労組は賃金改善を見送る代わりに、定昇維持の姿勢を明確に打ち出す。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全トヨタ労連、統一ベア要求見送り(20100116)」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp」 / 「トヨタ、管理職の冬季ボーナスを2割カット 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「トヨタ一時金、今冬は予定通り 労組、要求算定式見直し 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、11月に再協議 トヨタ  2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求の算定式見直し検討 「今期も赤字」前提に 2009/10/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ 08年実績3割近く下回る 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、定昇維持で合意…ベアは4年ぶりにゼロ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、一時金「満額」見送り 初の夏のみ回答へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる 3回目労使協議 2009/ 3/11 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/厚生年金保険料、事業主未納4.8億円(20100126)

天引き年金:未納扱い1万4千件訂正 着服や手続きミス 2010/ 1/26 毎日jp

 企業が従業員らから厚生年金保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで納められず、従業員らの記録が訂正されたケースが07年6月~09年9月末、1万4124件にのぼることが厚生労働省の調査でわかった。保険料額は計9億399万円に達した。
 保険料を引かれながら記録上の加入期間が実際より短い「消された年金」被害を救済する「厚生年金保険料納付特例法」(07年12月成立)の実施状況としてまとめた。
 同法では、こうしたケースについて国が当時の事業主や役員らに保険料納付を求め、事業主らは保険料の時効(2年)をさかのぼって支払う。半年を目安に支払われなければ、企業名や役員名を公表する場合もある。期間中に納付するよう求めたのは8563件、実際に納付したのは5437件(計4億2535万円)。事業主らが氏名などを公表されたケースは67件だった。

天引きした厚生年金保険料、事業主が4.8億円未納 2010/ 1/26 asahi.com

 厚生労働省は26日、会社と従業員が折半する厚生年金の保険料を従業員の給料から天引きしながら、事業主が保険料を納めていなかったケースが昨年9月末までに1万4124件見つかったと発表した。未納の保険料は総額約9億400万円。滞納事業所には支払いを求めているが、約4億7900万円がなお未納となっている。
 厚生年金の記録が消えた被害者を救済するための特例法に基づき、年金記録確認第三者委員会で記録回復が認められた事例について、厚労省が国会に報告した。
 【関連記事】「厚生年金、天引き会社が着服 5億5600万円分確認 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「厚生年金保険料、企業未払いが2745件 2009/ 1/17 YOMIURI ONLINE」 / 「「消えた年金」3507件訂正 07年6月―08年9月末  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、処理迅速化で500人体制に…厚労相 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台 2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録の訂正処理遅れ42万件 7月末時点、社保庁に申請殺到 2008/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げへ検討チーム設置(20100126)

最低賃金引き上げ、28日に検討チーム発足 2010/ 1/26

 厚生労働省は26日、最低賃金引き上げに向けた政府の検討チームを28日に発足させると発表した。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、すべての労働者に適用される「全国最低賃金」を2013年度までに、時給800円、全国平均を同1000円に引き上げるとしており、その具体化を目指す。
 チームは、引き上げに必要な中小企業支援策などを中心に検討する。経済産業省なども参加し、両省の副大臣や中小企業庁長官、担当者らが協議する。

最低賃金上げへ検討チーム設置 厚労・経産省  2010/ 1/26 NIKKEI NET

 厚生労働省と経済産業省は26日、最低賃金の引き上げによる中小企業への影響などを検討するチームを立ち上げると発表した。中小企業への支援策などを議論し、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた最低賃金の全国一律800円への引き上げを目指す。
 検討チームは、厚労省が2010年度予算案に盛り込んだ最低賃金の引き上げに関する全国初の実態調査の実施方法を検討する。調査を通じて企業経営や雇用、地域経済に与える影響を把握したい考えだ。既存の研究成果も調べる。
 現在の最低賃金は全国平均で時給713円。景気後退で落ち込む中小企業の体力を考えれば、現状では引き上げる状況にない。10年度に予定される最低賃金の引き上げ議論も難航が予想される。
 【関連記事】「最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒採用(20100126)

「第2の氷河期作らない」経団連・連合が声明 2010/ 1/26 YOMIURI ONLINE

 大学生や高校生の就職状況が厳しくなっているとして、日本経団連と連合は26日の首脳懇談会で、「第2の氷河期を作ってはいけない」という認識で一致し、「若年者の雇用安定に関する共同声明」を採択した。
 声明では、企業に極力多くの新卒者採用に努めることを呼びかけるほか、新卒者の採用拡大について労使協議を行うことを労使双方に働きかけるとした。また、政府に対し、就職支援体制の充実や雇用創出を要請することも盛り込まれた。
 厚生労働省と文部科学省の調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日現在)は73・1%で、前年同期を7・4ポイント下回った。1996年の調査開始以来、最低という。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/労使初交渉(20100126)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET

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2010.01.26

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/森精機 希望退職募集(20100126)

工作機械大手の森精機、希望退職募集 2010/ 1/26 asahi.com

 工作機械大手の森精機製作所は26日、全従業員の15%にあたる400人を対象に、希望退職を募ると発表した。不況で製造業が設備投資を手控え、工作機械の需要が大幅に落ち込んだため人員を削減する。退職日は3月19日で、応募者には特別退職一時金を支給する。工作機械は機械部品を加工する機械。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/認定こども園 規制緩和(20100126)

認定こども園、縦割り見直し 厚労・文科省が規制緩和 2010/ 1/26 NIKKEI NET

 厚生労働省と文部科学省は2010年度に、幼稚園と保育所の機能を持つ「認定こども園」の制度改正に乗り出す。現在は幼稚園、保育所にそれぞれ必要な会計書類の作成をどちらか一方で済むようにし、運営事業者の負担を軽減する。また、幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくするため、資格取得の条件を緩める。ただ幼稚園と保育所の一体化を推進するには、規制が厚労、文科両省にまたがる弊害を見直し、さらなる緩和を求める声も多い。
 認定こども園は学校法人や社会福祉法人が幼稚園と保育所を同じ施設で運営しているケースが多い。しかし学校法人は文科省、社会福祉法人は厚労省と所管が分かれ、幼稚園は学校法人会計基準に基づく会計書類を、保育所は社会福祉法人会計基準による書類を作成するよう義務付けられている。
 【関連記事】「「認定こども園」増設、11年度メド2000カ所以上 内閣府素案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金 2008/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「認定こども園の申請手続き簡素化、文科・厚労省が設置促進策 2008/ 5/ 6 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「幼保一体施設、来春開設へ・「子ども園」法案が成立 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/派遣労働者 労働条件チェックサイト開設(20100126)

派遣労働者:携帯で条件チェック 連合が2月サイト開設 2010/ 1/26 毎日jp

 連合(古賀伸明会長)は2月から、派遣労働者を対象にした携帯電話を使った「派遣の労働条件チェックサイト」(仮称)を開設する。労働組合の組織率は非正規雇用労働者の組織化などで34年ぶりに上昇したが、派遣労働者の組織化は最も進んでいない。10年春闘が本格スタートした中、違法な働かされ方をしていないかなどをチェックしてもらい、労働条件に関心を持ってもらう試みだ。
 連合は今年、初めて「非正規を含むすべての労働者」を対象とした春闘を闘うことを掲げた。派遣労働者を巡っては、給料からの不当天引きや契約期間中の雇い止め、労災などの事例が社会問題化しているが、働く現場と雇われている会社が違うことなどから組合に加入しているケースはまれ。そこで違法や不当な労働条件がないかをチェックするサイトを企画した。
 サイトはチェックリストの約20の質問に答えて派遣労働者の労働条件をチェックし、その結果を点数化して自分が法的にどういう状況で働いているかを知ることができる。また各質問に対して違法性などを回答・解説し、連合の地方組織や労組、労働基準監督署など相談窓口を案内する。
 例えば「契約にない仕事をしている」に該当すれば、「派遣先は就業条件明示書に示されていない仕事は命じられず、やる義務はない」。「有給休暇が取れない」に該当すれば、「雇用形態にかかわらず一定条件を満たせば年休取得権利はある」と解説してくれる。派遣以外のパートや契約社員などのサイトも今後準備する予定だ。
 連合は、長期間失業している人々に住宅融資や生活保護など利用できる支援を紹介するサイト「イッポ前ナビ」を開設するなど、携帯を使った支援にも取り組んでいる。連合・非正規労働センターの山根木晴久総合局長は「派遣労働者は、違法な状態でも知らずに働かされているケースが多い。このサイトでそうした人々を後押しし、仲間に迎えたい」と話す。

 ◆チェックリストの主な質問と解説◆
Q:労働時間、休日、賃金、業務内容など労働条件を書面でもらっていない
A:就業条件は書面での明示が必要
Q:契約にない仕事もすることがある
A:就業条件で明示された仕事以外をする義務はない
Q:会社の健康診断を受ける機会がない
A:健康診断の実施は使用者の義務
Q:年次有給休暇がない、あっても取りづらい
A:派遣で働いていても、年休取得権利はある
Q:会社都合で仕事がない日は、賃金が払われないのは仕方がない
A:使用者の事情による休業は、休業補償を請求できる
Q:派遣先の休憩室、食堂、更衣室などを利用できない
A:派遣先には、福利厚生施設の利用に配慮することが求められている

 【関連記事】「失業者支援サイトを開設 連合、7日に電話で労働相談も 2009/12/ 5 asahi.com」 / 「連合:失業者救済に携帯対応の支援サイト 迅速対応狙いに 2009/11/20 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/労使初交渉(20100126)

労使トップ、定昇めぐり応酬 春闘本格スタート 2010/ 1/26 asahi.com

 日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の古賀伸明会長の労使首脳が26日、会談し、デフレ進行という厳しい経済状況下での春闘が幕を開けた。経団連が、定期昇給の凍結も視野に入れた賃金抑制の姿勢を示したのに対し、連合が反論。3月中旬の集中回答日に向け、厳しい交渉が予想される。一方で、学生の就職内定率が低下していることから若者の雇用安定へ労使で協力することで一致した。
 御手洗会長は、日本経済は最悪期は脱したが予断を許さないとの認識を示し、「最重要課題は雇用の安定だ。(賃金は)企業の経営実態や支払い能力を踏まえて考える」と述べた。経団連側は企業の経営状況によっては、年齢や勤続年数に応じて昇給する定昇の是非も議論の対象になるとの考え方を示した。
 これに対し古賀会長は「定昇は長年労使で積み上げてきた制度だ。人材への投資こそ競争力の源泉だ」と述べ、定昇が維持できなければ「働く者の不安が払拭(ふっしょく)できない。消費が低迷しデフレ加速の要因にもなる」と反論した。
 雇用問題について、両者は「若年者の雇用安定に関する共同声明」をまとめ、企業側は極力多くの新卒者採用に努め、労働側も労使交渉で採用の拡大について真摯(しんし)に協議することを確認した。
 今後、各労組が2月までに要求をまとめ、3月中旬の大手企業の一斉回答に向けて労使交渉が本格化する。

「定昇」めぐりシブ~い攻防…春闘スタート 2010/ 1/26 YOMIURI ONLINE

 日本経団連と連合の首脳懇談会が26日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、2010年の春闘が事実上スタートした。
 長引く不況を背景に、連合はベースアップ(ベア)などの賃金改善要求を見送り、定期昇給維持に全力を傾ける方針だが、経団連は賃金よりも雇用を優先する姿勢を示しており、定昇維持を巡って厳しい交渉が展開されそうだ。連合は、組合員ではない契約社員や派遣労働者など非正規雇用を含む「すべての労働者」の待遇改善を労使交渉の議題とする方針も初めて掲げており、経営側がどう応じるか注目される。
 懇談会で経団連の御手洗冨士夫会長は「自社の存続と雇用の安定が最重要課題」と強調。賃金引き上げについては「自社の経営実態、支払い能力などを踏まえて着地点を探っていきたい」などと述べるにとどまった。
 これに対し、連合の古賀伸明会長は「(春闘方針に掲げた)賃金カーブ(定昇)維持は最低限の方針。定昇制度は、長年労使間で積み上げてきた制度で、まさに労使の信頼関係の根幹だ」と述べ、定昇凍結やカットの動きをけん制した。
 連合は前回の09年春闘で、物価上昇を背景に8年ぶりに統一ベア要求を掲げたが、08年秋以降の世界的不況の影響で、自動車や電機の主要労組は軒並み4年ぶりの「ベアゼロ」回答となった。そればかりか、電機大手の一部では、春闘交渉の妥結直後に、会社側が事実上の賃金引き下げにつながる定昇凍結を提案。労働側にとって厳しい結果となった。
 今春闘では、連合の方針を受け、春闘相場をリードする自動車、電機などの主要労組も賃金改善要求を見送り、定昇維持を死守する構え。しかし、経団連の春闘指針にあたる「経営労働政策委員会報告」は、「賃金カーブを維持するかどうかについて、実態に応じた話し合いを行う必要がある」と、定昇の凍結やカットを示唆する内容となっている。
 また連合は、職場で働く「すべての労働者」を対象に、賃金や休暇などの待遇改善に取り組むことを柱に掲げた。昨年11月の完全失業率(季節調整値)が5・2%、有効求人倍率(同)は0・45倍と依然として厳しい状況が続いており、春闘を通じて、労使が雇用安定に向けてどんなメッセージを発信するかも焦点だ。
 主要労組の要求は2月中に出そろい、3月中の大手労組に対する集中回答日に向け、労使交渉が続けられる。

春闘:労使が初交渉 賃金より雇用確保優先 2010/ 1/26 毎日jp

 日本経団連と連合による首脳懇談会が26日、経団連会館で開かれ、10年春闘で労使が初交渉を行った。厳しい経済情勢を踏まえ、労使は昨年同様、雇用確保を優先する考えで一致。新卒者の厳しい就職情勢に対応するため、若年層の雇用安定に向けた共同声明を初めて取りまとめた。一方、勤続年数に応じて毎年給料を自動的に上げる「定期昇給(定昇)」について、凍結・抑制を議論したい経団連に対し、連合は定昇死守の構えを示した。
 共同声明は、今春卒業予定者の内定率が大幅に低下し、就職氷河期の再来が懸念されていることなどを受けてまとめた。声明には、企業が通年採用も含めて極力多くの新卒採用に努めることや、内定取り消し回避の取り組みを徹底することなどを盛り込んだ。
 これらの取り組みについて労使は、政府、労働界、経済界の3者と有識者で雇用対策を協議する「雇用戦略対話」で具体化していくことを確認した。
 懇談会では、経団連の御手洗冨士夫会長が冒頭、先行き不透明な経済情勢に触れ、「自社の存続・発展と従業員の雇用の安定を最重要課題と考えている」と表明。定昇については、個々の企業によって凍結・抑制を検討することもやむを得ないとの認識を示した。
 これに対し、連合の古賀伸明会長は「定昇は長年、労使間で積み重ねてきた制度であり労使の信頼関係の根幹だ」と述べ、賃金水準の維持を徹底して求めていく考えを強調した。定昇が維持できるかどうかが今春闘の大きな焦点となりそうだ。
 また、古賀会長は「非正規労働者を含むすべての労働者の処遇を交渉のテーマとする」と述べ、連合として初めて非正規雇用労働者を含むすべての労働者の労働条件の改善に取り組む考えを表明した。
 懇談会では、経団連から鳩山政権の有力支持母体である連合に対し、成長戦略の具体化を政府に促すよう求める場面もあり、政権交代に伴う立場の逆転も印象付けた。

 ◆若年者の雇用安定に関する共同声明骨子◆
 ・企業は通年採用も含め、極力多くの新卒者の採用に努める
 ・企業は内定取り消し回避のための取り組みを徹底する
 ・労使は新卒者の採用拡大について真摯(しんし)に協議する
 ・景気回復と雇用創出に向けて、政府に新年度当初予算の早期成立と執行を求める

労使トップ、定昇めぐり応酬 春闘本格スタート 2010/ 1/26 asahi.com

 日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の古賀伸明会長の労使首脳が26日、会談し、デフレ進行という厳しい経済状況下での春闘が幕を開けた。経団連が、定期昇給の凍結も視野に入れた賃金抑制の姿勢を示したのに対し、連合が反論。3月中旬の集中回答日に向け、厳しい交渉が予想される。一方で、学生の就職内定率が低下していることから若者の雇用安定へ労使で協力することで一致した。
 御手洗会長は、日本経済は最悪期は脱したが予断を許さないとの認識を示し、「最重要課題は雇用の安定だ。(賃金は)企業の経営実態や支払い能力を踏まえて考える」と述べた。経団連側は企業の経営状況によっては、年齢や勤続年数に応じて昇給する定昇の是非も議論の対象になるとの考え方を示した。
 これに対し古賀会長は「定昇は長年労使で積み上げてきた制度だ。人材への投資こそ競争力の源泉だ」と述べ、定昇が維持できなければ「働く者の不安が払拭(ふっしょく)できない。消費が低迷しデフレ加速の要因にもなる」と反論した。
 雇用問題について、両者は「若年者の雇用安定に関する共同声明」をまとめ、企業側は極力多くの新卒者採用に努め、労働側も労使交渉で採用の拡大について真摯(しんし)に協議することを確認した。
 今後、各労組が2月までに要求をまとめ、3月中旬の大手企業の一斉回答に向けて労使交渉が本格化する。

春季労使交渉スタート、定期昇給巡り攻防 経団連・連合会談 2010/ 1/26 NIKKEI NET

 日本経団連と連合は26日、2010年の春季労使交渉をめぐるトップ会談を都内で開き、労使間の協議が事実上始まった。企業業績の低迷が長期化し、日本経済が再びデフレに陥るなか、労使は全従業員の賃金を一斉に底上げするベースアップ(ベア)は困難との見方を共有。今春は、年齢や勤務年数に応じて自動的に賃金が上がる「定期昇給」(定昇)の扱いが最大の焦点になる。連合は労働者全体の約3割に達している非正規労働者の待遇改善も求めているが、議論が深まるかどうかは不透明だ。
 経団連の御手洗冨士夫会長は会談の冒頭で、「企業の存続と発展、従業員の雇用安定が最重要課題だ」と指摘。そのうえで「経営の実態と支払い能力を踏まえて着地点を探す必要がある」と訴え、一部企業が定昇の凍結・延期に踏み込む可能性があることを示唆した。
 これに対して連合の古賀伸明会長は「賃金カーブの維持は最低限の方針だ」と発言。定昇は譲れない一線だと強調した。定昇が労使交渉のテーマとなるのは6年ぶり。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/労使フォーラム開催(20100125)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/経団連 春闘方針 賃金よりも雇用(20100120)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/全労連 春闘方針案(20100114)」 / 「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp」 / 「連合、賃金改善要求を5年ぶり見送りへ 10年春の労使交渉 2009/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「春闘ベア要求は見送り 自動車や電機の労組団体 2009/12/ 2 asahi.com」 / 「金属労協、「雇用」を最重視 闘争方針決定  2009/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、定昇水準5千円の目安示す 10年春闘方針案 2009/11/19 asahi.com」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/2009年自殺者数、3万2753人(20100126)

自殺者数3万2753人 2010/ 1/26 yomiDr.

 昨年より504人増
 昨年1年間の全国の自殺者数は3万2753人で、前年より504人(1・6%)増加したことが26日、警察庁のまとめでわかった。
 自殺者が3万人を超えるのは1998年以来、12年連続で、過去5番目に多かった。男性の自殺者が増加した。同庁は今春をめどに動機や年齢別などの詳しいデータをまとめる。
 自殺者のうち男性は前年より575人増の2万3406人で、女性は71人減の9347人。
 月別では、3~5月が3000人を超え、上半期は過去最悪だった2003年に迫るペースだったが、6月以降は2000人台に減少。9月以降は前年を下回った。
 都道府県別では、東京が最も多い2989人で、大阪1982人、神奈川1798人、埼玉1796人、愛知1623人の順。前年との比較では、大阪(146人減)、北海道(127人減)など17道府県で減少したが、埼玉(143人増)、千葉(122人増)など28都府県で増加した。
 【関連記事】「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/大阪 生活保護 3~5年で打ち切り検討(20100126)

生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ 2010/ 1/26 asahi.com

 全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は25日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。
 一定期間は3~5年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は2006年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。
 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない20~50代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。
 また、業者が保護費の大半を家賃などとして吸い上げる「貧困ビジネス」に対抗するため、保護費として家賃分の住宅扶助を出す代わりに市営住宅の空室を提供することも検討しているという。
 大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。昨年11月現在の受給者は13万5507人で、市民の20人に1人の計算。保護費は10年度当初予算で過去最高の2888億円(うち市負担分722億円)となり、一般会計の歳出の17%を占める見通しだ。
 平松市長は「(働けるのに)たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、大阪市から出て行ってくれ」と語った上で、「雇用創出は市の負担になる難しさがあるが、手をこまねいている時ではない。提案を次々突きつけないと、国が本当に生活保護行政を変える気にならない」と述べた。
 【関連記事】「大阪市の生活保護費が2割増 来年度2888億円見通し 2010/ 1/13 asahi.com」 / 「生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革 参院選前に着手(20100126)

年金制度改革の協議会設置を検討 菅副総理  2010/ 1/26 NIKKEI NET

 菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で、政府が今夏の参院選前に年金制度改革のための協議会を設置する方向で検討していることについて「いま、税と社会保障の共通番号(制度)の検討も絵柄をまとめつつある。年金もそういう土俵が作れないか」と述べた。菅氏は、長妻昭厚生労働相に具体的な協議会のあり方について、検討するよう要請したことも明らかにした。
 菅氏は「事務局はできれば、国家戦略室にと思っている」と語り、政府の国家戦略室を中心に関係省庁が連携する協議会の形式にすべきだと強調。厚労相も記者会見で「厚労省だけではなく内閣全体として幅広い議論を始めてはどうかという議論をしている」と話した。

新たな年金制度の設計は今年開始…厚労相 2010/ 1/26 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、新たな年金制度の設計を今年始めることを明らかにした。
 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)では2012年度に始めるとしていたが、国民の関心が高い年金制度への取り組みをアピールするために前倒しする。新制度の関連法案は、13年1月の通常国会に提出する考えだ。
 制度設計は、厚労相や菅財務相らによる協議会を新設して行われる見通しだ。厚労相はこれとは別に、新年度から直轄の検討チームを省内に設ける方針だ。

年金制度改革:閣僚協議会設置へ 具体的制度設計を前倒し 2010/ 1/26 毎日jp

 菅直人副総理兼財務相は26日の閣議後会見で、年金制度の改革に向けた関係閣僚による協議会を近く設置する方針を明らかにした。民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で、年金制度の一元化や最低保障年金(月7万円)の創設を柱とした案を公表。今夏の参院選をにらみ、12年度から検討するとしていた具体的な制度設計を大幅に前倒しする。
 菅氏は記者会見で、年金改革の協議会について「財政を含めた大きな課題となるため、(議論の)土俵が作れないか、長妻昭厚生労働相に検討をお願いしている」と述べた。マニフェストでは最低保障年金の財源に消費税を充てるとしており、将来の消費増税についても検討対象となる見通しだ。
 政府は10年度税制改正大綱で、国民1人ずつに番号を割り振り、所得や納税額、社会保障の情報を一元管理する納税者番号制度について「1年以内に結論を出す」と明記している。年金制度改革には国民一人一人の所得額の把握が不可欠で、番号制度の導入と同時並行で年金改革も進めることにした。


年金改革、参院選前に着手 政府前倒し、消費増税にらむ 2010/ 1/26 NIKKEI NET

 政府は25日、今夏の参院選前に、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った。衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた税方式の「最低保障年金」を柱とする新たな年金制度の制度設計について、当初方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しする。税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、参院選に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出す。将来の消費税増税の地ならしとする狙いもある。
 協議会は財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役を中心に構成する方向。支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源とする満額月7万円の「最低保障年金」の給付水準など具体的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントになる。年金制度の一元化のため、保険料を労使折半してきたサラリーマンと自営業者との負担調整も課題だ。
 【関連記事】「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…年金、すべての職業を同制度に 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/地方交付税、雇用対策に5300億円(20100125)

