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2010.01.26

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革 参院選前に着手(20100126)

年金制度改革の協議会設置を検討 菅副総理  2010/ 1/26 NIKKEI NET

 菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で、政府が今夏の参院選前に年金制度改革のための協議会を設置する方向で検討していることについて「いま、税と社会保障の共通番号(制度)の検討も絵柄をまとめつつある。年金もそういう土俵が作れないか」と述べた。菅氏は、長妻昭厚生労働相に具体的な協議会のあり方について、検討するよう要請したことも明らかにした。
 菅氏は「事務局はできれば、国家戦略室にと思っている」と語り、政府の国家戦略室を中心に関係省庁が連携する協議会の形式にすべきだと強調。厚労相も記者会見で「厚労省だけではなく内閣全体として幅広い議論を始めてはどうかという議論をしている」と話した。

新たな年金制度の設計は今年開始…厚労相 2010/ 1/26 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、新たな年金制度の設計を今年始めることを明らかにした。
 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)では2012年度に始めるとしていたが、国民の関心が高い年金制度への取り組みをアピールするために前倒しする。新制度の関連法案は、13年1月の通常国会に提出する考えだ。
 制度設計は、厚労相や菅財務相らによる協議会を新設して行われる見通しだ。厚労相はこれとは別に、新年度から直轄の検討チームを省内に設ける方針だ。

年金制度改革:閣僚協議会設置へ 具体的制度設計を前倒し 2010/ 1/26 毎日jp

 菅直人副総理兼財務相は26日の閣議後会見で、年金制度の改革に向けた関係閣僚による協議会を近く設置する方針を明らかにした。民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で、年金制度の一元化や最低保障年金(月7万円)の創設を柱とした案を公表。今夏の参院選をにらみ、12年度から検討するとしていた具体的な制度設計を大幅に前倒しする。
 菅氏は記者会見で、年金改革の協議会について「財政を含めた大きな課題となるため、(議論の)土俵が作れないか、長妻昭厚生労働相に検討をお願いしている」と述べた。マニフェストでは最低保障年金の財源に消費税を充てるとしており、将来の消費増税についても検討対象となる見通しだ。
 政府は10年度税制改正大綱で、国民1人ずつに番号を割り振り、所得や納税額、社会保障の情報を一元管理する納税者番号制度について「1年以内に結論を出す」と明記している。年金制度改革には国民一人一人の所得額の把握が不可欠で、番号制度の導入と同時並行で年金改革も進めることにした。


年金改革、参院選前に着手 政府前倒し、消費増税にらむ 2010/ 1/26 NIKKEI NET

 政府は25日、今夏の参院選前に、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った。衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた税方式の「最低保障年金」を柱とする新たな年金制度の制度設計について、当初方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しする。税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、参院選に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出す。将来の消費税増税の地ならしとする狙いもある。
 協議会は財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役を中心に構成する方向。支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源とする満額月7万円の「最低保障年金」の給付水準など具体的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントになる。年金制度の一元化のため、保険料を労使折半してきたサラリーマンと自営業者との負担調整も課題だ。
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