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2010.01.26

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/社保庁複数幹部 宙に浮いた年金発覚前から認識(20100125)

未解決の年金記録指摘、厚労省が旧社保庁職員らアンケート調査 2010/ 1/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、年金記録問題の解決に向け、旧社会保険庁職員らを対象に実施したアンケート調査結果の概要を発表した。従来、指摘されていない未解決の記録問題として「太平洋戦争時や伊勢湾台風など災害時の記録消失」や「脱税のために実際にはいない被保険者をねつ造する事業所の存在」などを問題視する声が相次いだ。
 調査は長妻昭厚労相の指示で、昨年12月に旧社保庁職員や元職員ら約1万7千人を対象に実施。回答率は94.1%だった。今後早急に対応すべき事例では、事務処理ミスなどで頻発している保険料の過徴収問題などを挙げる人が多かった。
 年度内にすべての回答内容を公表する。厚労省は「正しくない記録を発見する上で貴重な指摘が多かった」としており、社保庁の後継組織として1月に発足した日本年金機構でのサービス改善につなげる考えだ。

社保庁:複数の元幹部「宙に浮いた年金」発覚前から認識 2010/ 1/25 毎日jp

 年金記録の持ち主が分からない「宙に浮いた年金」について、旧社会保険庁が全職員とOB計1万7649人を対象に昨年末実施した調査で、複数の元幹部が07年の問題発覚前から問題の存在を認識していたことが分かった。
 調査には1万6612人(94.1%)が回答し、厚生労働省や同省の「年金記録回復委員会」が解析中。25日の同委員会で、旧社保庁設立以来の部長以上の大半にあたる47人の回答が個人名を伏せて公開された。
 その中には「(在職時に)基礎年金番号が同一人に二つ以上付番されたケースが相当数あり、名寄せに数年要すると説明を聞いた。その後記録問題が明らかになった」「被保険者が最終的に受給(手続き)時に対応できると思っていた」などの回答があった。
 このほか、厚生年金記録の中に「実在しない事業所」や脱税目的などのための「幽霊加入者」、加入者がゼロの事業所の存在を指摘する回答もあった。虚偽の記録による「でっちあげの年金」につながる恐れがあり、さらに整理分析を進める。
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