交付税、雇用対策に5300億円 総務省、新たな算定基準も導入 2010/ 1/25 NIKKEI NET

 総務省は25日、2010年度地方交付税の配分方針を決め、地方自治体に通知した。交付税の約1.1兆円増額に伴う歳出の特別枠(9850億円)のうち、約5300億円を雇用対策関連として配分。新たに有効求人倍率の変化率や、年少者人口の割合など地域の実情にきめ細かく配慮する算定基準も導入する。
 原口一博総務相は交付税配分について「財政力の弱い市町村に配慮した配分をしたい」と指摘。島しょ部を抱え、若年者の割合が高い沖縄県などが不利にならないような基準づくりを指示していた。
 新たな基準を導入するのは、特別枠のうち4500億円を充てる「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」。人口や第1次産業の就業者比率に加えて、有効求人倍率の変化率や高齢者人口、年少者人口の割合も勘案して配分額を決める。特別枠の残り5350億円は、医師の確保対策などに690億円、まちづくりなどの地域活性化に1700億円、子育て・高齢者の生活支援に2400億円、農林漁業の就業支援に560億円程度充てる。
 【関連記事】「名目3%成長、新規雇用476万人 成長戦略を閣議決定 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「雇用創出、環境・健康で400万人強 政府の成長戦略 2009/12/27 NIKKEI NET」 / 「雇用創出には力不足 経済対策7.2兆円、失業者急増は回避 2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策で緊急チーム  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/社保庁複数幹部 宙に浮いた年金発覚前から認識(20100125)

未解決の年金記録指摘、厚労省が旧社保庁職員らアンケート調査 2010/ 1/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、年金記録問題の解決に向け、旧社会保険庁職員らを対象に実施したアンケート調査結果の概要を発表した。従来、指摘されていない未解決の記録問題として「太平洋戦争時や伊勢湾台風など災害時の記録消失」や「脱税のために実際にはいない被保険者をねつ造する事業所の存在」などを問題視する声が相次いだ。
 調査は長妻昭厚労相の指示で、昨年12月に旧社保庁職員や元職員ら約1万7千人を対象に実施。回答率は94.1%だった。今後早急に対応すべき事例では、事務処理ミスなどで頻発している保険料の過徴収問題などを挙げる人が多かった。
 年度内にすべての回答内容を公表する。厚労省は「正しくない記録を発見する上で貴重な指摘が多かった」としており、社保庁の後継組織として1月に発足した日本年金機構でのサービス改善につなげる考えだ。

社保庁:複数の元幹部「宙に浮いた年金」発覚前から認識 2010/ 1/25 毎日jp

 年金記録の持ち主が分からない「宙に浮いた年金」について、旧社会保険庁が全職員とOB計1万7649人を対象に昨年末実施した調査で、複数の元幹部が07年の問題発覚前から問題の存在を認識していたことが分かった。
 調査には1万6612人(94.1%)が回答し、厚生労働省や同省の「年金記録回復委員会」が解析中。25日の同委員会で、旧社保庁設立以来の部長以上の大半にあたる47人の回答が個人名を伏せて公開された。
 その中には「(在職時に)基礎年金番号が同一人に二つ以上付番されたケースが相当数あり、名寄せに数年要すると説明を聞いた。その後記録問題が明らかになった」「被保険者が最終的に受給(手続き)時に対応できると思っていた」などの回答があった。
 このほか、厚生年金記録の中に「実在しない事業所」や脱税目的などのための「幽霊加入者」、加入者がゼロの事業所の存在を指摘する回答もあった。虚偽の記録による「でっちあげの年金」につながる恐れがあり、さらに整理分析を進める。
 【関連記事】「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護従事者処遇改善 調査結果速報(20100125)

介護従事者:介護報酬改定で給与増と厚労省 疑問の声も 2010/ 1/25 毎日jp

 厚生労働省は25日、昨年4月の介護報酬改定(3%アップ)が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果(速報)を公表した。パート職員らを含む09年9月の平均給与(一時金の1カ月分などを含む)は23万1366円で、08年同期の22万2308円と比べ9058円増加。職種を介護職に限ると8919円増えた。同省は「改定の影響があった」とみているが、定期昇給する人の昇給分も含まれているという。
 09年10月1日時点で全国7141施設を対象に調査し、5034施設の回答を集計。08年9月、09年9月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれる。
 職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の1万2291円増で、最少は作業療法士らの8102円増だった。施設の種別では、特別養護老人ホームが1万2052円増で最多で、最少はパートの人が多い訪問介護事業所の5868円増だった。
 介護報酬は介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われ、09年4月に初めてプラス改定した。舛添要一前厚労相は08年秋、「(改定で)月給が2万円くらい上がるかな」と述べたが、事業者が改定分すべてを賃金に充てたなどの場合で、実際には2万円増にならないとみられていた。
 調査結果について、東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。生活相談員など、離職率が高くない関連職種も含めているのもおかしい」と話した。

介護従事者の平均給与、1年で9058円アップ 09年9月時点  2010/ 1/25 NIKKEI NET

 厚生労働省が25日まとめた介護従事者の処遇改善に関する実態調査(速報)によると、2009年9月時点の従事者の平均給与は23万1366円と、介護報酬改定前の08年9月に比べて9058円(4.1%)増加した。
 昨年9月の平均給与(基本給、手当、一時金の月割り額の合計)を1年前の平均給与と比較した。特別養護老人ホームは28万1800円と前年から1万2052円(4.5%)の増加。老人保健施設では1万1629円(4.1%)、訪問介護事業所でも5868円(4.4%)増えた。
 前政権は人手不足が強い介護従事者の処遇改善を狙い、09年4月に介護報酬を増額改定。「増額分がすべて処遇改善に回れば給与は2万円アップする」と説明していた。実際には赤字の解消など事業者の経営改善に回った分も多いとみられ、処遇改善は半額以下にとどまった格好だ。

介護職員の平均給与9千円増、報酬改定で 2010/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、昨年4月に実施された介護報酬改定(3・0%増額)を受け、介護職員の平均給与が月額にして約9000円増加したとする調査結果(速報)を発表した。
 報酬改定が職員の待遇改善につながっているかどうかを検証するため、全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など約7100か所を対象に、昨年10月に調査を実施。約5000か所、約4万2000人分を集計した。その結果、看護職員、ケアマネジャーなどを含む介護職員の平均給与は、改定前の2008年9月は22万2308円だったが、改定後の09年9月は23万1366円となり、9058円増加した。増加額が最も大きかったのは特別養護老人ホーム(1万2052円)、最も小さかったのは訪問介護事業所(5868円)だった。
 昨年4~9月の給与の引き上げ状況(複数回答)については、43・7%が「定期昇給を実施した」と回答した。

介護スタッフの月給、平均9千円増 報酬3%増額後 2010/ 1/25 asahi.com

 介護保険サービスの対価として支払われる介護報酬が2009年度改定で3%増額された後、介護従事者の処遇がどれぐらい改善したかについて、厚生労働省は25日、実態調査の結果(速報値)を公表した。平均給与は全体で改定前より月額約9千円増えたが、給与などの引き上げ予定がないところも13%あった。
 速報値は、改定効果を検証する社会保障審議会介護給付費分科会で示された。
 調査は、全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など7141カ所を対象に実施。うち70.5%分を暫定集計し、従事者4万2千人余りの状況を調べた。
 同一の従事者について、08年9月の給与と改定後の09年9月と比べると、平均で月額22万2308円が23万1366円に増額。職種別では、ホームヘルパーを含む介護職員は約8900円増の月19万9854円だった。また、施設別で増加額が最も多かったのは特養で、約1万2千円。認知症グループホームは約9千円増、訪問介護事業所は約5900円増だった。
 ただ、今回のデータは、月給や日給、時給を区別せず集計。さらに、報酬改定を踏まえての給与引き上げか否かも区別していないため、分科会ではデータの整理が必要という指摘が相次いだ。
 09年度改定では、従事者の処遇改善のため、制度開始後初めてプラス改定された。厚労省は報酬アップで、「従事者(常勤換算)の賃金を月2万円上げられるだけの財源を確保」と説明していたが、半分程度にとどまった。
 また、介護職員のさらなる処遇改善のため、月額1万5千円相当の賃金引き上げを助成する交付金が報酬改定後に設けられたが、この分は調査に含まれていない。同省は「交付金の影響もみて、分析が必要」とし、10年度に報酬改定と交付金の影響を踏まえた調査を実施する方針だ。
 【関連記事】「介護職の賃金改善、事業所申請率72% 10月末時点 2009/11/13 NIKKEI NET」 / 「介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ 2009/10/27 NIKKEI NET」 / 「介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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2010.01.25

【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/集団訴訟 原告意見陳述(20100125)

「障害者に思いを」 自立支援法訴訟、原告が意見陳述 2010/ 1/25 NIKKEI NET

 国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、東京都内の障害者らが提訴した訴訟の口頭弁論が25日、東京地裁(八木一洋裁判長)であり、次男が原告となっている全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士の妻が「新制度の制定では、原告だけでなく全国の障害者に思いを巡らせてほしい」と意見陳述した。
 原告と弁護団は7日、長妻昭厚生労働相らと面会し(1)福祉サービスの利用量に応じて負担額が決まる現行の「応益負担」制度を速やかに廃止(2)2013年8月までに自立支援法に代わる新制度を実施――などの基本合意書に調印。東京など全国14地裁で順次、和解を軸に終結させる方向が決まっている。
 妻は意見陳述で「国側から障害者の尊厳を傷付けたとの反省が語られたが『ここまで声を上げなければ届かないのか』と感じた」とも述べた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/集団訴訟終結へ(20100108)」 / 「障害者自立支援法:廃止までの負担軽減を長妻厚労相に要望 2009/12/16 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:施行後、障害者87%が負担増 平均8518円 2009/11/27 毎日jp」 / 「自立支援法施行後、障害者の9割「負担増」 厚労省が初調査 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「障害者負担「増えた」9割…自立支援法の施行後 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合/全国建設国保、無資格者加入問題(20100125)

全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp

 東京都と厚生労働省関東信越厚生局は25日、建設関連の業者で組織する「全国建設工事業国民健康保険組合」(東京都中央区、組合員約9万2000人)の徳島県支部(徳島市)に対し、国民健康保険法に基づく立ち入り検査を実施した。同組合の内部調査で、実際に建設関係の業種に従事していない「無資格者」の加入者が多数存在していることが判明したためで、検査は28日までの予定。
 国民健康保険法では、組合を設立する際は都道府県知事の認可が必要で、組合員は同業者で構成することが定められている。同組合は、とび職、左官、板金、造園などの28業種に従事していることを加入の条件としているが、「徳島県支部の加入者の多数が無資格であると認めた」との一部報道をきっかけに、都などが実態解明に乗り出した。
 その後、同組合から都に対し、「徳島県支部の組合員1888人のうち655人が『建設関係の仕事に従事していない』と答えた」との内部調査結果が報告された。都の担当者は「経緯や実態について説明を求める必要がある」と話している。
 同組合は「検査には全面的に協力する。今後その他の支部でも組合員の業種確認の調査をしていきたい」としている。
 【関連記事】「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/労使フォーラム開催(20100125)

連合会長「賃金水準維持へ取り組み徹底」 労使フォーラムで講演 2010/ 1/25 NIKKEI NET

 連合の古賀伸明会長は25日、東京都内で始まった「労使フォーラム」で講演した。定期昇給の凍結・延期も議題になりうるとした経団連の交渉指針について「個人消費の落ち込みを加速させる。雇用不安を払拭(ふっしょく)できない」と強調。「賃金水準維持への取り組みを徹底していく」と表明した。
 古賀会長は「非正規労働者を含む全労働者の待遇改善に取り組む」と強調。1人当たり労働時間の短縮などワークライフバランスの推進にも力を入れる考えを示した。
春闘:経団連会長「賃金より雇用」 労使フォーラムで 2010/ 1/25 毎日jp
 企業経営者や労働界の代表者らが春闘の課題を討論する「労使フォーラム」(日本経団連主催)が25日、東京都内のホテルで2日間の日程で始まり、今春闘の論戦が本格的にスタートした。経団連の御手洗冨士夫会長は講演で「賃金よりも雇用を優先した交渉、協議が求められる」と雇用確保に重点を置く経営側の基本姿勢を強調した。26日は御手洗会長と連合の古賀伸明会長の労使トップ会談が開かれ、今春闘の交渉がが事実上始まる。(以降略)

「賃金より雇用優先」 経団連会長、労使フォーラムで春闘方針 2010/ 1/25 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は25日、東京都内で始まった「労使フォーラム」で講演し、春季労使交渉への対応方針について「賃金より雇用を優先した協議が求められる」と改めて表明した。また、政府が昨年末にまとめた成長戦略にふれ、「企業の活力を最大限引き出す視点を基軸にしてほしい」と述べた。
 同フォーラムは経団連と連合による春季労使交渉の前哨戦ともなる。御手洗会長は「時間外労働の削減や無給の休日など、実態に応じて個別企業労使が様々な措置をしてきた」と指摘。「今後も労使で知恵を出し合い、雇用の安定に努める」ことの重要性を強調した。
 国内の景気は「一段とデフレが進行すれば企業収益をさらに圧迫する」との懸念を示した。年金など社会保障分野は経済の安定の重要な基盤とし、「消費税の引き上げなど中長期な観点から財政の持続可能性を高めるのが不可欠」と話した。

春闘「賃金より雇用優先」…御手洗・経団連会長 2010/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は25日、2010年春闘の前哨戦となる「労使フォーラム」で講演し、「今春闘では賃金より雇用を優先した交渉が求められる」と述べ、雇用確保を重視すべきだとの考えを強調した。
 具体的な方法では、政府の雇用調整助成金を活用した一時休業や、無給の休日の設定などを挙げた。
 経団連は経営側の春闘指針としてまとめた「経営労働政策委員会報告」で、雇用維持のために定期昇給の維持についても議論の対象とする考えを示している。御手洗会長は「企業の活性化で新たな需要が生まれ、雇用も確保される」として、賃金を増やすよりも企業の成長を重視する姿勢をにじませた。
 一方、「新卒者の採用は中長期的な企業競争力を維持するうえで大変重要」とも指摘し、就職氷河期の到来が懸念されている現状を踏まえ、企業に対し新卒採用に向けた努力を求めた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/経団連 春闘方針 賃金よりも雇用(20100120)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/全労連 春闘方針案(20100114)」 / 「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp」 / 「連合、賃金改善要求を5年ぶり見送りへ 10年春の労使交渉 2009/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「春闘ベア要求は見送り 自動車や電機の労組団体 2009/12/ 2 asahi.com」 / 「金属労協、「雇用」を最重視 闘争方針決定  2009/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、定昇水準5千円の目安示す 10年春闘方針案 2009/11/19 asahi.com」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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2010.01.24

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/厚労相が介護初体験(20100124)

厚労相が介護初体験 「非常に魅力的な仕事」 2010/ 1/24 NIKKEI NET

 「政治家はいつ落選するか分からない。そうなったら私もやってみたい」。長妻昭厚生労働相は23日、都内の特別養護老人ホームを視察し、約2時間にわたり、初めて入浴介助や歩行訓練などの介護を体験した。職員らとの意見交換では、2012年度の介護報酬改定に向け「要介護者の自立支援など介護の質に着目した改定ができないか検討したい」と述べた。
 視察後、記者団に「私も勉強すれば介護でがんばっていけると思う。今後、非常に魅力的な職種になる」と初体験の手応えを語った。
 【関連記事】「介護分野50社、就職面接会…厚労省講堂で 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、介護分野の合同面接会を企画 人材難解消を狙う 2009/12/ 6 asahi.com」 / 「政府、雇用創出へ社会起業家育成 介護など、予算50億~100億円 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「医療・介護・保育で経済成長探る 厚労省がチーム発足 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ 2009/10/27 NIKKEI NET」 / 「介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/生活習慣病予防 一歩あるけば医療費0.0014円節約(20100123)

一歩あるけば医療費0.0014円節約 厚労省試算 2010/ 1/23 asahi.com

 ふだんたくさん歩けば生活習慣病にかかりにくくなり、医療にかかる費用も減らせそうだ。じゃあ、その効果は1歩あたりいくら? 厚生労働省の研究班がそんな試算をしたら、「0.0014円」という結果が出た。ほんのちょっとにみえるが、日本全体でみれば年間2千億円前後の効果も期待できるらしい。
 歩行習慣によって糖尿病や脳卒中、心筋梗塞(こうそく)などが起きにくくなることが知られている。研究班はこうした病気に関して「歩数がどれだけ増えれば、発症リスクがどれだけ下がるか」を検討した研究論文を集めた。それぞれの病気の治療や入院にどれくらいの費用がかかっているかを示した厚労省の統計などを使い、いまよりも歩数がどれほど増えれば、医療費がどれくらい減らせそうかを調べた。(以降略)
 【関連記事】「メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ 2009/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/102事業の6割に問題 総務省改善勧告(20100123)

雇用保険102事業、6割に問題 総務省が改善勧告 2010/ 1/23 asahi.com

 総務省は22日、企業などが支払う雇用保険を事業費に充てている2008年度の102事業(当初予算額1371億円)を省内で「事業仕分け」したところ、約6割の58事業(同937億円)で運営手法などに問題があったと発表した。同省は雇用保険事業を所管する厚生労働省に改善を勧告。半年以内に見直し策を回答するよう求めた。
 厚労省所管の「東京外国人雇用サービスセンター」では、在日外国人の求職者向けの案内パンフレットをすべて日本語で表記。財団法人が運営する「女性と仕事の未来館」は、約3億2千万円の年間予算のうち7割が人件費と管理費に充てられ、「廃止を含めた見直し」を勧告した。また、若者向けの職業相談事業では、運営費などの支出手法が複雑で「事業の適切な評価・検証が行えない」と指摘した。
 【関連記事】「雇用保険見直し目指す報告書、労政審の分科会が了承 2009/12/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/雇用者報酬、4年連続で減少(20100122)

雇用者報酬、4年連続で減少 10年度経済見通しを閣議決定 2010/ 1/22 NIKKEI NET

 政府は22日の閣議で、2010年度の経済見通しを決定した。国内総生産(GDP)は物価の影響を除いた実質が前年度比1.4%増、実感に近い名目は0.4%増と、3年ぶりのプラス成長を見込んでいる。ただ賃金の総額を示す名目雇用者報酬は0.7%減と、4年連続のマイナスを見込む。デフレ進行や非正規雇用の増加を背景に、一人あたりの賃金の減少が続くとの予測だ。
 政府経済見通しについては、昨年12月に成長率などの大枠を閣議了解済み。今回は公共投資や雇用者報酬など細部も含めて正式決定した。
 政府予算案を踏まえた10年度の公共投資は、実質が9.5%減、名目は9.8%減の見通し。実質、名目ともに04年度に次ぐ過去2番目の下落幅になる。鳩山政権の「コンクリートから人へ」との方針を基に、公共事業を大幅に削減したうえ、09年度の補正予算で多額の公共投資を盛り込んだ反動もある。
 【関連記事】「基本給・手当、企業の3割が減額 09年、業績悪化で過去最多 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「賃金カット:30.9%の企業、実施か予定 過去最大 2009/12/14 毎日jp」 / 「企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減 2009/12/14 asahi.com」 / 「賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9% 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/年金資産の分割案が浮上(20100122)

年金資産の分割運用案が浮上 厚労省検討会、「高リスク」「低リスク」に 2010/ 1/22 NIKKEI NET

 厚生労働省が22日に開いた公的年金の運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関する検討会で、年金資産の分割運用案が浮上した。約120兆円に上る年金資産を、国債を中心にした低リスク運用と、株式など積極的に収益を求める運用に分割する案で、中長期的な課題として議論する。ただ法改正などの手続きが必要で、実現までの道のりは遠い。
 検討会には、長妻昭厚労相のほか、独立行政法人を評価する総務省から原口一博総務相らが参加した。年金資産の分割案を主張したのは、高速道路の無料化などを持論とする総務省顧問の山崎養世氏。100兆円を超える資産を効率的に運用するのは非現実的だと指摘した。原口総務相は「1つの機関で運用できるのか」と述べ、組織の見直しに言及した。
 ただGPIFを所管するのは厚労省。長妻厚労相は年金資金について、安全運用を基本にする姿勢を示している。
 【関連記事】「公的年金独法巡り年内に論点整理 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「年金運用法人の廃止提言 金融相懇報告、政府資産の運用改善 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金運用「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、児童養護施設入所者への支給(20100122)

子ども手当、養護施設入所者にも同額 2010/ 1/22 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は22日、今年6月から支給する子ども手当について、父母らがいなくて児童養護施設などに入所している子どもたちにもほぼ同額が手当てされるよう類似措置を設けることを明らかにした。
 現行の児童手当では施設の子どもたちは対象になっていないが、「社会全体で子どもの育成を応援する」という新制度の趣旨を踏まえ判断した。
 記者会見した山井和則厚労政務官は「子ども手当相当のお金(月1万3000円)が支給されるように考えている」と語った。
 対象者は全国に約5000人おり、約6億5000万円の財源が必要となる見込みだ。

両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度  2010/ 1/22 NIKKEI NET

 両親がいないために児童養護施設などに入っている子どもに対し、「子ども手当」を支給する予算措置がとられていないことが分かった。厚生労働省が22日開いた与党議員を集めた政策会議で明らかになった。山井和則厚労政務官は会議後、記者団に対して「手当相当分を支給する方法を検討する」と説明した。ただ、財源確保は簡単ではなく、2010年度は支給されない可能性もある。
 6月から支給される10年度の子ども手当は、中学卒業までの子ども1人あたり月1万3000円。現行の児童手当は両親がおらず、施設に入っている子どもには支給されていない。すでに施設で福祉サービスを受けているというのが理由で、子ども手当も児童手当にならって厚労省は制度を設計した。
 対象外の子どもは全国で約5000人で、仮に同額を全員に支給するなら必要な財源は6億5000万円に上る。厚労省は「10年度は暫定措置。11年度から支給できるよう検討する」と話している。民主党は子ども手当を「すべての子どもに支給する」とうたっていた。
 【関連記事】「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/診療所の再診料引き下げ、賛否両論(20100122)

診療所の再診料引き下げ、賛否両論 中医協の地方公聴会 2010/ 1/22 NIKKEI NET

 患者や公的保険から医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定を巡り、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は22日、福島市で公聴会を開いた。診療所で2回目以降の外来受診にかかる再診料の引き下げについて賛否両論が出された。医療機関の診療内容が記された明細書を無料で患者に発行するように求める意見も相次いだ。
 厚生労働省の足立信也政務官は19日の記者会見で、再診料について来年度から開業医が経営する診療所を原則引き下げる一方、病院を引き上げることが望ましいとの考えを示している。病院の再診料は600円(患者負担は原則3割)で、診療所の710円と開きがあるためだ。福島県医師会の幹部は「診療所の再診料の引き下げは経営を脅かす」と述べ、反対意見を表明した。
 一方、地方銀行の健康保険組合に勤務する男性は「診療所の再診料を引き下げ、病院を引き上げるべきだ」と発言した。医療費を支払う保険者の立場から医療費の膨張に歯止めをかける必要があるとの考えを示した。中医協は2月に結論を出す予定だ。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/診療所の再診料、引き下げ検討(20100119)」 / 「病院・診療所の再診料、統一で合意 中医協 2009/12/17 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/受給資格期間短縮を検討(20100122)

首相、年金最低加入期間25年間の短縮検討 2010/ 1/23 YOMIURI ONLINE

 鳩山首相は22日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な25年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。25年は長すぎるので検討したい」と述べた。
 無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。
 首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。
 これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「25年ルールは(制度の)根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。

公的年金の受給資格期間、首相が短縮検討「25年長すぎる」  2010/ 1/22 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、公的年金の受給資格について、原則として現在25年の加入期間の短縮に前向きな考えを示した。首相は「受給資格期間を短縮するのは重要な発想だ。25年というのはやはり長すぎるとの思いは現実に持っている。ぜひ検討したい」と語った。公明党の井上義久幹事長への答弁。
 【関連記事】「年金受給の資格緩和…厚労省改革案 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、年金保険料納付期間の短縮検討 2008/ 6/21 NIKKEI NET」 / 「年金加入、「最低25年」の短縮検討・諮問会議 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金加入期間、短縮すべき・公明代表 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持 2008/ 3/ 6 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額 退職者同意割合(20100122)

