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2010.01.28

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/救急外来患者からの特別料金徴収 2010年度見送り(20100127)

軽症の救急患者から特別料金、10年度は見送り 2010/ 1/28 asahi.com

 症状が軽く必要性が低いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収できる仕組みについて、中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)は27日、新年度の診療報酬改定での導入見送りを決めた。委員間で合意が得られず、断念した。ただ、救急医療の適正な利用を求めていく点では一致し、当面は啓発活動を充実させることで対応する。
 軽症患者が、自分の都合で夜間や休日に受診するケースがあり、救急医療現場の負担増加につながっていると指摘されている。中医協は、医師らの負担軽減策の一環として特別料金の徴収を検討。対象を重度の患者を受け入れる救急救命センター(全国で221施設)に限定したうえで、診療前に患者側に周知することや診療の優先順位の基準を各医療機関で策定する――などを条件に徴収できる仕組みが検討されていた。徴収対象の典型例として「虫さされがかゆい」「海外旅行なので、いつもの薬をたくさんほしい」が示されていた。
 この日の中医協では、患者ら支払い側委員が、「患者自身が(軽症か)判断できないことが多い」「逆に、お金を払えば(救急に)行っても良いとなりかねない」など導入に反対。患者に適正利用を働きかける取り組みをしたうえで、検討すべきだとの意見が出た。
 これに対し、医師ら診療側委員は「本当に救急医療が必要な人が受けられないことがある」など導入の必要性を訴えたが、新年度からの導入は時期尚早と結論づけられた。
 ただ、現在も一定の条件を満たして救急外来で特別料金を徴収している場合は、今後も継続できる。

救急外来の受診、「軽症者に特別料金」見送り  2010/ 1/27 NIKKEI NET

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は27日に開いた総会で、症状が軽いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収する新制度の4月導入を見送ることを決めた。厚生労働省は救急病院に勤める医師の負担を軽減するために導入したい意向だったが、中医協で「軽症か重症か患者には分からない」などと反対意見が出たためだ。
 厚労省は中医協に虫刺されなどの軽症患者が全国221カ所にある救命救急センターの救急外来を訪れた場合に、保険診療の自己負担分とは別に特別料金を徴収できるようにする案を提案した。「指にトゲが刺さった」などの理由で気軽に救急病院で受診する「コンビニ受診」が広がり、勤務医の負担が重くなっていると判断したためだ。
 だが、中医協では「逆にお金を払えば(軽症でも)救命救急センターに行っていいことになりかねない」と慎重論が出て、委員の間で意見がまとまらなかった。厚労省は今後、患者への注意喚起や広報活動で対応する。
 【関連記事】「軽症なのに救急外来…123病院で「加算金」徴収 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「ER」全国150施設に、急患「たらい回し」防止に期待 2008/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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