日航OBの7割超、年金減額に同意 2010/ 1/22 NIKKEI NET

 会社更生法による再建手続きに入った日本航空は22日、企業年金の減額に同意した退職者(OB)が6472人とOB全体(8932人)の72.4%になったと発表した。現役社員は全体(1万5742人)の94.8%にあたる1万4927人が同意した。制度改定に必要なそれぞれ3分の2の同意を得たことで、月末にも厚生労働省に年金減額を申請する。
 今回の年金減額は公的支援を得るための大前提で、給付額は加重平均で現役社員が5割減、OBが3割減になる。減額に同意しないOBには現在の給付水準を基に計算した一時金を一括で受け取り、年金基金から脱会する権利がある。この一時金に公的資金が充当される可能性があるため、日航は引き続き3月下旬まで減額に同意するよう求めていく方針だ。

日航OB、年金削減同意は72・4% 2010/ 1/22 YOMIURI ONLINE

 日本航空は22日、企業年金の削減手続きでOB全体の72・4%に当たる6472人からの同意書を得たとする最終集計結果を発表した。
 削減に必要な同意数である3分の2を517人上回った。現役社員の同意も1万4927人と全体の94・8%に達した。
 管財人として日航再建を主導する企業再生支援機構が8月をめどに策定する更生計画にも盛り込まれる見通しだ。
 OBの同意者数は12日時点に比べ481人増えた。日航が19日に会社更生法の適用を申請したことで、同意書を撤回する動きが出るとの懸念もあったが、日航によると、同意撤回はわずかにとどまったという。
 今回の削減案では現役社員は53%、OBは30%を減額する。

日航年金減額、退職者の同意72.4% 認可ほぼ確実に 2010/ 1/22 asahi.com

 会社更生手続き中の日本航空は22日、企業年金の減額案に対する退職者の同意が72.4%に達したと発表した。この日は、すでに同意した退職者が撤回を申し出る期限だったため、減額の認可に必要な3分の2以上の同意はほぼ確実になった。
 退職者で平均30%、現役社員で平均53%の減額提案について、退職者8932人のうち6472人、現役社員1万5742人のうち1万4927人(94.8%)から同意書が提出された。ただ、退職者の母数は、厚生労働相が減額を認可した時点で確定するため、日航は引き続き同意数の拡大を目指すという。
 日航の再建を支援する官民ファンドの企業再生支援機構は、今回の社員・退職者の意向を尊重し、同意を得た減額幅を維持して企業年金を存続させる方針だ。
 【関連記事】「日航の最大労組、年金減額に同意 2010/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100112)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100110)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100107)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100105)」 / 「日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)

税・社会保障共通番号制「1年で合意形成」 菅副総理 2010/ 1/22 NIKKEI NET

 菅直人副総理・財務相は22日の閣議後の記者会見で、税と社会保障の共通番号制度について「遠くない時期に複数案を固め、1年の間に合意形成ができればと思う」と述べた。官邸に関係閣僚でつくる検討会を設置し、来週中にも初会合を開く方向で調整する。
 検討会は菅氏のほか、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略相、原口一博総務相、長妻昭厚生労働相が参加。関係省庁の副大臣も加わり、集中的に制度設計についての議論を進め、5月の大型連休をメドに複数案を提示したい考えだ。
 共通番号制度は納税だけでなく、社会保障の給付や保険料徴収に使うことも想定している。政府は早期に実現するために財務省や総務省、厚生労働省の連携が必要だと判断した。

「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ 菅財務相 2010/ 1/22 asahi.com

 菅直人副総理兼財務相は22日の閣議後の記者会見で、「社会保障と税に関する番号制度」の創設に向け、関係閣僚らによる検討会を設けることを明らかにした。年内に制度を固め、2013年度までの実施を目指す方向だ。
 番号制度は、国民の所得を正確に把握し、確実な課税や社会保障給付につなげるのが狙い。民主党は昨夏の総選挙のマニフェスト(政権公約)で導入を掲げていた。
 【関連記事】「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/日医 診療報酬改定に反対投稿(20100122)

日医、診療報酬改定に意見公募で反対投稿 中医協外され 2010/ 1/22 asahi.com

 2010年度の診療報酬改定をめぐり、日本医師会(日医)は、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)がまとめた骨子に対する見解を公表した。骨子で「検討」とした救急病院で受診した軽症患者への「特別料金」の導入には反対を表明。再診料の引き下げも容認しない考えを示した。(以降略)
 【関連記事】「診療報酬改定、日医は「不合格」 上げ幅少なく 2009/12/24 NIKKEI NET」 / 「診療報酬10年ぶり増額、産科など重点配分へ 2009/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬0.19%増額 10年度、10年ぶりプラスに 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省、診療報酬引き上げ苦慮…日医・財務省の板挟み 2009/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬上げる?下げる?10年ぶり結論出ず 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定、産科・小児科医の負担軽減へ 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定の10年度方針、救急・産科など重点配分 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、プラスに踏み込めるか…調整山場 2009/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「民主議連、診療報酬3%以上引き上げを 2009/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「全国知事会、診療報酬増額を要請 意見交換会で厚労相に 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、2年ごとの改定を改革…長妻厚労相 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬引き下げ、長妻氏が異論 「医師数は少ない」 2009/11/29 asahi.com」 / 「「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論 2009/11/28 asahi.com」 / 「民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ 2009/11/25 NIKKEI NET」 / 「病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 地方負担反対7割、自治体アンケート(20100122)

子ども手当、地方負担に「反対」7割 自治体アンケート 2010/ 1/22 asahi.com

 4月分から支給が始まる子ども手当の一部を地方自治体が負担することについて、朝日新聞が全都道府県と主要市の計118自治体にアンケートしたところ、回答した自治体の4分の3にあたる85自治体が負担に反対していることが分かった。「予算計上しない」と答えた自治体はなかったが、公約を守らなかった民主政権への反発が浮かび上がった。
 アンケートは都道府県と県庁所在地、政令指定市、中核市に今月初め、用紙を郵送して実施。15日までに115自治体から回答を得た。
 現行の児童手当を維持する形で子ども手当に地方負担を求める政府の方針への賛否を尋ねたところ、62自治体が「反対」、23自治体が「どちらかと言えば反対」と答えた。「賛成」はゼロで、高知県と福島、前橋両市が「どちらかと言えば賛成」だった。
 反対の理由は「全額国費という民主党のマニフェスト(政権公約)に違反」(宮崎県、福島県いわき市、浜松市)、「政権が掲げる地域主権の理念に反する」(岐阜県、山口県、奈良市)など。事前に地方側への説明や協議がないままだった経緯に不満を示す回答も目立った。
 ただ、来年度予算に地方負担分を盛り込むかどうかの質問には97自治体が「盛り込む」と回答。「市民に不利益を生じさせないため」「国の指示通り動くしかない」と消極的な理由が目立った。一方、15自治体は「分からない」と答えた。2011年度以降の負担のあり方について政府はまだはっきりとした方針を示していないが、16自治体が「全額国費で」と注文した。大半の自治体が「地方との協議を」と望んでいる。
 【関連記事】「子ども手当の地方負担「11年度以降は阻止」 知事会 2010/ 1/21 asahi.com」 / 「政策:「子ども手当」で陳情 2010/ 1/15 毎日jp」 / 「子ども手当の制度設計を議論 厚労相と地方6団体 2010/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)」 / 「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/西鉄子会社社員、大量失職(20100122)

バス車体製造の西鉄子会社、今夏解散 社員290人失職 2010/ 1/22 asahi.com

 西日本鉄道(福岡市)の子会社で、バスの車体をつくる西日本車体工業(北九州市)は、8月31日付で解散し、来年3月までに清算すると発表した。仕事の9割を占める日産ディーゼル工業(埼玉県上尾市)からの注文が打ち切られることになり、事業を続ける見通しがたたなくなった。
 正社員約290人は失職する。同社は、正社員の再就職を西鉄グループや日産ディーゼル側に打診しているほか、北九州市に再就職支援を要請している。部品メーカーなど下請け企業99社との取引は8月31日までに打ち切る。下請け企業の多くは北九州市内や福岡県内の企業で、取引が減ることを見込み、既に従業員を減らした社もあるという。(以降略)
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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2010.01.22

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/年金マネー、アジア投資(20100122)

年金マネー、アジア投資 インフラ整備800兆円に的 2010/ 1/22 NIKKEI NET

 日本の企業年金や保険などの運用資金をアジアのインフラ事業に投資する枠組みが動き出す。野村証券は近く、タイの港湾プロジェクトに投資するため、数億ドル規模の基金を組成し、厚生年金基金や生命保険会社から資金を募る。政府は貿易保険で基金が事業に投資する際のリスクをカバーすることで後押しする。アジアのインフラ関連の資金需要は2020年までに約800兆円に上る。アジアの高成長を資金運用を通じて日本に取り込む試みだ。
 新たに組成した基金が港湾整備に投資する。その際、基金は独立行政法人の日本貿易保険が扱う海外投資保険に入り「カントリーリスク」を回避する。投資先の政変や予期せぬ政策変更など、通常の事業リスクと異なる理由で事業が立ちゆかなくなっても、損害をカバーできる。基金は投資家に港湾使用料などの収入を配当として還元する。
 【関連記事】「年金資金運用、7~9月期も黒字 前年度損失の6割回復 2009/11/27 asahi.com」 / 「企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com」 / 「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/認可保育所 定員年5万人増(20100122)

認可保育所:定員、年5万人増 病後児預かり7倍に--福島少子化担当相 2010/ 1/22 毎日jp

 福島瑞穂少子化担当相は21日の衆院予算委員会で、今後5年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間5万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。
 厚生労働省によると、昨年4月1日現在の認可保育所の待機児童数は2万5384人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約213万2000人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして5年後に240万人程度にまで増やす。
 福島氏は、3歳児未満の保育所利用率を現在の24%から35%に、病気の回復期にある子供を保育する「病後児保育」の利用者を、現在の年間30万人から5年後に約7倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。
 【関連記事】「保育所の人数上乗せ、自治体の裁量で 厚労省方針 2010/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/東電労組 準上げ要求見送り(20100122)

東電労組、賃上げ要求見送り 一時金は22万円増求める 2010/ 1/22 NIKKEI NET

 東京電力労働組合(新井行夫委員長、組合員数約3万2000人)は21日、2010年の春季労使交渉で賃金改善要求を見送る執行部案を決めた。2月18日の中央委員会で正式決定する。新潟県柏崎刈羽原発の再稼働で業績は回復傾向にあるが、デフレなどを理由に賃金改善要求は見送ることにした。一方、一時金は09年実績比22万円増の183万円を要求する。
 昨春は物価上昇を背景に4000円の賃金改善を要求したが、ゼロ回答だった。一時金の要求額183万円は柏崎刈羽原発運転停止前の07年春の要求額と同じ。同原発停止による最終赤字計上を受け、東電の一時金妥結額は08年から2年連続で161万円と電力業界の低水準にとどまった。
 【関連記事】「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保組合補助金問題(20100121)

大工らの国保組合、仕事してない無資格者655人 2010/ 1/21 YOMIURI ONLINE

 大工やとび職、造園業者など28の建設関係業種で組織する「全国建設工事業国民健康保険組合」(東京・中央区、組合員数約9万2000人)の徳島県支部に対し、東京都と厚生労働省関東信越厚生局は25日からの4日間、立ち入り検査を行うことを決めた。
 同組合などの内部調査で、実際には建設関係の職に就いていない「無資格加入者」がいることが判明していることから、実態解明のため国民健康保険法に基づいて行う。
 国民健康保険組合は、自営業者が同業者同士で加盟・運営する組織で、都道府県知事が設立を認可する。同法では、加入の条件として、同じ業務に従事していることを定めている。
 ところが、内部調査に対し、同支部(組合員数1888人)の655人が「建設関係の仕事をしていない」と回答した。都などは無資格加入が横行した理由などを調べ、改善命令を出す方針。
 都は2003年3月、同組合内で、ずさんな会計処理があったとして、同法に基づく改善命令を出したが、現在も改善されていないとして、同組合への補助金支出を停止している。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保組合補助金問題(20100115)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保組合補助金削減(20100107)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保組合補助金削減(20100105)」 / 「国保組合の「剰余金」800億円以上 国庫補助手厚く 2009/12/ 9 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 知事会、「11年度以降は阻止」(20100121)

子ども手当の地方負担「11年度以降は阻止」 知事会 2010/ 1/21 asahi.com

 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は21日、都内で総会を開いた。政府が新年度予算案で、子ども手当を児童手当と合わせて支給することで地方負担を残した問題で、2011年度以降の地方負担は阻止することを確認した。
 松沢成文神奈川県知事は「大臣らに抗議をしてきたが、結局は押し切られた。来年(11年度)以降も地方に負担を求めて来るのではないか。絶対に阻止しなければならない」と主張。麻生会長は「再来年度以降の子ども手当の制度設計については、国との協議態勢を強化し、国の全額負担を主張していく」と述べた。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/社会保障制度共通番号 秋にも法案提出(20100121)

税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET

 峰崎直樹財務副大臣は21日の記者会見で、税と社会保障の共通番号制度について、秋の臨時国会にも法案を提出する方針を示した。菅直人副総理・財務相をトップにした作業部会を立ち上げ、5月の大型連休をメドに論点を整理する。導入には十分な周知期間を確保する必要があるため、早期に方向性を定める必要があると判断した。
 共通番号制度は政府が2009年末に閣議決定した10年度税制改正大綱に「1年以内をメドに結論を出す」と盛り込んでいたが、財務相の指示で前倒しする。導入時期については「実際に実現するのは力仕事。実現に向けては時間がかかる」と述べるにとどめた。
 峰崎副大臣は番号制度の利用先について「社会保障給付、社会保障関係の徴収、納税、市民サービス」と指摘し、「所得に対する把握をより正確にして、政府に対する信頼度を高める」と述べた。正確に所得を把握できる番号制度をつくり、所得税の税額控除と給付を組み合わせた給付付き税額控除や、税方式の最低保障年金を導入する環境を整える狙いだ。
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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)

厚労省、自殺・うつ対策で初会合  2010/ 1/21 NIKKEI NET

 自殺者の急増や主な原因とされるうつ病の患者増加を受け、厚生労働省は21日、関係部局などを集めた「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置し、初会合を開いた。長妻昭厚労相は「日本は20代など若者の自殺が多くゆゆしき問題だ。有効な対策を打ち出したい」と話した。
 会合には内閣府参与で特定非営利活動法人(NPO法人)「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表も出席。同チームは今後、自殺の実態解明に向けた調査のほか、自殺防止やうつ病・メンタルヘルスの対策について検討し、年度内に中間的な取りまとめ案の作成を目指す。
 厚労省の調査では、2008年のうつ病など気分障害の患者数は100万人を超える高水準。警察庁によると、同年の自殺者3万2249人のうち、原因で最も多かったのはうつ病の6490人だった。

自殺防止、厚労省に特命チーム 3月までに対策第1弾 2010/ 1/21 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は21日、省内に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、初会合を開いた。年間の自殺者が3万人を超える中、今年度末までに防止策第1弾の取りまとめを目指す。
 同チームには、医療や雇用、精神障害などの担当部局のほか、自殺予防に取り組むNPO「ライフリンク」代表の清水康之・内閣府参与も参加。2011年度予算案に対策を反映させていく考えだ。
 警察庁の調べでは、08年の自殺者は3万2249人。原因を把握できた約2万3千人の場合、うつ病や、身体の病気、多重債務が多かった。
 この日の会合で、長妻氏は「日本の自殺率は先進国で最も高い。原因はまさに厚労省所管の問題であり、社会保障全体をきちんと立て直すことも大きな課題だ」と訴えた。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合会長 経団連に反論(20100121)

連合会長、定昇見直しで経団連に反論 2010/ 1/21 NIKKEI NET

 連合の古賀伸明会長は21日記者会見し、日本経団連がまとめた春季労使交渉の指針で定期昇給の見直しを示唆したことに対し、「人をコストとしか見ず、人材育成の投資という視点がない」と強く反発した。
 連合は経団連への反論書を公表し、「総額人件費の抑制という従来の発想から全く抜け出せていない」と批判。経団連の定昇見直し論については、「労働条件の不安定化をもたらし労使の信頼関係を揺るがす。容認できない」とした。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/経団連 春闘方針 賃金よりも雇用(20100120)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/全労連 春闘方針案(20100114)」 / 「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp」 / 「連合、賃金改善要求を5年ぶり見送りへ 10年春の労使交渉 2009/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「春闘ベア要求は見送り 自動車や電機の労組団体 2009/12/ 2 asahi.com」 / 「金属労協、「雇用」を最重視 闘争方針決定  2009/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、定昇水準5千円の目安示す 10年春闘方針案 2009/11/19 asahi.com」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 最低賃金水準上げ要求(20100121)

電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET

 電機各社の労組で構成する電機連合は21日、今春の労使交渉の方針を発表した。パートタイム労働者など非正規従業員の待遇を改善するため、産業別の最低賃金について現行水準より1000円の引き上げを求める。賃金改善要求は5年ぶりに見送り、「賃金体系の維持」に全力を尽くす。28日から横浜市で開く中央委員会で正式決定する。
 09年春の労使交渉で相次いだ「定期昇給の凍結」については、電機各社の業績が回復しつつあるため「今年は受け入れない」(泉田和洋書記長)方針だ。
 【関連記事】「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全本田労連、統一ベア見送り(20100121)

全本田労連、統一ベア見送り 定昇の完全実施に重点 2010/ 1/21 asahi.com

 ホンダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会(46組合、8万人)は21日、2010年春闘で、具体的な金額を掲げた統一的な賃金改善(ベア)要求を3年ぶりに見送る活動方針を決めた。厳しい経済環境のもと、定期昇給の完全実施を求めることを基本とする。
 一方、富士重工業グループでつくる富士重工関連労働組合連合会は18日、生産性の向上などを理由に、月額1千円以上の賃金改善を求める活動方針を決めた。
 【関連記事】「月1千円の賃上げ要求へ 日産労連 2010/ 1/18 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全トヨタ労連、統一ベア要求見送り(20100116)

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2010.01.21

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/大阪市の給料かさ上げ 総務省「隠れわたり」と指摘(20100121)

大阪市、給料をかさ上げ 総務省「隠れわたり」と指摘 2010/ 1/21 asahi.com

 大阪市が、係長級と係員の給料の最高額を引き上げることで、長年務めた職員に事実上1ランク高い給料を払っていたことが、総務省の調査でわかった。同省の別の調査では、大阪府など219自治体で係長級職員の給料を課長補佐級にかさ上げする「わたり」が見つかったが、大阪市は含まれていなかった。今回わかった市の事例について、同省は「隠れわたり」と指摘し、改善を求める方針だ。
 市によると、課長代理級に課長級の給料を、係員の一部に係長級の給料を支払う「わたり」は、2006年度まで行われていた。07年の市政改革で解消し、役職ごとに異なる給料に変えたはずだった。
 ところが、昇級試験に合格した係員「主務」(行政職の23%)の月額給料の最高額は43万1900円で、1ランク上の係長の中堅クラス以上に相当。係長級(同31%)も最高額が45万2500円で、中堅の課長代理級にあたる。
 総務省が国家公務員と比べたところ、市の係員と係長級の最高額は、それぞれ国の係長級(39万500円)や課長補佐級(係長級の1ランク上、42万5100円)の最高額を上回った。
 総務省は昨秋の「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」で、国の基準を逸脱した給料支給を「実質的なわたり(隠れわたり)」と指摘。地方公務員法の「職務給の原則」に反するとみている。
 同会合の座長を務める稲継裕昭(いなつぐ・ひろあき)・早大教授(行政学)は「なぜ国の基準を大きく上回る給料なのか、大阪市は市民に説明責任を果たすべきだ」と注文する。市幹部は「国と地方自治体では同じ役職でも仕事内容が違う」としながらも、「わたりの名残が残っているかもしれない」と認めている。
 【関連記事】「地方公務員の「わたり」、総務省が再調査へ 2010/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「役職より高い給料「わたり」、219自治体で 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「内閣交代しても「渡り禁止」継承すべきだ…首相が強調 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、公務員「渡り」認めず 全面禁止を表明  2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針 2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ 公明党 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」 首相、原則廃止へ「厳格に対応」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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2010.01.20

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100120)

日航の年金減額決着へ OBぎりぎりの妥協 2010/ 1/20 NIKKEI NET

 日本航空の企業年金の減額問題について、同社を支援する企業再生支援機構の瀬戸英雄・企業再生支援委員長は19日の記者会見で「加入者と受給者の意向を尊重するのが適当」と語り、会社提案通りに実施する方針を示した。
 日航は退職者(OB)で平均3割、現役社員で同5割を減額する年金改革を提案。すでにOBと現役社員から減額に必要な人数の同意を得ており、月内に厚生労働省に制度改定を申請し、3月下旬に認可を得て4月から実施したい考えだ。
 【関連記事】「日航の最大労組、年金減額に同意 2010/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100112)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100110)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100107)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100105)」 / 「日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/診療所の再診料、引き下げ検討(20100119)

診療所の再診料、原則引き下げを検討 厚労省 2010/ 1/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は19日、2回目以降の外来受診にかかる再診料について、来年度から開業医の診療所を原則引き下げる一方で病院は引き上げ、統一する方向で検討に入った。現在、診療所の再診料は710円(患者負担は原則3割)で、病院の600円(同)と差があるためそろえる。ただ夜間や休日でも対応する診療所には公的保険や患者が払う診療報酬を加算する。
 厚労省の足立信也政務官が同日記者会見し、「午前9時から午後5時までしか診察しない診療所(の再診料)は若干下げざるをえないだろう」と述べた。再診料を巡っては「同じ医療サービスで診療所と病院で差があるのはおかしい」との批判も出ていた。病院にとって再診料の引き上げは収入増につながるため、厚労省には病院の収支を改善させたいとの狙いもある。
 再診料は今後、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)で議論する。仮に診療所と病院のほぼ中間の660円にそろえた場合、患者負担は原則として病院で18円増え、診療所では15円減る。

再診料「地域医療へ貢献なら加算」 厚労政務官 2010/ 1/19 asahi.com

 来年度の診療報酬改定で焦点となっている、再診料の病院(600円)と診療所(710円)の格差見直しについて、厚生労働省の足立信也政務官は19日、診療所の再診に対する報酬水準を下げて、時間外対応など地域医療に貢献する診療所には加算する意向を明らかにした。
 再診料の価格差は、開業医に手厚い報酬体系の象徴として批判されており、統一する方向で議論が進んでいる。
 足立氏はこの日の記者会見で、「時間外で電話に応じたり、自分が診察できなくても他の病院を紹介するなど、地域医療で頑張っている方々の診療料を下げるつもりは全くない」と強調した。そのうえで、「薬だけ処方されているようなところや、9時~5時でいなくなって、その後は連絡の取りようがないところ」と例示し、こうした診療所は「若干の低下はあるだろう」と述べた。
 厚労相の諮問を受けて、中央社会保険医療協議会(中医協)が具体的な報酬配分について協議を始めたが、診療側委員が再診料引き下げに強く反対している。
 【関連記事】「病院・診療所の再診料、統一で合意 中医協 2009/12/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/地方公務員の「わたり」 総務省再調査(20100119)

地方公務員の「わたり」、総務省が再調査へ 2010/ 1/19 YOMIURI ONLINE

 総務省の政務三役会議は19日、地方公務員に実際の役職よりも高い給料を支払う「わたり」について、都道府県と政令市を対象にした再調査を決めた。
 年度内の結果公表を目指す。
 昨年12月に調査結果を発表したが、自治体の自己申告に基づいていたため、「不十分」との指摘が出ていた。原口総務相は「(調査結果は)全部開示するのが前提」としている。
 【関連記事】「役職より高い給料「わたり」、219自治体で 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「内閣交代しても「渡り禁止」継承すべきだ…首相が強調 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、公務員「渡り」認めず 全面禁止を表明  2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針 2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ 公明党 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」 首相、原則廃止へ「厳格に対応」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/私立保育料 上限アップ(20100119)

<strong>私立保育料アップ、上限年96万から124万円に 2010/ 1/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は18日、世帯の収入ごとに定めている私立保育所の保育料の自己負担額について、上限の基準(3歳未満の場合)を年96万円から同124万8000円に引き上げることを決めた。
 高所得世帯に実態に見合った保育料を負担してもらうためで、2010年度から実施される。
 厚労省によると、保育料は0歳児の場合、平均で年190万円、1~2歳児で年113万円かかる。一方、自己負担額は、世帯収入に応じて7分類し、年0~96万と定められており、差額は国と地方が折半して税金で埋め合わせている。
 新たな基準では、年96万円を徴収する層(推定年収932万円以上)の上に、年124万8000円の層(同1132万円以上)を設ける。3歳以上の場合は、年92万4000円が年121万2000円となる。高所得世帯は保育料をほぼ全額、自己負担する計算だ。
 市区町村は新基準を参考に独自に額を定めるが、自己負担額が実際の保育料を上回らないよう、「取りすぎ」に配慮する。市区町村の中には、国の私立保育所への基準を参考に公立保育所の料金を設定するところもあり、今回の変更は公立保育所に子どもを預ける世帯にも影響を与えそうだ。
 政府の行政刷新会議が昨年11月に行った「事業仕分け」では、高所得世帯に応分の負担をしてもらうよう、見直しが求められていた。
 【関連記事】「「制度続くの」「雇用・保育所を」…子育て支援 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「財源どこから?ほかの事業は?…子育て支援 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「子ども手当」支給・額にズレ…子育て支援 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が子ども手当設計に着手 民主へ「論点ペーパー」 2009/ 9/13 asahi.com」 / 「マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ 2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/冬のボーナス、夫への小遣いは平均7.3万円(20100119)

冬のボーナス、夫への小遣いは平均7・3万円 2010/ 1/19 YOMIURI ONLINE

 損保ジャパンDIY生命保険が19日発表した2009年冬のボーナス実態調査によると、平均手取り額は前年冬より11・9%減の62万1000円と03年の調査開始以来最低となった。
 ボーナスから夫が受け取った小遣いの平均は7・3万円で「ゼロ」は前年冬から10ポイント増の47・4%となり、ほぼ半数が小遣いなしと懐は温まらなかったようだ。
 今冬のボーナスが「減った」と答えた世帯は前冬比19・2ポイント増の53・8%、「増えた」は同8・6ポイント減の20・4%にとどまった。調査は昨年12月、20~59歳のサラリーマン世帯の主婦500人を対象にインターネットで行った。
 【関連記事】「大企業の冬のボーナス15%減、減少率最大 経団連集計 2009/12/18 asahi.com」 / 「ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計 2009/12/11 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、1割減の52万円 民間調べ、「全額カット」も5.9%  2009/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、増加業種ゼロに 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス14%減、機械・自動車2割超 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、平均15.9%減 過去最大の落ち込み 2009/10/28 asahi.com」 / 「冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業 2009/10/ 6 asahi.com」 / 「冬のボーナス、使い道は「預貯金」突出 民間調べ 2009/ 1/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/経団連 春闘方針 賃金よりも雇用(20100120)

経団連、春闘へ「賃金より雇用を重視」 経労委報告 2010/ 1/20 asahi.com

 日本経団連は19日、今春闘の経営側指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表し、「賃金より雇用を重視する」との方針を鮮明にした。労働側は統一的な賃上げ要求を見送ったものの、経営側の強い人件費抑制姿勢に反発を強めている。25日から労使フォーラムが開かれ、春闘が実質的に始まる。
 雇用は極力守るが、人件費の総額はぜったい増やせない――。2010年の経労委報告は、そんな経営側の意志が透けて見えるものとなった。 (以降略)

春闘、「定昇」が焦点に…経団連報告 2010/ 1/19 YOMIURI ONLINE

 日本経団連は19日、2010年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。
 報告は厳しい経済情勢を踏まえて賃金より雇用維持を優先する基本姿勢を示し、定期昇給の実施時期を遅らせる「定昇凍結」などが交渉の対象になるとの見方を示した。
 前回春闘で物価上昇を理由にベースアップ(ベア)を要求した連合は今春闘で定昇維持を掲げており、定昇を巡る労使の攻防が焦点になりそうだ。(以降略)

春季労使交渉、定昇の凍結・延期も視野 経団連指針 2010/ 1/19 NIKKEI NET

 日本経団連は19日、2010年の春季労使交渉の経営側指針になる「経営労働政策委員会報告」を発表した。2年連続で賃金よりも雇用を重視する姿勢を示し、定期昇給の凍結・延期も議題になり得るとの認識を盛り込んだ。定昇も対象にした厳しい指針は6年ぶりになる。デフレや企業収益の伸び悩みが理由で、経営側の厳しい姿勢は個人消費の抑制につながる可能性もある。
 経団連は例年、12月に指針を公表していたが、今回から1月に変えた。景気の足取りが定まらないため、経済情勢をぎりぎりまで見極める必要があるとの判断からだ。指針を基に、26日から連合との協議に入る。
 最新の経済情勢を踏まえ、交渉の基本姿勢について「自社の収益環境を直視しつつ、賃金カーブを維持するかどうかについても労使が実態に応じた話し合いを行う必要がある」と明記した。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/消防職員への団結権付与 検討会設置(20100119)

消防職員の団結権付与で検討会設置 総務省 2010/ 1/19 NIKKEI NET

 総務省は19日、労働基本権が認められていない消防職員について、労働組合を結成する「団結権」の付与に向けた有識者検討会を設置すると発表した。22日に初会合を開催。団結権を認める際の論点を整理する。民主党はマニフェスト(政権公約)で公務員の労働基本権回復を掲げており、原口一博総務相も昨年、消防職員への団結権付与の検討を指示していた。
 【関連記事】「「消防職員に団結権」検討 総務相が指示 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員制度改革担当(20100119)

公務員改革担当に階総務政務官 2010/ 1/19 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は19日の閣議で、階猛総務政務官(民主党)を公務員制度改革担当として仙谷由人国家戦略・行政刷新相の補佐役に充てると表明した。仙谷氏は閣議後の記者会見で「国家公務員制度改革推進本部事務局の次長格として本格始動させたい」と述べた。
 【関連記事】「公務員制度改革、事務局長後任に大島氏 幹部10人一新 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、事務局長に大島・内閣府副大臣 2009/12/17 YOMIURI ONLINE

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2010.01.19

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/リクルート、2011年新卒採用 倍増(20100111)

リクルート、新卒採用倍増 11年春100人、海外事業など強化 2010/ 1/19 NIKKEI NET

 リクルートは2011年春入社の新卒採用を、前年の2倍以上に当たる100人に増やす。中国での無料誌出版など海外事業を強化する。国内の大学で学ぶ留学生の採用にも本格的に取り組み、グローバルに活躍する人材の育成を急ぐ方針だ。
 10年春の新入社員は45人程度を予定している。主力事業の人材サービスは08年秋のリーマン・ショック以降、需要低迷が続き、09年春入社の164人から採用数を絞り込んでいた。「先行きは明るさが見えないが、生産性向上など社内の構造改革が進んだ」(同社)ことから一転、採用増を決めた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/失業率 大阪府、全国最悪(20100119)

大阪府の失業率全国最悪 橋下知事「僕も万能じゃない」 2010/ 1/19 asahi.com

 昨年7~9月の大阪府の完全失業率(推計値)が全国最悪の7.7%だったことがわかり、大阪府の橋下徹知事が18日、新年度予算案をめぐる府議との意見交換会で責任を追及された。知事は「景気浮揚は国に責任がある」とかわそうとしたが、府独自の雇用政策を示すよう求められ、「僕も万能じゃない」とこぼした。
 府商工労働部や総務省によると、府の失業率7.7%は2003年4~6月以来の全国ワースト。下位から4番目だった昨年4~6月の6.2%から1.5ポイント悪化した。15~24歳が16.1%、25~34歳が10.1%と若年層の雇用の悪化が数値を押し上げたという。全国平均は5.4%だった。
 公明党府議団との意見交換会で、川岡栄一府議から「緊急に高卒、大卒、専門学校卒の若者対策を目に見える形で発信すべきだ」と責め立てられると、知事は「産業政策は国じゃないと牽引(けんいん)できない」と防戦一方だった。
 【関連記事】「失業率、近畿は5年ぶりに6%超える 7月6.3% 2009/ 8/28 asahi.com」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本生命 事務職を営業現場に(20100118)

日生が事務職を営業現場に、生保レディー補完で 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE

 日本生命保険が販売体制の強化に向けて内勤中心の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を4月から導入することが18日、明らかになった。
 銀行の窓口販売や来店型店舗など多様化している販売手法に対応する新戦力と位置付け、約5万人の「生保レディー」による訪問販売を補完して契約者の生保離れを食い止める狙いだ。
 新制度は、本支店など地域限定で事務を担当する「一般職」、一定の実務経験を積んだ一般職が昇格した「業務職」の合わせて約6600人が対象。従来は労使協定によって限定されていた事務職員の職制を弾力化し、営業活動を兼務できるようにする。生保業界では異例の取り組みだ。
 具体的には、ライフプラザなどの来店型店舗や電話営業などの営業部門に配置、顧客対応業務を担う。
 営業に振り向ける人数は、事務の効率化を目指す新システムが本格稼働する2012年以降、順次拡大し、最終的には数千人規模になる見通しだ。
 【関連記事】「日本生命:女性職員の就労支援で新制度 他生保にも影響か 2008/ 1/28 毎日jp」 / 「日生、営業職員の給与制度見直し・契約者へのサービス重視 2007/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 雇用/雇い止め 和解(20100118)

「照明暗い」苦情後に雇い止め 慰謝料200万円で和解 2010/ 1/18 asahi.com

 職場環境への苦情を言った後、派遣契約の更新を拒否されたのは不当として、大阪府豊中市の元派遣会社員、吉岡誠一さん(42)が、派遣先の関西電力グループ会社「エネゲート」(大阪市)と人材派遣会社「テクノスイコー」(同)に慰謝料600万円などを求めた訴訟は、両社が慰謝料200万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。13日付。(以降略)
 【関連記事】「都の労働相談、最多ペース 「解雇」「退職」「雇い止め」3割増  2009/12/15 NIKKEI NET」/「「働く人の電話相談」昨年の倍、3日間で1093件 2009/10/15 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用と生活の相談、無料で受け付け 日弁連など、4日から  2009/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「再就職先ない 「春の相談村」に元正社員からも切実訴え 2009/ 4/ 9 asahi.com」 / 「「春の相談村」9日まで新宿で 派遣村実行委が企画 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け 非正規労働者急増で 2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「連合が労働問題で電話相談 全国から102件 2009/ 3/22 NIKKEI NET」 / 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…9日に日弁連 2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」 21・22日大阪 2009/ 3/ 5 asahi.com」 / 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ 2009/ 2/26 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、6月に初支給(20100118)

こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は18日、地方自治体の児童福祉担当者を集めた会議で、2010年度から実施する子ども手当の支給時期などの具体的な事務手続きを説明した。
 1回目の支給は、中学生以下の子ども1人に対し6月に4、5月分の計2万6000円を一括で支給する。
 支給は現行の児童手当と同じく、6、10、2月の年3回とする。2回目の支給となる10月は6~9月分の、来年2月は10~1月分の各計5万2000円が、対象となる子どもの父母らの銀行口座に振り込まれる。
 児童手当制度に新制度を上乗せする形式をとるため、既に児童手当を受けている世帯は新規の届け出は必要ない。新たに受給対象となる子どもを育てている父母は4月以降、各市区町村に名前や振込先などを届け出る必要がある。
 今年9月末までに届け出れば、4月分から支給を受けることが出来るなど、猶予期間も設ける。
 【関連記事】「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/マクドナルド社員 過労死認定(20100119)

マック社員死亡、労災認める判決 「サービス残業常態化」 2010/ 1/19 NIKKEI NET

 日本マクドナルドの男性社員が2000年、出勤後に心臓疾患で急死したのは過労が原因として、遺族が労災認定しなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は18日、死亡と業務の因果関係を認め、処分を取り消した。
 渡辺裁判長は判決理由で、同社の勤務態勢について「正社員は勤務実績通りに時間外労働を申告せず、サービス残業が常態化していた」と指摘した。
 そのうえで、男性の発症前の1カ月間の時間外労働が「算定可能なだけで約79時間」と認定。自宅でのパソコン作業についても業務と認定し、「負荷の強い業務に長期的にさらされるなどして、異常を引き起こした可能性が極めて高い」と結論づけた。

残業月80時間、マクドナルド社員の過労死認定 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE

 日本マクドナルド(東京)に勤務していた長男(当時25歳)が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。
 渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。(以降略)
 【関連記事】「マック「名ばかり店長」の過労死認定 神奈川労働局 2009/10/28 asahi.com」 / 「マック店長が勤務中に死亡 遺族ら「過労死」と労災申請 2008/ 9/ 6 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「マクドナルドが新報酬制度の導入延期、対象店長らが「不安」 2008/ 6/24 YOMIURI ONLINE」 / 「マクドナルド、新報酬制度を凍結 残業代支給は8月から 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り 2008/ 5/20 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/分限免職 不服申し立て(20100118)

旧社保庁の分限免職、40人が不服申し立て 2010/ 1/18 NIKKEI NET

 昨年12月末の旧社会保険庁廃止に伴い、後継組織の日本年金機構などに移れず民間の解雇に当たる「分限免職」処分となった旧社保庁職員のうち計40人が、人事院に処分を不服とする申し立てをしたことが18日分かった。全厚生労働組合は同日、記者会見し「一部の人は国相手に裁判を起こしたいとの明確な意思を持っている」とした上で、提訴支援に向けた準備を始める考えを明らかにした。
 全厚生の飯塚勇委員長は「検討中の人も多く、不服申し立てをする人はさらに増えるのではないか」と指摘した。記者会見に同席した旧社保庁職員は「分限免職処分は納得できない。大変な戦いになる覚悟で裁判を考えている」と述べた。
 旧社保庁職員のうち、年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けて日本年金機構に移れず、就職先がないまま分限免職となったのは525人。そのうち約200人が再就職を希望したが、少なくとも約110人が再就職先を確保できなかった。長妻昭厚生労働相は「分限免職回避に努力してきた。引き続き再就職支援を続ける」としている。

元社保庁職員31人、分限免職に不服申し立て 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE

 昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織として日本年金機構が発足したのに伴い計525人の社保庁職員が民間の解雇に当たる分限免職処分となった問題で、元職員31人が18日、処分の取り消しを求め人事院(東京)と人事院近畿事務局(大阪)に不服申し立て(審査請求)を行った。
 請求が認められない場合、集団訴訟を起こす方針。
 元職員らを支援する日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)によると、審査請求をしたのは、京都や東京など6都府県の元職員で、内訳は、年金記録の目的外閲覧(のぞき見)などで懲戒処分を受けた24人と、懲戒処分歴がないにもかかわらず機構などに採用されなかった7人。
 人事院によると、今回の集団請求とは別に、これまでに元職員9人が個別に審査請求しており、請求者は計40人となった。
 日本年金機構の基本計画では、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は採用しないことになっていた。社保庁の職員1万2566人のうち、1万69人が同機構に採用され、残りは厚労省に配置換えになるなどしたが、懲戒処分を受けた251人を含む525人が分限免職になった。
 【関連記事】「社保庁職員の「解雇」は525人、厚労相が正式発表  2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁の分限免職525人に、45年ぶり大量処分 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員「解雇」500人 年金機構不採用で異例措置 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁職員救済策、自治労受け入れへ 集団訴訟回避 2009/12/ 1 asahi.com」 / 「社保庁、ヤミ専従約20人を分限免職 2009/12/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁:「分限免職」職員を救済 公募で厚労省非常勤に 2009/12/ 1 毎日jp」 / 「社保庁300人処遇大揺れ、「二重処分」反発も 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相 2009/11/22 YOMIURI ONLINE」 / 「再就職未定の社保庁職員、厚労省非常勤採用へ 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「「分限免職回避に努力を」 官房長官、厚労相に指示」 / 「社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が4原則 自助促す 2009/10/29 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 厚労相意向 2009/10/24 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村終了(20100118)

東京都の「派遣村」終了、再就職は十数人 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE

 住まいのない失業者のために、東京都が年末年始に提供した宿泊施設が18日朝、利用期限を迎えた。
 先月28日の支援開始から約3週間。当初、生活再建を目指して833人が利用したが、都によると、この間に再就職先が決まったのは十数人とみられる。施設を期限いっぱい利用した約260人は今後、大半が生活保護を受けるなどして就職活動を続ける。用意されたバスに乗り込んだ入所者は言葉少なに施設を後にした。(以降略)
 【関連記事】「石原都知事「派遣村、国がやるべき」 期限通りの閉鎖明言 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「都の「派遣村」利用禁止、無断外泊の111人 2010/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村(20100107)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・派遣村(20100104)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・年越し宿泊所(20100102)」 / 「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

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2010.01.18

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/保育所 基準緩和による待機児童数縮減(20100117)

保育所の人数上乗せ、自治体の裁量で 厚労省方針 2010/ 1/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は保育所の定員を超えた児童受け入れ数について、国の定めた子ども1人当たりに必要な面積基準などを満たせば、自治体が年度当初からいつでも自由に見直せるようにする。保育所に入りたくても入れない待機児童数の縮減につなげたい考え。2010年度からの実施に向けて、近く通知を出す。
 保育所の定員は1人当たりの面積や職員数などの基準をもとに決めている。ただ保育所は質の高い保育をするため、この基準よりも余裕を持った水準に定員を設定しているケースが多い。現在も当初設定した定員を超えて受け入れることができる規定はあるが、年度当初は定員の15%以内、9月末までは25%以内に限られる。基準の範囲内で自由に見直せるのは10月以降となっている。
 【関連記事】「都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村 無断外泊者 使用禁止へ(20100116)

都の「派遣村」利用禁止、無断外泊の111人 2010/ 1/16 YOMIURI ONLINE

 東京都が年末年始に用意した宿泊施設を利用している失業者のうち、交通費などとして現金2万円を受けた後、所在が分からない利用者が続出した問題で、都は15日時点で無断外泊し、施設に戻ってこない111人について、施設の利用を禁止した。
 施設の利用期限は18日。111人の大半は2万円を受け取っており、都は返金について「連絡先が分かる人は督促し、分からない人も、生活保護などの相談を受けた区市を通じて都に連絡してもらう」(福祉保健局)としている。都は今月10日、「15日午前10時時点で不在の利用者は退去させる」と施設内に張り紙で通知していた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村 無断外泊者(20100112)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村(20100107)

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/特別養護老人ホーム 入所待機者(20100115)

特養待機者、東京4.3万人 兵庫・神奈川など2万人超 2010/ 1/15 asahi.com

 厚生労働省は15日、特別養護老人ホーム(特養)への入所を希望しながら入れない待機者について、都道府県別の人数を公表した。東京都が4万3746人と最も多く、全国で42万1259人いる待機者の1割を占めた。厚労省は全国で待機者の抽出調査を進めており、年齢や性別、認知症の有無、家族構成などを4月に公表する予定。その際に、改めて全国の待機者数も推計する方針だ。
 厚労省は昨年12月に、自宅や病院、介護老人保健施設などで入所待ちをしている人の全国合計数を公表。今回、都道府県別内訳を示した。
 東京都以外で待機者が多かったのは、兵庫県(2万5100人)、神奈川県(2万2865人)、北海道(2万2420人)など。一方、待機者が少なかったのは佐賀県(1317人)、徳島県(1462人)など。ただ、一部の県は集計基準が異なり、佐賀県は在宅の待機者のみ。
 【関連記事】「特養の入居待機者42万人…厚労省調査 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「終の棲み処」広がる不安…有料老人ホーム経営難 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE

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2010.01.17

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/起業家志向が低下、10代は27% 野村総研1万人調査(20100116)

起業家志向が低下、10代は27% 野村総研1万人調査 2010/ 1/16 asahi.com

 会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることが、野村総合研究所の調査でわかった。世代別では10代の起業家志向が最も低かった。仕事をしている人の約6割が「転職は考えていない」と答えるなど、景気低迷のなか安定志向が強まっている。
 調査は価値観や消費スタイルの変化などを探るために15~69歳の約1万人を対象にアンケートを行い、昨年末にまとめた。1997年から3年ごとに実施し、5回目。
 「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は計35%にとどまり、97年の49%から14ポイント低下。調査開始以降、低下が続く。2009年を世代別でみると、30代の起業家志向が39%で最も高く、10代が27%で最も低かった。
 一方、安定志向は強まっており、前回調査と比べ3ポイント増の59%が「転職は考えていない」と答えた。また、「有名な大学や学校に通った方が、将来は有利になると思う」との質問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は過去最高の56%。学歴志向も強まっている。
 景気低迷などを受け、ベンチャー企業を取り巻く環境は厳しい。09年の新興企業向け市場、東証マザーズの新規上場数は4社にとどまった。ピークの04年の57社と比べると、大幅に落ちこんだ。
 調査した野村総研の日戸(にっと)浩之・上席コンサルタントは「最近の高校生は就職を意識して進学先を選ぶ『実利志向』が強い。若い世代は終身雇用制の崩壊を現実として厳しく受け止めているが、企業社会を一時的な生活のよりどころとして考える傾向が強まっている」と分析する。
 【関連記事】「政府、雇用創出へ社会起業家育成 介護など、予算50億~100億円 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「医療・介護・保育で経済成長探る 厚労省がチーム発足 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100116)

日航の最大労組、年金減額に同意 2010/ 1/16 NIKKEI NET

 日本航空の最大労組のJAL労働組合は15日、中央委員会を開催し企業年金の減額受け入れを決議した。企業年金の制度改定には現役社員、退職者(OB)それぞれ3分の2以上の同意に加え、現役社員3分の1以上で組織する労組がある場合は労組の同意も必要。JAL労組はこれに該当する。現役、OBの必要な同意は12日までに取り付けており、労組の決議で厚生労働省に減額を申請する条件が整う。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100112)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100110)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100107)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100105)」 / 「日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日立労組、賃金改善要求見送り(20100116)

日立労組、一時金5カ月要求へ 賃上げ見送り 2010/ 1/16 NIKKEI NET

 日立製作所の労働組合は今春の労使交渉で、年間一時金について昨年と同額の5カ月を要求する方針を固めた。昨年春の獲得実績は4.2カ月で、世界同時不況による業績悪化で一昨年の獲得実績(4.91カ月)を大幅に下回った。賃金改善については要求を見送る。
 2月17日に正式決定し、経営側に提出する。業績低迷や円高、デフレなどの逆風が続くが、組合員の「生活の安定」を掲げて一時金の獲得額の上積みを目指す。
 【関連記事】「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/日産労組、賃上げ1000円要求へ(20100118)

月1千円の賃上げ要求へ 日産労連 2010/ 1/18 asahi.com

 日産自動車などの労働組合でつくる日産労連(15万1千人)は、2010年の春闘で月1千円の賃金改善を求める方針を決めた。
 自動車総連は統一的な賃金改善要求を見送ったが、日産労連は「年代別の賃金格差の是正や、個人消費拡大が経済活性化につながる意味から賃上げは必要」として要求に踏み切る。昨年は4千円の賃上げ要求をしたが、ゼロ回答だった。年間一時金は5カ月分を基準に、最低でも4カ月分の確保を目指す。
 傘下の日産自動車労働組合(日産労組)は、労連の方針に沿った形で1月中にも執行部案をまとめ、2月中旬に経営側に要求を提示する。

日産労組、賃上げ1000円要求へ 今春、トヨタは見送りの公算 2010/ 1/16 NIKKEI NET

 日産自動車労働組合(日産労組、郡司典好中央執行委員長)が今春の労使交渉で、月額1000円を基本に賃金改善を求める見通しとなった。トヨタ自動車労働組合(トヨタ労組、鶴岡光行執行委員長)は賃金改善要求を見送る公算が大きくなった。自動車各社の業績回復にバラツキがあり、今年の労使交渉は労組の要求も足並みが乱れそうだ。
 他業種も含め、大手製造業の労組で賃上げ方針が明らかになったのは、日産労組が初めて。
 【関連記事】「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全トヨタ労連、統一ベア要求見送り(20100116)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR東海、1000人採用(20100115)

JR東海、3年連続で1千人採用へ リニアで業務増大 2010/ 1/15 asahi.com

 JR東海の松本正之社長は14日、2011年4月に入社する正社員の採用数を過去最多となった10年4月と並ぶ1千人規模にする考えを明らかにした。リニア中央新幹線の建設で仕事量が増える一方で、団塊世代の従業員が大量に退職したためで、3年連続で1千人水準の採用を実施する。朝日新聞の単独インタビューに答えた。
 同社は09年度、計画数の約960人を大幅に上回る1025人に内定を出し、1021人が入社した。10年度は過去最高の1045人に内定を出した。正式な採用計画は2月下旬に発表する予定。
 【関連記事】「JR東海、過去最高の内定者1045人 2009/ 9/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/要介護認定、「軽度化」は改善(20100115)

要介護認定「軽度化」は改善 基準見直しが奏功 2010/ 1/15 asahi.com

 介護保険で使えるサービス量を決める「要介護認定」について、厚生労働省は15日、東京都内で開かれた有識者会議で、昨年10月に認定基準を見直した後の審査状況を公表した。昨年4月の基準改定後、軽く判定されるケースが相次いだため、基準を見直した。その後は、介護サービスを使えない「非該当」と判定される割合が半減するなど、ほぼ改善されたという。 (以降略)

要介護認定、軽度に判定「ほぼ解消」 厚労省調査 2010/ 1/15 NIKKEI NET

 厚生労働省は15日、判定が軽くなる傾向があるとして2009年10月に見直した介護保険の要介護認定基準の判定に関する実態調査をまとめた。自立を示す「非該当」や要介護度が最も軽い「要支援1」の判定割合が、基準を修正する前に比べてそれぞれ減少した。厚労省は「軽度に判定される問題はほぼ解消した」としている。
 要介護の判定を巡っては09年4月に導入した新基準に対し、「判定が軽くなる傾向がある」との批判が続出。厚労省が昨年10月に基準を変えた。
 今回の調査では基準見直し後の昨年10~11月に実施した約17万人分の判定結果を修正する前(09年4~9月)の判定と比較した。2.3%だった「非該当」の判定割合は1.1%に縮小。「要支援1」の判定も17.7%から16.1%に減った。一方、「要支援2」の判定割合は、14.7%から15.6%に増加した。
 【関連記事】「要介護認定「大幅見直し必要」 審査委員の半数 2010/ 1/ 8 asahi.com」 / 「要介護認定、不利な判定は再申請を 厚労省、基準緩和で呼びかけ 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護認定基準、半年で再修正へ 軽く判定される傾向受け 2009/ 7/29 asahi.com」 / 「要介護「非該当」、新規申請で倍増 4月の認定見直し後 2009/ 7/14 asahi.com」 / 「要介護認定基準の経過措置を通知 厚労省 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「要介護認定、原案を一部見直し 厚労省、実態に即した判定に 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「要介護、「軽く判定」の懸念も 2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE」 / 「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省 2005/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限 厚労省 2004/12/27 asahi.com」 / 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/中医協に諮問(20100116)

軽症の救急受診、加算金…中医協案 医師の負担を軽減 2010/ 1/16 yomiDr.

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は15日の総会で、病院勤務医の負担軽減策の一環として、軽症でありながら救急病院を受診した患者からの特別料金徴収を検討することなどを盛り込んだ、2010年度の診療報酬改定の骨子をまとめた。
 救急医療では、軽症患者の夜間や休日の安易な受診が、勤務医の疲弊や重症患者治療の支障につながっているとされる。厚労省は総会で、救急外来で虫さされや指のトゲの治療を求めたケースを例示した。
 そのうえで、特別料金徴収は、全国221か所の救命救急センターの救急外来を訪れた患者のうち、診断前に医師から軽症だと判断された人を対象とする方針を示した。保険診療の自己負担とは別に費用がかかることを説明し、それを受け入れて受診した場合に徴収することにしている。厚労省は特別料金徴収を10年度中に実施したい考えだ。

診療報酬改定、中医協に諮問 2010/ 1/15 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は15日、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)に、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定について諮問した。諮問を受け、中医協は本格議論を開始。2月中旬をめどに答申する見通し。
 焦点の一つは医療機関の2回目以降の受診にかかる再診料の見直しだ。病院は600円(患者負担は原則3割)と開業医の診療所(同)の710円に比べ低く設定されている。中医協は統一する方向で議論するとみられる。
 【関連記事】「診療報酬改定、日医は「不合格」 上げ幅少なく 2009/12/24 NIKKEI NET」 / 「診療報酬10年ぶり増額、産科など重点配分へ 2009/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬0.19%増額 10年度、10年ぶりプラスに 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省、診療報酬引き上げ苦慮…日医・財務省の板挟み 2009/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬上げる?下げる?10年ぶり結論出ず 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定、産科・小児科医の負担軽減へ 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定の10年度方針、救急・産科など重点配分 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、プラスに踏み込めるか…調整山場 2009/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「民主議連、診療報酬3%以上引き上げを 2009/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「全国知事会、診療報酬増額を要請 意見交換会で厚労相に 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、2年ごとの改定を改革…長妻厚労相 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬引き下げ、長妻氏が異論 「医師数は少ない」 2009/11/29 asahi.com」 / 「「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論 2009/11/28 asahi.com」 / 「民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ 2009/11/25 NIKKEI NET」 / 「病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全トヨタ労連、統一ベア要求見送り(20100116)

全トヨタ労連:統一ベア要求見送り…3年ぶり 2010/ 1/16 毎日jp

 トヨタ自動車グループの304労組で組織する全トヨタ労働組合連合会(組合員31万6000人)は15日、10年春闘について、3年ぶりに統一的なベースアップ(ベア)の要求を見送る方針を発表した。一時金(ボーナス)は年間で基準内賃金5カ月分を目指す。16日の中央委員会で正式決定する。
 各企業の業績回復にばらつきがあるほか、4000円以上のベア要求を掲げた昨年のように物価上昇などの明確な理由がないため、定期昇給分の確保を柱に据え、ベア要求は各組合の判断に委ねることにした。
 一時金は昨年、年間5カ月以上を要求方針としたが、多くの組合が5カ月を割り込む結果となっており、まずは昨年の水準確保が課題となる。(以降略)

全トヨタ労連、賃上げ統一要求の見送り決定 2010/ 1/16 NIKKEI NET

 トヨタ自動車グループ各社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会(東正元会長)は16日、2010年春の労使交渉で統一の賃金改善要求を3年ぶりに見送る方針を正式に決定した。今後は定期昇給にあたる「賃金カーブ維持分以上」の確保を目指す。一時金は「年間5カ月以上」を掲げ、少なくとも昨年実績を下回らない水準を要求する方針だ。(以降略)

全トヨタ労連、3年ぶりにベア統一要求見送りへ 2010/ 1/15 asahi.com

 トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(東正元会長、加盟304組合、組合員数31万6千人)は15日、2010年春闘に向けた執行部案を中央委員会で提案した。業績悪化や物価下落を考慮し、ベースアップ(ベア)に相当する「賃金是正分」の統一要求を3年ぶりに見送る。16日に正式決定する。(以降略)
 【関連記事】「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp」 / 「トヨタ、管理職の冬季ボーナスを2割カット 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「トヨタ一時金、今冬は予定通り 労組、要求算定式見直し 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、11月に再協議 トヨタ  2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求の算定式見直し検討 「今期も赤字」前提に 2009/10/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ 08年実績3割近く下回る 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、定昇維持で合意…ベアは4年ぶりにゼロ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、一時金「満額」見送り 初の夏のみ回答へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる 3回目労使協議 2009/ 3/11 asahi.com

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2010.01.15

【社労士】国年法・厚年法 > 議員年金/地方議員年金制度改革(20100115)

地方議員年金制度の改革急ぐ 小川総務政務官 2010/ 1/15 NIKKEI NET

 小川淳也総務政務官は14日の記者会見で、地方議員年金制度について、平成の大合併などで議員数が減ったことに伴う保険料収入の落ち込みで、2011年度には制度そのものが破綻するとの認識を示した。年内までに改革の方向性を示す考えで、早ければ来年秋の臨時国会にも、地方公務員等共済組合法改正案を提出する方針だ。
 総務省の有識者委員会は昨年12月、制度の廃止案を含めた見直し策をまとめている。地方議員年金のうち、市町村議分に関しては今後20年間で、不足額が3000億円以上発生する見通し。国会議員の議員年金は06年に廃止されている。
 【関連記事】「地方議員年金に初の「廃止」案 総務省検討会が答申 2009/12/22 asahi.com」 / 「「市議年金」廃止・存続案を併記…総務省報告書  2009/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問 2009/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「地方議員の年金、12・5%引き下げ・・・自民部会で了承 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「市町村の議員年金、合併の余波で財源ピンチ 2005/10/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保組合補助金問題(20100115)

加入者の4割が無資格状態 全建国保が徳島支部調査 2010/ 1/15 asahi.com

 「全国建設工事業国民健康保険組合」(森大〈もり・ひろし〉理事長、本部・東京)に無資格者が多数加入していた問題で、同組合が問題の発覚した徳島県支部の全組合員に就業状況を調査したところ、回答者の4割にあたる518人が「現在建設関連の仕事に従事していない」と無資格状態を認めたことが分かった。
 組合から調査結果の提出を受けた監督官庁の東京都は、無資格者が大量に裏付けられた事態を重視し、「加入時の審査のあり方など原因解明を進め、全国的広がりについても調べたい」としている。組合は給付の50%近くを国からの補助金でまかなっており、今後、組合は無資格者に対して支払われた分の補助金を国に返還する必要が出てくる。 (以降略)
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保組合補助金削減(20100107)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保組合補助金削減(20100105)」 / 「国保組合の「剰余金」800億円以上 国庫補助手厚く 2009/12/ 9 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/人員削減、日航(20100115)

日航1万5700人削減へ 再生機構案、子会社も半減 2010/ 1/15 asahi.com

 官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」がまとめた日本航空の事業再生計画案が14日、明らかになった。2012年度まで3年間の再生計画期間中に、グループ人員の3割にあたる1万5700人を削減。子会社は10年度中に110社から57社に減らし、11年度の営業黒字化を目指す。(以降略)
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 全国青年市長会有志 陳情(20100115)

政策:「子ども手当」で陳情 2010/ 1/15 毎日jp

 神奈川県茅ケ崎市の服部信明市長ら全国青年市長会有志は14日、国会内で民主党の佐藤公治副幹事長に会い、10年度は実質的に一部自治体負担となった「子ども手当」について、制度設計の際に自治体側と協議するよう申し入れた。
 服部市長は、自治体側との協議なしに制度の骨格が決められたことは「鳩山政権が掲げる『地域主権』の考え方と違う」と批判した。
 【関連記事】「子ども手当の制度設計を議論 厚労相と地方6団体 2010/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)」 / 「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車総連 ベア要求見送り(20100114)

自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE

 自動車メーカーなどでつくる産業別労働組合「自動車総連」は14日、東京都内で中央委員会を開き、今春闘でベースアップ(ベア)などの統一的な賃金改善要求を見送る方針を決めた。
 自動車総連では、昨年は物価上昇を理由に月額4000円以上の賃金改善を求めたが、今春闘では経済情勢の厳しさから、統一ベア要求は適切ではないと判断した。現状の賃金水準を維持するため、定期昇給の確保に全力を注ぐという。
 また、派遣社員の労働条件改善を図るため、派遣社員の社会保険の加入状況や福利厚生、契約内容などを労組が点検する仕組みを設けるよう会社側に求めることも春闘方針に盛り込まれた。今後、加盟する各労組で具体的な要求内容を詰め、2月中に会社側に要求を提出する予定だ。
 【関連記事】「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/特別養護老人ホーム 利用者負担軽減措置延長(20100114)

特養ホームの負担軽減延長 厚労省方針 2010/ 1/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は2000年に介護保険ができる以前から特別養護老人ホームに入居している約2万人について、3月末で切れる利用者負担の軽減措置を延長する方針を決めた。対象者の約4割が90歳以上、9割以上が低所得層になっており、負担が増えると利用が難しくなると判断した。
 特養ホームの入居者は介護費用の10%を利用者負担として支払い、食費と居住費も負担する必要がある。軽減措置の対象者は利用者負担が0~5%に軽減され、標準的な例で1日あたり320円かかる居住費についても免除される。
 【関連記事】「新型特養の居住費、月平均6万7千円 NPO調査 2006/ 1/ 8 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合/日教組 加入数減(20100114)

日教組への加入教職員、初めて28万人下回る 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE

 日本教職員組合(日教組)に加入する教職員が昨年10月1日現在で前年比6126人減の27万8733人となり、初めて28万人を下回ったことが14日、文部科学省の調査でわかった。
 組織率は前年から1・0ポイント減り、27・1%と過去最低。2009年度の新規採用者のうち、日教組に加入した割合も1・8ポイント減の20・6%だった。
 調査は、大学と高等専門学校を除く公立学校の教職員約103万人を対象に行われ、ほかの教職員組合を含むすべての組合加入者は43万5908人、加入率は42・3%だった。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)

就職内定率:大卒73.1% 昨年12月時点、6年ぶり前年割れ 高卒は68.1% 2010/ 1/15 毎日jp

 厚生労働省と文部科学省は14日、3月卒業見込みの大学生などの就職内定率(昨年12月1日現在)を公表した。大学生の内定率は前年同期を7・4ポイント下回る73・1%。前年同期比で6年ぶりに前年を下回り、過去最大の下落幅となった昨年10月時点と同じ下げ幅だった。高校生の内定率(昨年11月末現在)は68・1%(前年同期比9・9ポイント減)で、同時期としての下落幅は過去最大となった。
 調査は112校を抽出し、6250人に面接や電話で調査した。大学生の男女別では、男子が73・0%(同7・4ポイント減)、女子が73・2%(同7・3ポイント減)。短大生は47・4%(同9・5ポイント減)、高等専門学校96・9%(同1・1ポイント増)、専修学校56・7%(同6・4ポイント減)となった。別調査の高校男女別の内定率は男子73・1%(同10・0ポイント減)、女子61・7%(同9・9ポイント減)だった。
 厚労省若年者雇用対策室は「求人の減少が影響している。高校では特に、製造業の求人減少が響いている」と話している。

大学生の就職内定率、過去最低73.1% 下げ幅も最大 2010/ 1/15 asahi.com

 就職を希望する今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の内定率は73.1%で、調査が始まった1996年以降、最低となったことが14日、文部科学省と厚生労働省のまとめで分かった。前年からの下げ幅も、過去最大だった昨年10月時点の調査と同水準の7.4ポイント減で、2000年前後の「就職氷河期」より厳しい雇用状況が改めて浮き彫りになった。 (以降略)

大学生の就職内定73%、2年連続前年下回る 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省と文部科学省は14日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日現在)が73・1%で、前年同期を7・4ポイント下回ったと発表した。
 2年連続で前年同期を下回り、1996年の調査開始以来、過去最低で、下げ幅も最大。依然として就職状況が厳しいことが浮き彫りになった。
 内定率は男子73・0%(前年同期比7・4ポイント減)、女子73・2%(同7・3ポイント減)。地区別では、中部が69・7%(同15・4ポイント減)、中国・四国が67・4%(同9・6ポイント減)で、下げ幅が大きかった。
 厚労省が同日発表した昨年11月末現在の高校生の就職内定率は68・1%で、前年同期を9・9ポイント下回った。こちらも1988年の調査開始以来、下げ幅は最大となった。

大卒内定率、最低の73% 12月1日時点、下落幅も過去最大 2010/ 1/14 NIKKEI NET

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で前年同期より7.4ポイント低下し、73.1%だったことが14日、文部科学省の調査でわかった。調査を始めた1996年以降、過去最低で下落幅も過去最大。今春高校を卒業する就職希望者の就職内定率も昨年11月末時点で68.1%と、前年同期比で9.9ポイント下がったことが同日、厚生労働省のまとめで分かった。
 文科省によると、大学生男子は前年同期比7.4ポイント低い73.0%、女子は73.2%で7.3ポイント低下した。特に私立大の女子は9.5ポイント低い69.0%で、大学の中で就職内定率が最も低かった。
 学校種別では、私立大が70.5%と8.5ポイント下がった。4.6ポイント低下の国公立大(80.7%)に比べ下落幅が大きかった。短期大学は47.4%で9.5ポイント下がった。高等専門学校は96.9%で1.1ポイント上昇、専修学校は56.7%で6.4ポイント低下した。
 【関連記事】「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/組織移行に関連する問題(20100114)

社保庁の電子申請、ミスで810件不受理 2010/ 1/14 yomiDr.

 社会保険庁が昨年末に廃止され、日本年金機構に移行したことに伴う電子申請システムの設定ミスで、社保庁に対する810件の電子申請が不受理になっていたことが13日、厚生労働省の発表で分かった。
 厚労省は不受理になった申請者全員にメールや電話で謝罪した上で、再申請するよう要請した。

廃止したのに…年金振り込み元が「社保庁」に 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は14日、昨年末に廃止された社会保険庁の名義で、15日以降も年金が振り込まれるケースがあると発表した。
 厚労省は金融機関に振り込み元の表記を厚労省に変更するよう要請するとともに、年金受給者には「年金の受け取りには問題なく、心配しないでほしい」と呼びかけている。
 厚労省によると、15日に年金が支払われる受給者は全国で約60万件。うち数万件について、振り込み元が「シャカイホケンチョウ」と通帳に印字される可能性がある。また、一部の金融機関では、以前から「ネンキン」と表記しているという。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/日本年金機構発足式(20100104)

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2010.01.14

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/人員削減、ヨーカ堂(20100114)

ヨーカ堂、本部人員1割削減 2010/ 1/14 NIKKEI NET

 セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は店舗以外の本社などに勤務する本部人員を2010年2月期中に1割強削減して約720人にする。売り上げの低迷が続くなか、グループの内の重複業務を効率化する一方、店舗の人員の増強により販売力を引き上げる。深刻な消費不振が長引くなか、他の小売業にも同様の動きが広がりそうだ。
 08年2月期末に約1000人にいた本部人員を現状で約820人まで減らしてきたが、さらに絞り込む。具体策としてはまず、1月20日付で「管理本部」を廃止する。同本部内にある既存店を管理する業務は販売本部に移管する一方で、新店の立地を開発する業務はグループのデベロッパー会社、モール・エスシー開発(東京・千代田)に集約する。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金調査/2009年所定内給与 39都道府県で減少(20100113)

所定内給与、09年は39都道府県で減少 企業収益の低迷響く 2010/ 1/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は13日、2009年の都道府県別の賃金調査(速報)を発表した。09年6月時点の所定内給与が前年同月より減ったのは北海道や東京都、大阪府など39都道府県にのぼり、集計を始めた1992年以降で最大となった。企業収益の低迷が続き、多くの都道府県で賃金が下落していることを裏付けた。
 所定内給与は税引き前の賃金から残業代を引いた基本給。前年同月より増えたのは岩手県や和歌山県など8県で、08年調査の21道県から大きく減少した。
 所定内給与が最も高かったのは東京都の月36万6200円だった。逆に最も低かったのは青森県の22万2400円。最高額と最低額の差は14万3800円となり、08年調査より2200円縮まった。1万円以上減ったのは6道県。08年調査では4府県だった。
 【関連記事】「11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「給与17か月連続でマイナス…勤労統計調査 2009/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「民間給与:年7.6万円減 08年、過去最大の下げ幅--国税庁調査 2009/ 9/26 毎日jp」 / 「民間平均給与、最大の減少 08年1.7%減、429万6000円 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/大阪 生活保護費 見通し(20100113)

大阪市の生活保護費が2割増 来年度2888億円見通し 2010/ 1/13 asahi.com

 大阪市は13日、全国の市町村で最大となっている生活保護費が、2010年度に09年度当初予算より445億円(18%)増え、過去最高の2888億円に上る見通しだと明らかにした。うち市の負担額は722億円で、初めて700億円を突破する事態になった。
 市はこの日、10年度予算案について各局からの予算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は1兆7050億円。不況で市税収入が大幅に減り、67億円の収支不足になると見込む。
 なかでも生活保護費の増大が、市の財政を窮地に追い込んでいる状況だ。市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増し、昨年11月現在の受給世帯は10万4643世帯(受給者13万5507人)。20人に1人が生活保護を受けている計算になる。
 市幹部は「大阪市は生活保護で破綻(はたん)する」として、若年層への雇用支援や、「貧困ビジネス」の根絶などを国に求めている。
 【関連記事】「生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市 2009/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護170万人突破 7月、前年比15万人増  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「生活保護、114万世帯 08年度、過去最多に 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「生活保護、最多の114万世帯…雇用悪化で 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯、12か月連続増の過去最多 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護、過去最多の119万2745世帯 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/全労連 春闘方針案(20100114)

月1万円、時給100円の賃上げ要求 全労連が春闘方針 2010/ 1/14 asahi.com

 全国労働組合総連合(全労連)は14日、都内で開いた評議員会で、昨年同様に「誰でも月額1万円以上、時給100円以上の賃金引き上げ」を統一要求とする今春闘の方針を決めた。大企業の内部留保を賃上げによる内需拡大に振り向けるよう求め、同一労働同一賃金による均等待遇の実現をめざすことや、「時給1千円以上、日額7500円以上、月額16万円以上」を統一の最低賃金要求とすることも決めた。

賃上げ「月額1万円以上」全労連が春闘方針案 2010/ 1/13 YOMIURI ONLINE

 全労連は13日、東京都内で評議員会を開き、今年の春闘で「月額1万円以上、時給100円以上」の賃金引き上げを求める方針案を提案した。
 14日に正式決定する。
 今春闘では、連合が統一ベア要求を見送る方針を示すなど、不況を背景に賃上げ要求額を抑える傾向が強いが、全労連は「すべての労働者の賃上げが内需拡大につながる」として、昨年並みの要求を堅持した。評議員会で大黒作治議長は「厳しさは続くが、雇用と賃上げが景気回復につながるという大義を掲げて闘うことが重要だ」と述べた。
 【関連記事】「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 厚労相と地方6団体が意見交換(20100113)

子ども手当の制度設計を議論 厚労相と地方6団体 2010/ 1/13 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相と全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体の代表は13日、子ども手当の制度設計を巡って意見交換した。厚労相は「昨年末の予算編成の調整の中で、十分に意見を聞けなかったことを深くおわびする」と謝罪。2011年度は地方自治体の意見を踏まえ、国と地方の役割分担も含めて制度設計をやり直す考えを示した。
 10年度の子ども手当は半額支給。現行の児童手当の枠組みを残し、地方や企業も財源の一部を負担する。
 麻生会長は会合後の記者会見で「おわびと地方と綿密に協議することを繰り返し話していたが、今後のスタンスについてははっきりした言及がなかった」と批判。11年度以降の制度設計については「厚労相は我々の発言権を明確に認めた。その権利を具体的に行使する」と述べた。

子ども手当負担「事前に話ない」知事会長が批判 2010/ 1/13 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は13日、厚労省で全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体の各会長と面会し、6月から支給する子ども手当の財源の一部を地方自治体が負担することになったことを陳謝した。
 6団体側からは、国の姿勢を批判する声が相次いだ。
 子ども手当支給は、2010年度は地方も財源を負担する児童手当制度に新制度を上乗せする形で行われる。これについて長妻氏は「全額国庫負担で実施すべきだと考えていたが、今回のような形になった。地方の意見を十分に聞けなかったことについて深くおわびする」と述べた。
 その上で、制度の見直しを行うことになっている11年度に向け、地方負担のあり方を再検討するとして、地方側の理解と協力を求めた。
 これに対し、麻生氏が、「事前に話がなかった。非常に遺憾だ」と不満を表明したほか、「国と地方の信頼関係を失うことになる」(山本文男・全国町村会長)、「変則的で分かりにくい」(五本幸正・全国市議会議長会長)などの指摘が相次いだ。
  【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)」 / 「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬/診療報酬不正受給、山本病院(20100113)

診療報酬不正受給、山本病院元理事長に実刑判決 2010/ 1/13 YOMIURI ONLINE

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた元理事長の山本文夫被告(52)の判決が13日、奈良地裁であった。
 野路正典裁判官は「医師でありながら犯行を主導、繰り返した責任は重い」として、懲役2年6月(求刑・懲役4年)の実刑判決を言い渡した。
 判決によると、山本被告は、元事務長と元医療機器販売会社社長(いずれも詐欺罪で有罪判決が確定)と共謀。2005年1月~07年5月、生活保護受給者の患者8人に、心臓カテーテル手術で血管を拡張させるステントを使ったように装い、計約830万円をだまし取った。
 【関連記事】「診療報酬不正受給、理事長に懲役4年求刑 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「奈良・診療報酬不正受給、元社長に有罪判決 2009/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬の詐欺容疑、病院理事長ら取り調べ 奈良 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/貧困対策、長妻厚労相:「貧困などでの損失」数字で 毎日新聞取材に(20100113)

長妻厚労相:「貧困などでの損失」数字で 毎日新聞取材に 2010/ 1/13 毎日jp

 長妻昭厚生労働相は13日、毎日新聞の取材に応じ、生活保護受給者の詳細な実態調査を実施し、貧困や格差が社会にもたらす健康面などの「経済的損失」を数字で明らかにしたいとの考えを示した。ナショナル・ミニマム(国の保障する最低限度の生活)の指標策定作業の一環。年金問題では、無年金者の救済策として、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期限を現行の2年から10年に延長する国民年金法改正案を通常国会に提出することを表明した。
 ナショナル・ミニマムの指標作りに向け、「協力していただける生活保護受給者に、レシート1枚から集める形で詳細な収入と生活実態を調査し分析したい」と表明。「指標が具体的に決まれば(最低保障すべき)年金や税の控除の基準も決まる。医療や介護、教育にも影響する」と述べた。そのうえで、「格差が広がりすぎると、治安や健康維持など国民全体の経済的損失につながらないか。貧困を経済で論じるなという声もあるが、数字を出せれば国が税金を使うべきだという国民の理解につながる」として、格差拡大による経済的損失も明示する方針を示した。
 加入期間を改ざんされるなどした「消された年金」に関しては、厚生年金の納付特例法などの改正案の通常国会提出を検討する意向を示した。現在は勤めていたことが明らかでも、保険料納付が確認できない場合には事業主に支払いを求める場合があるが、事業主の追跡が困難だったり横領か不明な場合も多いため、追徴をやめて訂正を認めやすくすることが狙い。一定類型にあてはまる人は記録の回復を認めるなど、包括的に記録訂正する回復法案も検討しているという。
 官僚を使いこなせているかどうかの自信は「半分」としたうえで、「首長は4年の任期があり、人事権行使が2回はあるため役人が従う」とし、最低でも首相は4年、大臣は2年の在任期間が必要との見解を示した。
 【関連記事】「65歳以上の女性、「貧困率」2割に 内閣府調べ 2009/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「日本の「貧困率」15・7%、OECD中4位 2009/10/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「貧困率」調査に着手…厚労相、実態把握へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「貧困率」測定・公表へ 厚労相方針、格差是正の指標に 2009/10/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/貧困対策、派遣村(20100114)

貧困対策:年末年始の宿泊場所、延べ1万3000人が利用 2010/ 1/14 毎日jp

 政府の「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は13日に会議を開き、年末年始に延べ1万3127人(東京都を除く)が、宿泊場所の提供を受けたことなどが報告された。失業の長期化などで多くの人が利用したことから、今後について「年末年始限定の対策ではなく、通年的な対応が必要だ」との提言が行われた。
 会議では、年末年始のワンストップ・サービスなど失業者への支援対策の実施結果が報告された。役所が閉庁している12月29日から1月3日の間、開庁した福祉事務所やハローワークなどで生活総合相談を実施した自治体は32都道府県の194自治体、4675人(東京都を除く)が来所して相談を受けた。
 住居を失った人への宿泊施設の提供は、川崎市や横浜、名古屋、大阪など政令市を中心に33自治体が実施、延べ1万3127人が利用した。
 【関連記事】「石原都知事「派遣村、国がやるべき」 期限通りの閉鎖明言 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村(20100107)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・派遣村(20100104)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・年越し宿泊所(20100102)」 / 「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

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2010.01.13

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/保育新制度 都がパートタイムの親対象に(20100112)

保育新制度:待機児童解消へ 都がパートタイムの親対象に 2010/ 1/12 毎日jp

 東京都は来年度から、パートタイムで働く親が子供を継続的に預けられる「定期利用保育制度」を創設することを決めた。都内では保育所への入所を待つ子の親の約6割がパートタイムや求職中のため、そうした人たちが利用しやすい保育制度をつくることで待機児童の解消を目指す。
 都によると、都内の昨年4月時点の待機児童数は7939人で前年同期の1.4倍。このうち親がパートタイム労働者の子は1712人、求職中は2915人で、合わせて全体の58.3%。背景にパートタイム労働者の子は一般的にフルタイム労働者の子より保育所へ入所できる優先順位が低いという実態がある。
 定期利用保育は、パートタイム労働者らを対象に、各利用者のニーズに合わせた期間・時間帯の保育を用意する。事業者は区市町村が募集し、公民館や役場の空き部屋、学校の空き教室などを活用する。都は来年度予算に3億円を計上する予定。
 【関連記事】「学童クラブ夜7時まで…都の少子化対策 2010/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「「子育てひろば」や学童保育、質確保・育児支援の不安 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/医療費助成 高校まで拡大 愛知・犬山(20100112)

医療費助成:高校まで拡大へ 愛知・犬山 2010/ 1/12 毎日jp

 愛知県犬山市の田中志典市長は12日、子供医療費の助成を高校3年生まで拡充して10月から実施すると発表した。通院費の個人負担分(医療費の30%)の3分の2を市が助成する。中学3年までの無料化は各自治体で広がっているが、一部助成とはいえ、高校世代まで拡充するのは東海地方では初めて。全国でも極めて少ないという。
 同市では現在、入院費が中学3年まで、通院費が小学1年まで個人負担がゼロ。7月から通院費の無料化を小学3年まで引き上げることを決め、同時に小学4年から高校3年まで3分の2の助成を決めた。高校に通学していない人も同年齢世代までを対象に実施する。助成を希望する場合は、医療機関の領収書を添えて市に申請して助成金を受け取る後払い方式。
 対象は約6700人。市は約2億円を見込んでおり、新年度からカットされる職員の手当を原資にあてる。市によると、同様の助成制度を実施しているのは京都府南丹市と北海道上ノ国町だけという。
 田中市長は「子供にかかる親の負担は中学生も高校生も同じか、むしろ高校生の方がかかる現状を考慮した。税収との兼ね合いもあるが、入院費の助成も検討したい」と話している。
 【関連記事】「通院費助成「中学生まで」、市区町村の19% 1年で6.4ポイント増  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「中学まで医療費無料「やらないかんでしょ」 河村市長 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ 愛知県 2007/ 9/ 5 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/医療と介護、連携強化へ検討組織 厚労相、年度内に(20100112)

医療と介護、連携強化へ検討組織 厚労相、年度内に  2010/ 1/12 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、2012年度に診療報酬と介護報酬が同時改定になることをにらみ、今年度内に医療と介護の連携強化などを検討する新組織を設置する考えを示した。厚労相は「同時改定という医療と介護(の改革)に一体的に取り組める時期が迫っている。連動性を含めた議論を会議でできないか考えている」などと述べた。
 診療報酬は2年ごと、介護報酬は3年ごとに改定しており、12年度は6年に一度の同時改定にあたる。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村 無断外泊者(20100112)

派遣村の外泊「四十数人程度」 支援団体が反論 2010/ 1/12 NIKKEI NET

 東京都が設置した「公設派遣村」で利用者約200人が無断外泊した疑いのある問題で、利用者を支援する「ワンストップの会」が12日、記者会見を開き、「実際の無断外泊は四十数人」と反論。「正確な情報を提供すべきだ」と都に申し入れたことを明らかにした。
 都によると、外出を届け出て午後7時半までに戻ってこない「外出者数」、未届けで不在の「所在不明者数」の合計人数が200人を超えた日があったが、同会は「施設は不便な場所にあり、夜遅くまで仕事や住居を探していた人が多いはず」と主張した。

公設派遣村:「200人所在不明」に反論 市民団体 2010/ 1/12 毎日jp

 東京都が開設している公設派遣村の入所者を支援している市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(ワンストップの会)」は12日記者会見し、約200人の入所者の所在が分からなくなっているとの一連の報道に対し、「実際には夜中に多くが戻っており、200人という数字は実態を反映していない」と反論した。
 公設派遣村で6日に2週間分の交通費や昼食代として2万円を支給後、約200人の入所者が「所在不明」や「外出したまま」との報道が相次いだことについて、同会は「住まい探しで夜遅くなる人もいる。生活再建のため頑張っている」と主張した。
 都によると、7日に施設で夕食の配膳(はいぜん)を受けなかった入所者は201人、11日は140人で、これらの人数は夕食時に施設に不在だったと推定している。ただ、夜間を通してどれほどの人数が施設に戻っているかは把握していないという。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村(20100107)

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【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)

障がい者制度、改革会議が初会合 障がい者や家族も参加 2010/ 1/13 asahi.com

 障害者自らが制度作りに参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」の初会合が12日開かれ、今夏をめどに制度改革案の骨格を示すことを決めた。障害者の差別を禁じた国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目指す。政権交代で廃止が決まった障害者自立支援法にかわり、福祉サービスの利用者負担を決める制度の論議も本格的に始まった。
 改革推進会議のメンバー24人のうち14人は、障害のある人やその家族ら。福祉サービス利用の際に原則1割の自己負担を課す自立支援法などが当事者不在でつくられ、強く批判されたことから、障害者らが主体的に制度構築に参加する態勢とした。(以降略)

障害者:政府「推進会議」初会合 2010/ 1/12 毎日jp

 障害者が参加して関係行政を抜本的に見直す政府の「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)の「改革推進会議」初会合が12日開かれた。委員25人の6割の14人は自身や家族が障害者である団体幹部らで構成。障害者自立支援法廃止後、2013年8月までに制定する新制度のほか、国連障害者権利条約の早期批准に向けた国内法整備、障害者差別禁止法や障害者虐待防止法などを協議する。障害者が議論・調査して政策作りに直接参加する初の仕組みとなる。
 【関連記事】「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/国民年金 未納分追納 時効10年に(20100112)

年金未納、10年さかのぼり納付可能に 法改正案提出へ 2010/ 1/12 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は12日の閣議後会見で、国民年金の保険料の未納分を過去にさかのぼって納付できる期間を、現行の2年から10年に延長する方針を明らかにした。保険料未納により、年金をもらえない人や年金額が少ない人の救済が狙い。通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中の施行を目指す。
 国民年金を受給するには25年以上加入し、原則としてこの間保険料を納付する必要がある。国の推計では、無年金もしくは、将来無年金となる人は118万人とみられる。
 過去に未納期間があったとしても、さかのぼって納付して25年分に達すれば、受給資格を得られる。しかし、現在、さかのぼれるのは2年間分。これを過去10年間に延ばすことで、年金の受給資格を得られる対象者が増える。
 また、年金額は保険料の納付期間に応じて決まるため、未納分を払うことで、年金額が増える可能性がある。

国民年金、追納期間2年→10年に…厚労相 2010/ 1/12 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、無年金者や低年金者の救済策として、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去2年間から10年間に大幅緩和する考えを明らかにした。
 今月開会の通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度からの施行を目指す。
 国民年金を受給するには原則として最低25年間、満額で受給するには40年間、保険料を納付しなければならない。未納期間を埋め合わせて受給権を得たり、額を増やしたりできる一環として、1961年の制度発足時から2年間の追納期間が規定されている。
 現在、低所得者らに対する保険料の免除制度では追納期間が10年間と規定されており、これに合わせる形で未納の追納期間についても10年間まで緩和する。
 旧社会保険庁(現・日本年金機構)の推計では、今後保険料を払い続けても25年に満たずに年金を受給できない人が65歳以上で42万人、全体では118万人に上ることが判明し、対策の必要性が指摘されていた。
 【関連記事】「国民年金の事後納付、期間を10年に延長 厚労相方針 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針 2009/12/28 毎日jp」 / 「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112)

就職人気、全日空が首位 ユニクロも大幅躍進 2010/ 1/12 NIKKEI NET

 就職情報の学情が12日まとめた2011年3月卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングによると、全日本空輸が初めて首位になった。前年の9位から大きく伸びた。一方、日本航空は68位と前回の23位から順位を大幅に下げた。学情は「再建を目指す日航の票を全日空が奪ったことも考えられる」としている。
 2位以下は、JTBグループ(前年5位)、資生堂(同1位)、オリエンタルランド(同6位)、三菱東京UFJ銀行(同8位)が続いた。10位以下で順位を上げたのは12位の東日本旅客鉄道(JR東日本、同13位)、13位の東海旅客鉄道(JR東海、同22位)、51位の東京電力(同84位)など。景気低迷を反映し、運輸や電力の人気が高まった。さらに楽天が57位(同106位)、ニトリが59位(同95位)、ファーストリテイリング傘下のユニクロが63位(同279位)となるなど、業績が好調な企業の躍進が目立った。

人気就職先、理系男子でメーカーが復活 2010/ 1/12 YOMIURI ONLINE

 就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」は12日、2011年に卒業予定の大学生や大学院生の「就職先人気企業ランキング」を発表した。
 理系男子で電機や自動車といったメーカー人気が復活し、理系女子では「景気に左右されない」とされる食品関係が人気を集めるなど、不況を反映したランキングとなった。文系男子では総合商社や金融大手が上位を占めるなど、全体的に「大手・安定志向」も目立っている。
 調査は09年10~12月、大学3年生と大学院生を対象に実施。全国の国公立、私立の学生計5730人の回答を集計した。
 理系男子では、東芝が1978年の調査開始以降で初の1位に。トヨタ自動車が昨年の24位から13位、ホンダが72位から14位となるなど、昨年調査で順位を下げていた自動車メーカーが人気を取り戻した。調査の担当者は「景気に左右されないよう、しっかりした技術を身に着けたいと考える学生が増えたためでは」と分析している。
 理系女子では上位5社のうち4社が食品関係。文系女子でも、昨年20位だった明治製菓が7位となった。
 文系男子では、上位10社のうち4社を総合商社が占めたほか、銀行、保険、証券大手が人気を集めた。
 【関連記事】「就職人気ランキング、トヨタ7位に陥落・日産は57位 2009/ 3/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング 2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業、三菱UFJが首位 民間調査  2009/ 1/13 NIKKEI NET

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2010.01.12

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/性同一性障害夫婦の子(20100112)

性同一性障害夫婦の人工授精の子は「非嫡出子」…市が要請 2010/ 1/12 yomiDr.

 性同一性障害と診断され、戸籍上の性別を女性から男性に変えて結婚した兵庫県宍粟市の自営業者の夫(27)が、妻(28)と第三者の精子を使って人工授精でもうけた子について、同市が法律上の婚姻関係にない男女から生まれた「非嫡出子」として出生届を出すよう、夫婦側に求めたことがわかった。
 「生物学上は同性同士で、子をもうけるのは不可能」とした国の見解に基づく対応だが、「法の下の平等に反する」と指摘する専門家もいる。
 夫は、性同一性障害に関する2004年施行の特例法で08年春、戸籍を男に変えて結婚。妻は第三者の精子で09年11月に男児を出産した。夫が市に出生届を出したが、続き柄を空欄にしたため12月、法務省に相談した市が、非嫡出子と記入して提出するよう促した。
 養子縁組すれば「嫡出子」と同様になるが、夫は「養父ではなく実父として認めて」と訴え、嫡出子と記した届けを8日付で市に再送した。受理されない場合は、神戸家裁へ不服申し立てをするという。
 法務省が把握している同様の出産例は計6件。性同一性障害学会理事長の大島俊之・九州国際大教授(民法)は「(第三者からの)人工授精でも嫡出子とされるケースがあり、性別変更した親の子だけが非嫡出子とされるのは差別だ」としている。
 【関連記事】「代理出産の母娘記者会見、「代理出産法整備を」 2009/11/26 yomiDr.」 / / 「母が代理出産した子、娘夫婦が特別養子縁組 家裁が認定 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「代理出産禁止の報告書提出、学術会議会長が厚労相らに 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 高齢者医療制度/65歳以上高齢者 新制度素案(20100112)

高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案 2010/ 1/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は、65~74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険(国保)に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。
 現行制度では高齢者を65~74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の1割を負担する。
 【関連記事】「高齢者医療、負担どう配分 公平感の確保が焦点 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療制度改革会議が初会合 10年末に結論 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療「改革会議」立ち上げ 厚労省、65歳以上想定し議論 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の75歳以上「別建て」、厚労相「来年度に廃止」 2009/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針 2009/10/11 asahi.com」 / 「高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 2009/10/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100112)

日航年金削減、OBが同意 稲盛氏、CEO就任検討 2010/ 1/13 asahi.com

 日本航空は12日、企業年金の給付減額への退職者の同意が、減額に必要な3分の2以上に達したと発表した。日航支援を準備する官民ファンド「企業再生支援機構」は、法的整理の場合も、今回同意を得た退職者平均で30%の減額幅(現役は53%)を尊重する意向だ。また、京セラの稲盛和夫名誉会長(77)は同日、日航の最高経営責任者(CEO)就任に含みを持たせた。
 日航によると、退職者の意向確認は昨年11月28日付で書類を発送し、締め切り日の今月12日午後1時時点で、対象となる退職者8936人のうち5991人から同意書が寄せられた。減額に必要な3分の2(5957人)を34人上回った。現役社員は1万5742人中1万4432人(91.7%)が同意した。 (以降略)

日航年金削減、OB3分の2以上が同意 2010/ 1/12 YOMIURI ONLINE

 日本航空は12日、企業年金の削減手続きで、OBからも3分の2以上の同意を取り付けたと発表した。
 現役社員からは同日時点で90%を超える同意を得ており、削減手続きは正式に成立する見通しだ。一方、前原国土交通相は同日、メガバンク3行の首脳から法的整理による再建策への協力を取り付けた。日航の会社更生法の適用申請に向け、関係者間の事前調整は大詰めを迎えた。
 日航によると、12日午後1時時点で同意書は5991通となり、対象のOB8936人の3分の2を34人上回った。今月22日までは同意書を取り下げられる手続きとしているほか、同意数が増えるほど会社からの資金流出が減るため、日航はOBへの電話作戦を続けて上積みを目指す考えだ。(以降略)

日航:年金減額、OBも3分の2以上が同意 2010/ 1/12 毎日jp

 日本航空は12日、企業年金を平均約44%減額する同社の案に対し、OBの3分の2以上から同意を得たと発表した。企業再生支援機構は日航を法的整理の手法で再建する方針だが、政府はその場合も年金減額の同意が得られれば結果を尊重するよう機構に求めている。現役社員の3分の2以上の同意はすでに得ており、同社が提示した減額案(現役約53%、OB約30%)がそのまま実施される見通しとなった。(以降略)

日航の年金減額、12日に期限 退職者の同意なお微妙 2010/ 1/12 NIKKEI NET

 日本航空の企業年金の減額に対する同意とりまとめが12日に期限を迎える。現役社員からは減額に必要な同意を取り付けたが、退職者(OB)は微妙な情勢。同日までに同意が得られない場合、日航は22日まで説得を続ける方針だ。
 日航は現役で平均5割、OBで同3割の減額を提案している。減額には現役社員1万6000人、OB約9000人のそれぞれ3分の2以上の同意が必要で、現役分は4日に目標に達している。一方、OBは11日時点で4500人強にとどまっているもようで、締め切り日の12日に目標に届くかは微妙な情勢だ。

日航年金減額、同意足りず OBは半数程度、期限延長も 2010/ 1/12 asahi.com

 日本航空の企業年金の減額問題で、退職者の同意の締め切りとなっている12日までに、給付減額に必要な3分の2以上の同意を得るのが困難な情勢となった。日航は最長で22日まで同意取り付けの期間を延長する方針。日航再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、それでも必要な同意が集まらない場合、企業年金基金を解散する方針を固めた。 (以降略)
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100110)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100107)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100105)」 / 「日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資 実績(20100111)

厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET

 解雇などで住まいを失った人に家賃の一部を貸し付ける厚生労働省の「就職安定資金融資」の実績が明らかになった。制度が始まった2008年12月から09年12月末までの約1年間で、融資件数は計1万955件に上った。全国13地区のうち、東海地区(愛知、岐阜、三重)が3320件と全体の約3割を占めた。
 同融資は住居のない求職者らに、賃貸住宅の入居初期費用や家賃の一部などを最大186万円まで貸し付ける制度。貸付利率は年1.5%で、返済期間は最長10年。
 貸付金融機関である各地区の労働金庫の融資実績を厚労省がまとめた。融資件数は東海地区に続き、関東7都県と山梨を加えた中央地区が2791件で2位。大阪や兵庫など2府4県の近畿地区が1608件と続いた。
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2010.01.11

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)

就活戦線、「氷河期ほど採用減らず」 調査機関見通し 2010/ 1/11 NIKKEI NET

 景気悪化を受けて就活学生は焦りを募らせているが、調査機関などの間では「11年春卒の採用は就職氷河期と呼ばれた00年代前半ほど悪くならない」との見方が多い。採用活動そのものを止める企業が急増したバブル崩壊後に比べ、今回は企業が「採用人数は抑制するが、必要な人材は確保する」という姿勢を保っているからだ。
 雇用関連の調査などを手がけるリクルートのワークス研究所によると、大卒求人倍率が最悪だったのは0.99倍と、1倍を割り込んだ00年春卒。「厳しい」といわれた10年春卒も求人倍率は1.62倍と過去20年間の平均的な水準。11年春はこれを下回るが、00年春ほどには落ち込まない可能性が高い。

就活はや本格化 採用2011、現4年生もライバルに 2010/ 1/11 NIKKEI NET

 2011年春に卒業を予定する大学3年生の就職活動が例年より一足早く本格化している。就職氷河期の再来ともいわれる中、危機感を持つ学生は企業の説明会などに殺到。受け付け開始直後に予約が埋まるケースもある。
 「まるで人気アーティストのチケットみたいだ」。鉄道業界などを志望する東京大公共政策大学院修士1年の菅原優輔さん(25)はこうぼやく。ある企業の説明会に申し込もうとしたら、予約開始から2分で100席が埋まってしまった。菅原さんはキャンセル待ちで何とか席を確保した。就職活動を始めた3年生にとって、先輩は手ごわい競争相手でもある。慶応大法学部3年の津谷真理さん(20)は「わざと単位を落として留年する人が多いと聞く」。明治学院大学文学部3年の安田実穂さん(21)も「4年生もいるので競争が激しくなりそう」と警戒する。(以降略)

就職志望企業、大手商社に人気 環境など成長事業に期待 2010/ 1/11 NIKKEI NET

 企業研修・採用支援のgusiness(ギジネス、東京・港)は2011年春卒業予定の大学生の志望企業ランキングをまとめた。首位はソニー。2位の三菱商事など大手総合商社5社が、いずれも昨年より順位を上げた。環境関連など比較的新しい成長事業を手掛けることに学生の期待が高まっているようだ。
 調査は4月1日~12月15日にかけ全国の大学3年生と大学院1年生を対象に実施。約1万8000人の有効回答を得た。(以降略)
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/小児救急センター指定へ(20100111)

厚労省、小児救急センター指定へ 10年度 2010/ 1/11 NIKKEI NET

 深刻な小児死亡率悪化に対応するため、厚生労働省は2010年度から、重篤な小児患者を24時間体制で受け入れる「小児救命救急センター」(仮称)を全国で初めて4カ所程度指定するなど、小児救急医療体制の強化に乗り出す。専門の医師や看護師を育成するための研修も実施。小児救急の全国的な水準向上につなげ、先進国最悪とされる死亡率を改善する。
 厚労省は来年度予算で「小児救命救急センター」運営費として、自治体への補助金約3億円を計上。小児の救命救急専門の医師や看護師の人件費のほか、小児用カテーテルなど専用機材の整備などに充てる。センターに指定される医療機関は未定。国は事業費の3分の1を負担し、残りを自治体と病院が負担する。
 【関連記事】「小児救急の電話相談、携帯や深夜対応を 厚労省が通知 2006/ 7/11 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/病児保育 赤字経営(20100111)

病児保育:赤字経営もう限界 補助金見直しで閉鎖検討も 2010/ 1/11 毎日jp

 国の補助金見直しによって8割前後が赤字になる見通しの病児保育施設の間では、地方を中心に閉鎖を検討する動きが出始めている。地域のニーズに応えようと、赤字覚悟で運営している施設が大半だが、それも限界になりつつある。不況によって共働きの世帯が増える一方で、子育てへの支援は脆弱(ぜいじゃく)なままだ。(以降略)

病児保育:8割赤字に 補助金の見直し直撃 2010/ 1/11 毎日jp

 共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に預かる病児保育施設(08年度は1164カ所)について、昨年度は6割以上が赤字で、今年度は8割前後に増える見通しであることが、全国病児保育協議会などの調査で分かった。補助金が十分でない上、厚生労働省が今年度から算定法を改定し、大半の施設は補助金を削減されるため。政府は今年度末までに1500カ所に増やす目標を掲げているが、経営難で減少する恐れが出ている。
 補助金は国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する。08年度までは定員に応じて額が決まる仕組みで、標準的な定員4人の施設の場合、年848万円が交付された。ただ、施設には看護師1人と保育士2人を置かなくてはならず、人件費すら賄えない。
 厚労省は09年度、定員に関係なく各施設に150万円を補助し利用者数に応じて加算する方式に変更した。年間利用者50人未満の施設が1割以上あるなど、実績にばらつきがあることが理由。年間利用が600人以上で補助金は925万円以上になるが、600人未満なら08年度より約120万~700万円減ることになった。
 しかし、年間利用600人の達成は簡単ではない。1日に何人受け入れられるかは子供の病状に左右され、常に定員を満たすことは難しいためだ。厚労省によると、08年度は約8割の施設が600人未満だった。
 施設で作る全国病児保育協議会が実施したアンケート(回答194施設)では、08年度の年間利用者は平均538人。1日の利用料は大半の施設が2000円で、収支は赤字が64%、均衡が32%で、黒字は4%しかなかった。08年度実績のままなら約8割の施設は補助が引き下げられる計算になるが、保護者から高額の利用料を徴収することも難しく、同協議会は「補助が減る施設のほぼすべてが赤字になる」とみる。
 厚労省は「病児保育への保護者のニーズは高く、周知を進めれば利用者は増える」と期待する。しかし、施設関係者からは「営業努力で利用率が上がる性質の事業ではなく、人口が少ない地域では立ち行かない」との声も出ている。

 【ことば】病児保育
 92年に国のパイロット事業として制度化され、08年度から▽病気の子を受け入れる「病児対応型」▽回復期の子が対象の「病後児対応型」▽保育中に微熱などを出した子を園内の医務室などで預かる「体調不良児対応型」--に3分類された。原則として小学3年生以下が対象。看護師や保育士の常駐が必要で、病児対応型は医療機関に併設されることが多い。国の補助金の予算は、08年度27億円、09年度32億円、10年度予算案では35億円。

 【関連記事】「保育園入れられぬ母、6割仕事断念 ベネッセ首都圏調査 2009/12/17 asahi.com」 / 「都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 / 政府が定義見直し(20100111)

障害者:政府が定義見直し 「社会の制約」考慮 2010/ 1/11 毎日jp

 政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)内に設置され、12日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。(以降略)
 【関連記事】「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率、最高の1.63% 大企業は1.83%初の法定率超え  2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「障害者解雇の荒波…98人面接、採用4人 2009/10/30 yomiDr.」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/要介護認定、「大幅見直し必要」(20100108)

要介護認定「大幅見直し必要」 審査委員の半数 2010/ 1/ 8 asahi.com

 介護保険で使えるサービス量を決める「要介護認定」について、認定審査を担う医師や介護関係者の半数が、「大幅な見直しが必要」と考えていることが分かった。厚生労働省は2009年4月に認定基準を改定したが、「本来の介護度より軽度に判定される」などの批判を受けて、昨年10月に見直したばかり。(以降略)
 【関連記事】「要介護認定、不利な判定は再申請を 厚労省、基準緩和で呼びかけ 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護認定基準、半年で再修正へ 軽く判定される傾向受け 2009/ 7/29 asahi.com」 / 「要介護「非該当」、新規申請で倍増 4月の認定見直し後 2009/ 7/14 asahi.com」 / 「要介護認定基準の経過措置を通知 厚労省 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「要介護認定、原案を一部見直し 厚労省、実態に即した判定に 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「要介護、「軽く判定」の懸念も 2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE」 / 「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省 2005/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限 厚労省 2004/12/27 asahi.com」 / 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

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2010.01.10

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/賃金 大阪府が給与カット継続(20100110)

大阪府が給与カット継続、基準額下げも検討 2010/ 1/10 YOMIURI ONLINE

 財政危機が続く大阪府が、橋下徹知事が打ち出した「大阪維新プログラム」(2008~10年度)に基づいて実施中の人件費削減について、2011年度以降も継続する方針を固めた。
 不況による税収低迷で、継続は不可避と判断した。現在は14~3・5%の給与カットだが、職員を役職ごとに10段階に分けて定める給与の基準額(給料表)を改定する恒久的な引き下げも検討。総務省によると、財政難による給与基準額の引き下げは異例といい、職員組合の反発は必至だ。(以降略)
 【関連記事】「大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告 都人事委 2009/10/ 9 NIKKEI NET」 / 「大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」 2008/10/16 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医療費 カルテ開示手数料、無料~1万円…施設で差(20100110)

カルテ開示手数料、無料~1万円…施設で差 2010/ 1/10 YOMIURI ONLINE

 患者がカルテなどの診療記録の開示を求めた際、病院側が徴収する手数料には無料から1万円まで施設によって差があることが、読売新聞の調査でわかった。
 2005年4月施行の個人情報保護法により、診療記録の開示は医療機関の義務とされている。同法や厚生労働省の指針は、費用を徴収できるとしているものの明確な基準はなく、高額な手数料は患者の知る権利を妨げるとの指摘もある。
 調査は09年11~12月、全国の大学病院と地域医療支援病院計352施設を対象に実施し、186施設(回答率53%)が回答した。(以降略)
 【関連記事】「医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院  2008/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100110)

日航年金、OB減額拒否なら解散も…支援機構 2010/ 1/10 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空が、企業年金の削減手続きでOBの3分の2以上の同意取り付けに失敗した場合、再建を主導する企業再生支援機構は年金基金を解散する方針であることが9日、明らかになった。
 解散の場合、OB年金の削減率は現計画の約30%から約60%に跳ね上がる見込みだ。日航は期限としている今月12日時点で3分の2に達しなければ、22日まで手続きを延長し上積みに全力を挙げる。(以降略)

日本航空:再建問題 年金減額同意、OB「3分の2」微妙 基金解散の可能性も 2010/ 1/10 毎日jp

 日本航空の企業年金の減額にOBが同意するかどうかを確認する手続きは、12日が書類の返送期限となる。日航にとって、減額に必要な3分の2以上の同意確保は法的整理を回避するための条件だったが、法的整理が固まったことで意味合いが変わった。同意が3分の2に達するかは微妙で、達しない場合は年金基金が解散する可能性もある。(以降略)

 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100107)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100105)」 / 「日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/早期退職、井筒屋 正社員2割の希望退職募集(20100110)

福岡の百貨店「井筒屋」、正社員の2割の希望退職募集 2010/ 1/10 asahi.com

 業績が低迷している百貨店の井筒屋(北九州市)は9日、借入金の返済を先延ばしする金融支援策と経営再建計画を正式に発表した。再建計画では人員削減や資産売却を進める方針で、3月に正社員の約2割にあたる240人の希望退職を募る。JR小倉駅前の「コレット」などで、売り場を自前で運営せず、専門店に貸し出す割合を増やす経費削減策も打ち出した。
 中村真人(まこと)社長(66)が業績低迷の責任を取って退任し、後任に黒崎店長の影山英雄執行役員(57)が就く人事も正式に発表した。3月1日付。(以降略)
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 若年者労働問題・厚労省の職業訓練、NPO法人も主体に(20100108)

厚労省の職業訓練、NPO法人も主体に 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日、失業者に生活費を支給して職業訓練を受けてもらう事業(緊急人材育成・就職支援基金事業)を拡充すると発表した。国の助成を受けて職業訓練を実施する施設を拡大。従来の職業訓練学校や社会福祉法人などに加え、特定非営利活動法人(NPO法人)や農業法人といった「社会的事業者」も認める。訓練コースの選択肢を広げ、失業者の就職を支援する。(以降略)
 【関連記事】「若者雇用にNPO活用、新規採用の資金支援へ 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「政府の若者雇用対策、予算「特別枠」で対応 来春卒業者向け支援 2009/ 8/14 NIKKEI NET」 / 「若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「就職ロスジェネ、断固つくらない 首相、若者向け雇用対策で 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「若者の雇用対策強化、省庁横断のPT設置へ 2009/ 7/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村、閉鎖明言(20100108)

石原都知事「派遣村、国がやるべき」 期限通りの閉鎖明言 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET

 東京都の石原慎太郎知事は8日の記者会見で、国が費用を負担して都が実施した「公設派遣村」について、「期限は延長しません」と予定通り18日に閉鎖することを明言した。その上で「こちらは(国に)頼まれてやったこと。自分たちが言い出したことだから、自分たちでやるべきではないか」と、厚生労働省の職員が運営すべきだとの注文を付けた。(以降略)
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村(20100107)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・派遣村(20100104)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・年越し宿泊所(20100102)」 / 「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100108)

子ども手当「税滞納世帯に満額支払わず」 群馬・太田市長  2010/ 1/ 8 NIKKEI NET

 群馬県太田市の清水聖義市長は8日の記者会見で、政府が地方自治体にも負担を求めている子ども手当について「税金などを払わない人に満額出すのは理にかなわない」と述べた。市民税や給食費を滞納している世帯などには、市の負担分(支給額の約1割)を差し引いて支給する考えを示した。(以降略)
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)」 / 「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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2010.01.08

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、6月から 自治体に申請必要(20100108)

子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET

 政府が18日召集の通常国会に提出する子ども手当法案の全容が明らかになった。現行の児童手当を受け取っている世帯の手続きは原則いらない。所得制限で児童手当を受け取っていない世帯や、中学生の子どもを持つ世帯などは、市区町村に申請する必要がある。子ども手当は6月から4、5月分を支給するが、9月末までに申請すれば4月分からもらえる。子ども手当を市区町村に寄付することも認める。
 今回の法案は2010年度限りの時限措置とし、4月1日の施行を目指す。11年度以降の制度設計は改めて検討する。
 【関連記事】「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/集団訴訟終結へ(20100108)

障害者自立支援法訴訟:終結へ 厚労相「障害者尊厳傷つけた」 原告と合意 2010/ 1/ 8 毎日jp

 障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の3者が7日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、13年8月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国14地裁で71人が「障害が重いほど負担も重い(応益負担の)法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後3年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。(以降略)

障害者自立支援訴訟、終結へ 厚労相「3年内に新制度」 2010/ 1/ 8 asahi.com

 障害者が福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は7日、訴訟の終結に合意した。長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。2013年8月までの新制度への移行を約束した。
 06年の施行後に負担増を強いられた障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲」として、全国14の地方裁判所で71人の原告が提訴。今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。(以降略)

自立支援法訴訟終結へ、障害者原告と国が文書 2010/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE

 「障害者自立支援法は憲法違反だ」として、障害者ら71人が全国14地裁に起こした集団訴訟について、長妻厚生労働相と原告側が7日、同省内で同法廃止などを盛り込んだ基本合意文書に調印した。
 2008年10月に始まった集団訴訟は、判決が一度も示されることなく、終結することになった。
 調印後、長妻厚労相は「障害者自立支援法が障害者の皆様の尊厳を深く傷つけてきた。厚生労働大臣として心から反省の意を表明する」と述べた。(以降略)

障害者自立支援法、集団訴訟終結へ 原告側と国、合意書調印 2010/ 1/ 7 NIKKEI NET

 障害者が福祉サービスを利用する際、原則1割の自己負担を課した障害者自立支援法は違憲と訴えた集団訴訟で、国と原告・弁護団は7日、訴訟の解決に向けた基本合意書に調印した。全国14地裁で争われている訴訟は和解を中心にすべて終結に向かうことになった。合意書には遅くとも2013年8月までに同法を廃止し、新法を制定することを盛り込んだ。(以降略)
 【関連記事】「障害者自立支援法:廃止までの負担軽減を長妻厚労相に要望 2009/12/16 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:施行後、障害者87%が負担増 平均8518円 2009/11/27 毎日jp」 / 「自立支援法施行後、障害者の9割「負担増」 厚労省が初調査 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「障害者負担「増えた」9割…自立支援法の施行後 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/新法対象外、クボタに救済金申請(20100108)

石綿肺、クボタ旧工場周辺の住民が発症 兵庫・尼崎 2010/ 1/ 8 asahi.com

 周辺住民らにアスベスト(石綿)被害をもたらした兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場近くに住んでいた男性(69)が7日、石綿を大量に吸ったことによるじん肺の一種「石綿肺」になったことを記者会見で明らかにした。環境省によると、石綿を扱う労働者以外で石綿肺を発症した例は確認されていない。男性はこうした職歴がないといい、日常生活の中で石綿にさらされた「環境暴露」が原因とすれば初めてのケースになる。
 男性は、1953~65年に旧神崎工場から約10メートルのところに住み、現在は尼崎市内の別の場所に移った金属加工会社会長の鶴谷キヨ量(キヨは言ベンに巨)=つるたに・きよかず=さん。同市内の支援団体事務所で記者会見した。 (以降略)

新法対象外・石綿肺の患者、クボタに救済金申請 2010/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE

 石綿(アスベスト)関連病の一つ「石綿肺」に罹患(りかん)したとして、兵庫県尼崎市の大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場近くで生活していた製缶会社会長の鶴谷●量(きよかず)さん(69)が7日、救済金申請書類をクボタなどに提出したことを明らかにした。(●は言へんに巨)
 石綿肺は石綿健康被害救済法(アスベスト新法)の対象外で、鶴谷さんは「後に続く人のためにも配慮して」と訴えている。(以降略)
 【関連記事】「「石綿」健康被害の4割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む? 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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2010.01.07

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村(20100107)

都営「派遣村」、200人が無断外泊か 2010/ 1/ 7 NIKKEI NET

 住居のない失業者を対象に東京都が年末から実施している「派遣村」で、利用者約560人のうち約200人が6~7日にかけて、禁止されている無断外泊をした疑いのあることが7日分かった。都は同日夜から宿泊者の人数確認を始めたが、同日午後8時までに201人が戻っていないという。施設提供が不要と判断した人は退去させる方針。
 派遣村は5日、大田区にある都の臨時宿泊施設に移転。利用者にはハローワークへの交通費や昼食代として、6日までに1人当たり2万2千円が支給された。多くは求職活動のために外出し、7日朝に朝食の弁当を受け取ったのは約340人だけだった。

公設派遣村:再始動…都、想定外の支援 市民団体が後押し 2010/ 1/ 7 毎日jp

 失業者の年末年始を支援するため国と東京都が開設した「公設派遣村」は、拠点を都営の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)に移して5日再始動した。都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には、市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(ワンストップの会)」の強い働きかけがあった。(以降略)
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・派遣村(20100104)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・年越し宿泊所(20100102)」 / 「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/学童クラブ夜7時まで…都の少子化対策(20100107)

学童クラブ夜7時まで…都の少子化対策 2010/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE

 東京都は2010年度に、放課後の小学児童を夜まで受け入れる東京版の学童クラブを創設することを決めた。
 保育所は午後7時以降の延長保育が進んでいるが、小学児童については、受け入れ時間が長い施設が少なく、共働き家庭から改善を求める声が多かった。東京は出生率が全国の自治体で最も低く、少子化対策の柱として、まずは計6000人分、150施設の新設を目指す。(以降略)
 【関連記事】「「子育てひろば」や学童保育、質確保・育児支援の不安 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・NTT労組、賃上げ要求見送りへ(20100106)

NTT労組、賃上げ要求見送りへ 2010/ 1/ 6 NIKKEI NET

 NTT労働組合(加藤友康委員長、組合員数17万5000人)は6日までに、今年の春季労使交渉での賃金改善要求を見送る方針を固めた。電機や鉄鋼大手などの主要労組が軒並み賃上げ要求を見送るなかで、総合的に判断した。2月16日に開く中央委員会で正式決定する。
 NTT労組は今春の労使交渉では一時金の要求獲得に重点を置き、昨春要求水準(NTT東西地域会社の場合、40歳モデルで年間135万5000円)を求めていく方針だ。
 【関連記事】「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)

職探し、図書館が応援 関連本コーナーや就職活動のコツ指南 2010/ 1/ 7 NIKKEI NET

 就職や生活再建、応援します――。各地の公立図書館が仕事を探す人や生活困窮者の支援に乗り出している。就職関連本のコーナーを新設したり、職探しのポイントを指南するセミナーを開いたり。雇用情勢が厳しさを増す中、利用者の反響は大きく、蔵書数を増やす図書館もある。支援機能の向上を目指す図書館同士の全国的な連携組織も生まれた。
 東京都立川市の中央図書館は昨年11月、資格取得や履歴書の書き方などの本約500冊を購入し「しごと・資格コーナー」を設置した。受験テキストなど就職関連の実用書は書き込みをされるおそれがあるため通常は置かないが、昨年からこうした本を求める利用者が増えたことに応えた。

早過ぎる就活に一石?キヤノン関連会社が採用活動先送り 2010/ 1/ 7 asahi.com

 キヤノンのグループ会社「キヤノンマーケティングジャパン」(本社・東京都港区)が、例年4月に実施していた大学生の新卒採用試験を見送るか、実施するにしても夏以降にすると自社のホームページで宣言した。
 同社は、景気低迷による業績悪化で2011年春入社予定の新卒学生を採用できるか見通しが立たないことに加え、早まる一方の大学生の就職活動に対する問題提起でもあると説明。就活事情に詳しいジャーナリストの森健さんは「この時期に学生に『採用できるかわからない』と正直に伝えるのは異例だし、誠実だ」と、同社の姿勢を評価している。 (以降略)

雇用創出企業のリスト作成、就活支援で経産省 2010/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE

 経済産業省は、就職先が決まっていない今春の新卒予定者や求職者を支援するため、採用意欲が高い全国の「雇用創出企業」1437社のリストを作成した。
 20日をメドに、各企業の業務内容や待遇などの情報を経産省のホームページに掲載し、大学やハローワークなどには冊子として配布する。
 掲載企業は、採用意欲や製品の質、人材育成方針を基準に経産省などが選んだ。経産省は、雇用情勢が急速に悪化した2009年2月にも1400社のリストを公表しており、これが約7000人の雇用につながったという。

家電量販のノジマ、販売実習で新卒選考 10年入社、別枠で採用 2010/ 1/ 6 NIKKEI NET

 関東などに約80店を運営する家電量販店のノジマは、新卒採用の一部に店舗販売実習を基準に選考する手法を取り入れる。面接や筆記試験を中心とした通常の採用とは別枠を設け、接客・販売に優れた学生を獲得する狙い。景気低迷で多くの企業が新卒採用を絞り込む中、柔軟な採用で営業などの即戦力に期待する。
 2010年入社の新卒採用から導入する。今春大学を卒業予定で内定がない学生を対象に、1月下旬から2月にかけて選考する。通常の入社より2カ月遅い6月1日付の入社となる予定。6月ごろに新店を多く出すのに備える。

「人件費抑制し、少数精鋭で」 企業の採用担当者向け調査 2010/ 1/ 6 NIKKEI NET

 総合人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田)は6日、企業の人事・採用担当者を対象に実施した2010年の採用・人材育成に関する意識調査の結果を発表した。従業員の採用・育成に関する関心事について複数回答で尋ねたところ、最も関心が高かったのは「より良い人材を採る方法」で57.4%、続いて「人件費について」で49.8%となった。同社では「不況で人件費の抑制を迫られる中、少数精鋭での運用を目指す動きが加速しており、より良い人材へのニーズが高まっている」と見ている。
 従業員の育成については「2010年は09年よりも強化したい」との答えが42.5%で最も高かった。具体的な強化法について複数回答で尋ねると「研修を強化する」との回答が56.4%で最も多かった。
 調査は09年12月1日と2日に、企業の人事・採用担当者を対象にインターネットを通じて実施した。有効回答数は1000人。

 【関連記事】「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100107)

日航労組もOB説得 年金減額、ネットで同意呼びかけ 2010/ 1/ 7 NIKKEI NET

 日本航空の企業年金の減額を巡り、同社最大労組のJAL労働組合は6日、インターネットのホームページ上で退職者(OB)に同意を呼びかける異例の声明を出した。会社側も4日以降に「最後のお願い」との内容の西松遥社長名の手紙をOB全員に郵送。減額に必要な3分の2以上の同意を集めるため、締め切り日の12日まで労使一丸でOBの説得にあたる。
 企業年金の制度改定には現役社員約1万6000人、OB約9000人のそれぞれ3分2以上の同意が必要で、現役分は4日に目標数に達している。一方、OBの同意は4日時点で3000人強にとどまっている。

日航社長「最後のお願い」 退職者に年金減額説得の手紙 2010/ 1/ 7 asahi.com

 企業年金の減額問題で、日本航空の西松遥社長が対象となる約9千人の退職者にあてて「最後のお願い」の手紙を送った。現役社員(約1万6千人)は減額に必要な3分の2以上がすでに同意したが、退職者からの同意は4日時点で3分の1にとどまり、伸び悩んでいる。
 西松社長の手紙は5日付。「現役社員は先輩方が築き上げたこの会社を残すために、必死で頑張ってくれています。その思いを私はつなぎたい」としたうえで「これが、私からの最後のお願いです」と記している。(以降略)
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100105)」 / 「日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保組合補助金削減(20100107)

国保組合への別枠補助金、減額へ 19組合が上限超過 2010/ 1/ 7 asahi.com

 建設業や小売業などの自営業者らがつくる国民健康保険組合(国保組合)に対して、公表されている補助金制度とは別枠で、総額229億円の補助金が出ていた問題で、長妻昭厚生労働相は6日、2011年度予算の概算要求に向けて、この補助金の内容を調べ、不要と判断される分については減額・廃止することを決めた。
 朝日新聞の報道を受け、厚生労働省は同日、個別の国保組合に対する国庫補助率を初めて公表した。これまで補助率について、「医療機関に払う医療費の55%が上限」と説明してきたが、実際は、このほかに「財政力以外の特別の事情」(厚労省)を考慮した「特別調整補助金」が出ていた。165組合中19組合が上限を超え、最高は京都府酒販の70.6%。
 07年度の国民健康保険事業年報に基づく試算では、医療機関に払う医療費に対する補助率で見ると、30組合が上限を超えていた。厚労省が今回公表したデータは、直接の医療費支払いではない高額療養費共同事業分も含んでいる。 (以降略)

国補助率、19国保組合で上限超す…初の実態 2010/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合(国保組合)165組合への国の補助金の実態を初めて公表した。
 保険給付費に対する補助率は2007年度で平均40・5%に上り、70%超の組合もあった。
 国保組合への補助は定率32%で、各組合の財政力に応じて上乗せされ、上限は55%。更に「特別な事情」などを考慮した特別調整補助金(総額230億円)が加えられる。特別調整補助金を受けて上限55%を超えていたのは19組合。
 最も補助率が高かったのは京都府酒販国保組合の70・6%で特別調整補助金が補助の3分の1を占めた。同省国民健康保険課は「前年実績で続けてきた」として、今後は組合の実態に応じて補助を行うように見直す。
 また、18組合は入院医療費(サラリーマンらは3割負担)を独自の保険サービスとして無料にしていた。同課では、この独自サービス分で国の補助金は使われてはいないものの、「国民に疑念を招きかねない」として、是正を求める。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保組合補助金削減(20100105)」 / 「国保組合の「剰余金」800億円以上 国庫補助手厚く 2009/12/ 9 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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2010.01.06

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催(20100106)

卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com

 就職先が決まらない大学4年生が増えていることから、東京都が厚生労働省と共催で、2月に合同就職面接会を開く。急速な景気後退と内定率の低迷を受け、定員を当初予想の3倍以上の2500人に設定。大きな会場も確保した。就職面接会としては時期も規模も異例という。
 厚労省によると、今春卒業予定の大学生の内定率(2009年10月1日現在)は62.5%。前年同期と比べて7.4ポイント減で、下げ幅は過去最大。約16万人の就職先が、まだ決まっていない。
 景気後退で内定取り消しが社会問題化しており、都と同省東京労働局は10年春に卒業予定の大学生と既卒者を対象に、面接会を初めて共催することになった。都は都内の中小企業事情に詳しい強みを生かし、企業に幅広く参加を要請。約150社が参加する予定という。
 昨年11月にも面接会を開いたが、予想の3倍以上の2520人が参加した。このため、都は2月の面接会も定員を2500人に修正した。
 就職情報大手のリクルートによると、企業の採用活動の対象は、毎年10月ごろから大学3年生向けに切り替わる。広報担当者は「卒業直前の大学生向けに、年明けに大規模な合同面接会を開くのは珍しい」と話す。
 都就業推進課は「就職環境は想像以上に悪いが、中小企業にとっては優秀な学生を採用するチャンス。学生も中小企業に目を向けてほしい」と話している。
 【関連記事】「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)

子ども手当:群馬・太田市、税滞納者は減額支給へ 負担分差し引き 2010/ 1/ 6 毎日jp

 政府が10年度から実施する「子ども手当」で地方負担が生じることを受け、群馬県太田市の清水聖義(まさよし)市長は、市民税などの滞納者には市の負担分を差し引いて支給する方向で検討を始めた。同市では独自の子育て支援金などの支給を完納者に限っている。清水市長は「他の制度と同等に扱うと、子ども手当も完納が条件になる」と話している。
 子ども手当の財源を巡っては、現行の児童手当の地方負担分をそのまま子ども手当の地方負担分に充てることになり、全額国庫負担は見送られた。(以降略)

子ども手当:負担額で保育園建設 三重・松阪 2010/ 1/ 6 毎日jp

 子ども手当の地方負担を拒否している三重県松阪市の山中光茂市長は5日、新年度の予算計上を見送り、同市の負担予定額3億5000万円を保育園建設などに充てる方針を明らかにした。これに伴い、現行の児童手当も同市では支給できなくなるが、山中市長は「別途考慮する必要がある。私の選択は結果としてプラスになるはずで、市民も分かってくれる」と話している。(以降略)

子ども手当:神奈川県、負担支出へ 知事、ボイコット撤回「対象者に迷惑」 2010/ 1/ 6 毎日jp

 子ども手当の地方負担のボイコットを表明していた神奈川県の松沢成文知事は5日の定例会見で「法の下の平等に照らして対象者と市町村に迷惑を掛ける」として、県負担相当額を支出する方針を明らかにした。松沢知事は国の全額負担を求め、県負担分となる児童手当を10年度予算案に計上しない意向を示していたが、事実上撤回した。(以降略)

 【関連記事】「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題/病院の赤字(20100105)

国立大病院、15年度に累積赤字1438億円 2010/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

 国立大学付属病院長会議が、全国42国立大学付属病院全体で2015年度の累積赤字額が約1438億円に達するとの試算をまとめていたことが4日、分かった。
 累積赤字額は08年度の11倍強に相当する。
 民間病院に比べて医療機器の老朽化が著しく、購入の必要や、病棟建設に伴う長期借入金の返済などで支出がかさむため。(以降略)
 【関連記事】「病院の赤字、1院当たり195万円 報酬改定でやや改善 2009/10/30 asahi.com」 / 「民間病院の過半数「運転資金が不足」 153病院回答 2009/ 2/28 asahi.com」 / 「39国立病院が債務超過 07年度、赤字は3分の1 2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「来年度、公立病院支援700億円拡充 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字病院32%、診療報酬下げなど重し 08年度調査 2008/10/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合、年頭記者会見(20100105)

連合の古賀会長、定昇凍結の動きを牽制 年頭記者会見 2010/ 1/ 5 asahi.com

 連合の古賀伸明会長は5日の年頭記者会見で、今春闘をめぐり、経済界に定期昇給の凍結を容認する意見があることについて「極めて遺憾。定昇を実施しないことは大きな問題だ」と強く反発した。
 さらに、古賀氏は「デフレスパイラルの要素の一つは国民の所得低下だ。我々は統一的にベア要求はせず、賃金カーブの維持(定昇)という最低限の方針を掲げている。それには経営者もこたえるべきだ」と述べ、賃下げの動きを牽制(けんせい)した。(以降略)
 【関連記事】「春季交渉、「賃上げより雇用」鮮明 連合が方針決定 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「連合、賃金改善要求を5年ぶり見送りへ 10年春の労使交渉 2009/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「春闘ベア要求は見送り 自動車や電機の労組団体 2009/12/ 2 asahi.com」 / 「金属労協、「雇用」を最重視 闘争方針決定  2009/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、定昇水準5千円の目安示す 10年春闘方針案 2009/11/19 asahi.com」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/分限免職(20100105)

社保庁長官退職 厚労相「懲戒処分歴、例外認められぬ」 2010/ 1/ 5 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は5日の閣議後会見で、社会保険庁の渡辺芳樹長官(56)が昨年12月31日付で退職したことについて、「かねてより申し上げているが、日本年金機構は懲戒処分を受けた方は移行しないということ。トップだけ例外を認めるのはどう説明がつくのか」と述べ、懲戒処分歴を理由に、社保庁の後継組織の年金機構での登用を見送ったことを明らかにした。(以降略)
 【関連記事】「社保庁職員の「解雇」は525人、厚労相が正式発表  2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁の分限免職525人に、45年ぶり大量処分 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員「解雇」500人 年金機構不採用で異例措置 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁職員救済策、自治労受け入れへ 集団訴訟回避 2009/12/ 1 asahi.com」 / 「社保庁、ヤミ専従約20人を分限免職 2009/12/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁:「分限免職」職員を救済 公募で厚労省非常勤に 2009/12/ 1 毎日jp」 / 「社保庁300人処遇大揺れ、「二重処分」反発も 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相 2009/11/22 YOMIURI ONLINE」 / 「再就職未定の社保庁職員、厚労省非常勤採用へ 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「「分限免職回避に努力を」 官房長官、厚労相に指示」 / 「社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が4原則 自助促す 2009/10/29 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 厚労相意向 2009/10/24 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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2010.01.05

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保組合補助金削減(20100105)

厚労相、国保組合への補助金「削減も」 2010/ 1/ 5 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で建設業や小売業など業種ごとにつくる国民健康保険組合(国保組合)への補助金について、削減を含めて検討する考えを示した。一部の国保組合に対し公表されている補助金制度とは別枠で国庫補助が流れているとの批判が出ているためだ。
 厚労相は「これまで国保組合への補助率を(厚労省が)きちっと計算してこなかった」と指摘。実態調査を進め公表する考えを示した。

国保組合への補助金、実態公表へ…厚労相 2010/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合(国保組合)に対する国の補助金について、実態調査を行い、結果を今週中に公表する考えを表明した。(以降略)

 【関連記事】「国保組合の「剰余金」800億円以上 国庫補助手厚く 2009/12/ 9 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども基金創設模索(20100105)

福島少子化担当相:仏をモデルに「子ども基金」創設模索 2010/ 1/ 5 毎日jp

 フランスを訪問した福島瑞穂少子化担当相は4日、同国のダルコス労働・家族・連帯相と会談した。会談後の記者会見で、育児手当や保育所の充実など子育て関連の公的財源の多くを引き受けるフランスの「家族手当基金」をモデルに、総合的な「子ども基金」の創設を模索する考えを示した。
 家族手当基金はフランスの出生率回復に主要な役割を果たしたとされ、2008年は手当の支払いや住宅支援、保育所支援などで685億ユーロ(約9兆1500億円)を出資、3千万人が恩恵を受けた。
 福島氏は創設が決まった子ども手当などの事業を仕上げた上で「(育児支援の)総合的パッケージとして子ども基金の創設が可能か模索したい」と述べた。(以降略)
 【関連記事】「中学生以下の子の世帯に恩恵…全員子ども手当 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100105)

日航企業年金、債権カット対象外に…国交相 2010/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

 前原国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、日本航空の経営再建の焦点になっている企業年金の削減について、「(日航が策定する)再生計画にOBや現役の方の努力が反映される中身であるべきだ」と述べた。
 日航が法的整理を活用した場合でも、年金については法的整理に伴う債権カットの対象外にすべきとの考えを示したものだ。
 企業年金を削減するには、現役社員とOBからそれぞれ3分の2以上の同意を取り付けることが必要だ。現役については、3分の2超の同意を取り付けたが、OBの同意は4日時点で3分の1にとどまっている。同意が得られない場合は、年金の利率を強制的に引き下げる特別立法の提出が引き続き検討されている。
 日航が求めている年金の支給水準の引き下げ率は、現役が53%、OBは30%だ。仮に法的整理に踏み切ると、引き下げ率がこれらの水準よりも拡大する可能性があるとされている。

日航の年金減額、現役3分の2同意 退職者まだ3分の1 2010/ 1/ 5 asahi.com

 日本航空の企業年金の減額問題で日航は4日、現役社員から給付減額に必要な3分の2以上の同意を得たことを明らかにした。企業再生支援機構などの支援条件となっている年金給付削減に一歩前進した。焦点は、12日をめどとしている退職者からの同意取り付けに移る。
日航は現役社員に対し、企業年金の給付を平均53%削減することを提示した。同社によると4日午後5時時点で、対象となる現役社員1万5742人のうち、68%に当たる1万694人から同意が寄せられた。
 ただ、給付減額には別途、退職者の3分の2以上の同意も必要。日航は退職者の同意が3分の2に届かなければ、現役だけの削減はしない方針。退職者には平均30%の削減を要請している。同社によると退職者からの同意は現在、対象者約9千人のうち約3千人。先月に実施した事前の意向調査では3分の2に迫る同意を得たものの、最終的な目標到達には微妙な情勢で、日航は残りの退職者への説得を急ぐ。

日航年金削減、現役社員3分の2超える同意 2010/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

 日本航空は4日、経営再建の焦点となっている企業年金削減について、現役社員の3分の2を超える同意を取り付けたことを明らかにした。
 同日午後5時時点の集計で、現役社員1万5742人のうち、約68%にあたる1万694人の同意が得られたという。
 年金削減には、現役社員とOBでそれぞれ3分の2以上の同意と、組合員の最も多い労働組合の同意を取り付けることが必要だ。(以降略)
 【関連記事】「日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「日航OB向け年金説明会、2800人が参加 全日程を終了 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金削減へ6都市で説明会、電話や訪問も…日航 2009/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com」 / 「日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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2010.01.04

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/歳入庁(20100104)

歳入庁、発足は2013年度以降…厚労相 2010/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は4日、税金と保険料の徴収を一体で行う「歳入庁」について、「年金制度の改革をスタートする2期目以降に発足させたい」と述べた。
 衆院が任期満了まで解散されないことを前提に、歳入庁創設は2013年度以降になるとの考えを示したものだ。都内で開かれた日本年金機構の発足式後、記者団の質問に答えた。
 【関連記事】「行刷相「厚労省を3分割」 文科省と併せ再編案 2009/10/18 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割構想、迷走2週間 2009/ 5/31 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割、議論されず 諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割発言迷走続く 首相「勘違い。命令してない」 2009/ 5/29 asahi.com」 / 「厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/社労士 年金保険料で不正(20100104)

社労士 年金保険料で不正 2010/ 1/ 4 yomiDr.

 給与減と偽文書 大阪の会社、負担減図る
 大阪府南部の社会保険労務士(69)が、府内の建設会社の厚生年金保険料と健康保険料負担を減らすため、社員らを降給したとする虚偽文書を作成し、社会保険事務所に提出していたことが、旧大阪社会保険事務局(現・日本年金機構近畿ブロック本部)の調査でわかった。
 免れた保険料は労使合わせて1000万円以上に上るとみられる。同機構は社労士法違反にあたるとして厚生労働省に報告する。
 【関連記事】「年金延滞金の不正減額、372人関与 回収不能2億円 2009/12/28 asahi.com」 / 「厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額・愛知の社保事務所 2007/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「年金保険料の不正事例は38万件・・・社保庁最終報告書 2006/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護失業者(20100103)

介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職 2010/ 1/ 3 asahi.com

 家族の介護と失業に同時に直面した中高年の「介護失業者」たちが、再就職の壁に突き当たっている。親や配偶者の世話を1人で担うため、勤務時間に制約があり、バイトでしのがざるを得ないケースが目立つ。介護が引き金となる貧困。二重の苦境にあえぐ人を支える安全網は見えてこない。(以降略)
 【関連記事】「全国の介護施設整備、定員増計画の7割にとどまる 2009/ 9/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/就学援助(20100104)

就学援助:支給に格差 主要73市区、所得基準最大1.5倍--毎日新聞調査 2010/ 1/ 4 毎日jp

 自治体が経済的に困窮する小中学生を支援する「就学援助(準要保護)」制度で、全国の主要73市区の間で支給条件となる親の所得基準に最大1・5倍もの格差があることが、毎日新聞の調査で分かった。本来、生活保護まで至らない困窮世帯を支援する制度だが、大阪、横浜など8市は所得条件を生活保護と同等に厳しく設定していた。就学援助の所得基準に関する全国規模の公的データはなく、実態が明らかになったのは初めて。(以降略)
 【関連記事】「「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る 2009/10/20 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/地方公務員 2008年懲戒処分(20100103)

地方公務員:08年度の懲戒処分は5656人 2010/ 1/ 3 毎日jp

 教員、警察官を含む地方公務員全体で08年度に懲戒処分を受けたのは5656人と、過去10年で最少だったことが3日、総務省のまとめで分かった。一方、問題がある職員を免職・休職させる「分限処分」を受けた地方公務員は2万4551人で、記録が残っている1960年度以来最多となっている。全体の95%を心の病など「心身の故障」(2万3317人)が占めた。(以降略)
 【関連記事】「国家公務員の懲戒処分5.1%減 08年、最多は厚労省 2009/ 4/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/財源統合(20100104)

子育て政策、財源を統合 厚労省検討、制度間の連携強化 2010/ 1/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は保育所の運営や育児休業給付など子育て政策の財源を統合する方向で検討に入った。主に小学校の低学年が利用する放課後児童クラブの運営費なども含めて一括して管理することで、限られた財源を効率的に配分できるようにする。財源を一括管理すれば、これまで制度間でバラバラだった各事業の運営も連携がよくなり、利用者の使い勝手が向上するとみている。政府内や自治体、労使団体などとの調整に着手し、2011年を視野に関連法案の国会提出を目指す。(以降略)
 【関連記事】「医療・介護・保育で経済成長探る 厚労省がチーム発足 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/日本年金機構発足式(20100104)

日本年金機構が発足式 厚労相「使命感と誇りを持って」 2010/ 1/ 4 NIKKEI NET

 旧社会保険庁の年金業務を引き継ぐ組織として新設した日本年金機構が4日朝、都内の同機構本部で発足式を開いた。年金記録問題など相次ぐ不祥事で失墜した年金問題への信頼回復を目指し、非公務員型の特殊法人に衣替えする。長妻昭厚生労働相は発足式のあいさつで「信頼回復のチャンスをいただいての再出発だ。国民の老後を支えるのは自分たちだとの使命感と誇りを持って職務に励んでほしい」と強調した。(以降略)

「電話すぐ出ます」「待たせません」年金機構発足 2010/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の後継組織として1日発足した「日本年金機構」は4日、通常業務をスタートさせた。
 東京都杉並区の機構本部で午前8時から行われた発足式では、長妻厚生労働相が「国民の皆さまの老後を守るのは自分たちだという誇りと気概を持ってほしい」と訓示。初代理事長の元日本経団連専務理事・紀陸孝(きりくたかし)氏も「職員一丸となって公的年金の信頼回復に努めよう」とあいさつした。(以降略)

日本年金機構が始動 長妻厚労相「失敗は許されない」 2010/ 1/ 4 asahi.com

社会保険庁の後継組織「日本年金機構」(理事長=紀陸(きりく)孝・元日本経団連専務理事)が4日、業務を始めた。社保庁の廃止に伴って移行した非公務員型の組織で、年金の給付や保険料徴収などを担う。(以降略)

 【関連記事】「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「社保庁の分限免職525人に、45年ぶり大量処分 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員「解雇」500人 年金機構不採用で異例措置 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁職員救済策、自治労受け入れへ 集団訴訟回避 2009/12/ 1 asahi.com」 / 「社保庁、ヤミ専従約20人を分限免職 2009/12/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁:「分限免職」職員を救済 公募で厚労省非常勤に 2009/12/ 1 毎日jp」 / 「社保庁300人処遇大揺れ、「二重処分」反発も 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相 2009/11/22 YOMIURI ONLINE」 / 「再就職未定の社保庁職員、厚労省非常勤採用へ 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「「分限免職回避に努力を」 官房長官、厚労相に指示」 / 「社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が4原則 自助促す 2009/10/29 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 厚労相意向 2009/10/24 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/りそな銀、基金に運用提案(20100104)

国内外の株式、一体で運用 りそな銀、年金基金に提案 2010/ 1/ 4 NIKKEI NET

 りそな銀行は年金基金に対して、国内外の株式運用を一体で管理する提案を始めた。年金基金はあらかじめ国内株と外国株の資産配分を決めておくケースが多く、株式運用の6割程度を日本株が占めてきた。国内株に傾斜した運用を見直し、海外の成長企業に投資したいとのニーズに対応する。(以降略)

 【関連記事】「年金運用会社、大和住銀が首位 R&I調べ 2009/11/16 NIKKEI NET」 / 「企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com」 / 「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・派遣村(20100104)

都の「派遣村」から685人カプセルホテルに移動 2010/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE

 年末年始に住まいがない失業者のため、東京都が宿泊施設として用意した国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に滞在していた833人のうち、引き続き支援を希望する685人が4日午後、大型バスに分乗し、都が手配した都内11か所のカプセルホテルに移動した。
 一夜を過ごした後、5日に都の労働者向け臨時宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)などに移る。
 寮への滞在は2週間程度の予定で、失業者らはその間に、ハローワークでの求職活動や、自治体での生活保護の申請などを行う。同センターの滞在者のうち、100人以上は自主的に退去したという。

都立「派遣村」終了、800人が移動 2010/ 1/ 4 NIKKEI NET

 東京都が住居や仕事のない人に年末年始に提供した渋谷区の宿泊施設では入居期限の4日朝、利用者が荷物をまとめた。都の「派遣村」終了後も、利用者833人のうち約800人が住まいを確保できておらず、都は改めて宿泊場所を確保。都や支援団体が移動の手順を説明し、午後1時過ぎ、利用者はカプセルホテルに向かうバスに順次乗り込んだ。
 希望者は5日以降、別の宿泊施設に移り、各自治体の福祉相談所などで生活保護の申請や就労の相談をする。宿泊場所と食事の提供は約2週間の予定で、費用は国が負担する。1年前の「年越し派遣村」の元スタッフらは滞在期間中の3日までに325人の生活保護を申請したという。

都営「派遣村」、800人が移動へ 2010/ 1/ 4 NIKKEI NET

 東京都が住居や仕事のない人に年末年始に提供した渋谷区の宿泊施設では利用期限となる4日朝、利用者が荷物をまとめた。都の「派遣村」終了後も、利用者833人のうち、住まいを確保できない約800人が、同日午後に都が確保したカプセルホテルに移動予定で、午前9時半ごろから都や支援団体が宿泊棟前で拡声器を使って、手順などを説明した。(以降略)

都の派遣村利用者、大半が無料施設へ 会場閉鎖後の4日 2010/ 1/ 3 asahi.com

 住まいのない求職者を対象に、国の要請で生活総合相談を開催中の東京都は3日、利用者833人(3日夜現在)のうち約800人が、会場の国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)を閉鎖する4日に、都が無料で用意する宿泊施設に移ると発表した。期間は、生活保護申請手続きに必要な2週間以内を予定し、その後の就労や住まい探しの支援をする。(以降略)

 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・年越し宿泊所(20100102)」 / 「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

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2010.01.03

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/離婚件数・7年ぶり増加?(20100102)

7年ぶりに離婚が増加? 09年、25万3000組に 2010/ 1/ 2 NIKKEI NET

 人口動態統計の年間推計によると、2009年の離婚件数は前年より2000組増えて25万3000組となり、7年ぶりに増加する可能性がある。婚姻件数は前年より1万2000組減って71万4000組にとどまる見込み。離婚増と婚姻減は政府の支援が必要な母子・父子世帯の増加や、少子化のさらなる加速につながりそうだ。
 【関連記事】「9月の離婚件数、前年同月比4.5%減  2007/11/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・年越し宿泊所(20100102)

東京都の年越し宿泊所、定員を1200人に拡充 2010/ 1/ 2 NIKKEI NET

 東京都は2日までに、住居や仕事をなくした人々を支援するために年末年始に提供する渋谷区内の宿泊施設の定員を計1200人に増やした。当初の想定は500人で、同日午後5時時点の利用者は828人。

都の派遣村、閉鎖後も無料宿泊所を提供 500室確保 2010/ 1/ 3 asahi.com

 住まいのない求職者向けに生活総合相談を実施している東京都は2日、相談会場を閉鎖する4日以降も希望者には宿泊場所や食事を無料提供し、就労や住まい探しを支援することを明らかにした。期間は生活保護の申請手続きにかかる2週間以内を見込み、すでにカプセルホテルなど500室以上を確保している。

 【関連記事】「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/早期退職(20100102)

日活が早期退職募集 最大70人、社員の2割 2010/ 1/ 2 NIKKEI NET

 映画制作・配給の日活(東京・文京)は社員の2割に相当する最大70人の早期退職者を募集する。36歳~58歳の正社員などが対象で、希望者には再就職を支援する。同社は映画事業の苦戦が続き業績が悪化。早期退職を促して固定費を削減し、経営の再建を急ぐ。(以降略)

 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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2010.01.01

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/前提調査(20100101)

厚労省:40万人所得調査へ 年金制度改革の前提 2010/ 1/ 1 毎日jp

 年金制度の一元化などの制度改革に向け、厚生労働省は来年度、公的年金加入者の所得を把握するため、40万人規模の実態調査を実施する方針を決めた。自治体に納税額などのデータ提供を求め、加入者の納税状況などを調べる。正確な所得捕捉は制度改革の前提とされ、来年度予算に約2億5000万円を計上、総務省などと具体的な方法を詰める。(以降略)

 【関連記事】「社会保障改革「超党派で協議を」 首相、参院予算委で表明 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難(20100101)

鳩山首相「派遣村」へ 「頑張っているがまだギャップ」 2010/ 1/ 1 asahi.com

 鳩山由紀夫首相は1日、700人以上が宿泊して年を越した国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)の「年越し派遣村」を視察した。菅直人副総理や長妻昭厚生労働相、福島瑞穂消費者担当相らも加わり、30分ほど施設内を見て回った。(以降略)

職業訓練制度「すぐ使えないのはいけない」 首相、改善を示唆 2010/ 1/ 1 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は1日、東京・代々木神園町の年末年始に住まいなど生活基盤がない失業者向けの生活総合相談の会場を視察した。視察後、首相は職業訓練制度の不十分な点を指摘し「現実に困っている方が、いい支援策があるにもかかわらず、すぐに使えないという話ではいけない」と述べ、支援策が生かせるよう制度を改善する考えを示した。視察には菅直人副総理・国家戦略相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らが同行した。(以降略)

 【関連記事】「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/日本の人口(20100101)

人口が3年連続自然減、減少幅は戦後最大 2010/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE
 

厚生労働省がまとめた2009年の人口動態統計年間推計によると、日本人の死亡数は出生数を7万5000人上回り、3年連続の自然減となった。(以降略)

 【関連記事】「日本の人口、5万人減 08年、過去最大の自然減 2009/ 1/ 1 NIKKEI NET

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