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2010.01.26

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護従事者処遇改善 調査結果速報(20100125)

介護従事者:介護報酬改定で給与増と厚労省 疑問の声も 2010/ 1/25 毎日jp

 厚生労働省は25日、昨年4月の介護報酬改定(3%アップ)が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果(速報)を公表した。パート職員らを含む09年9月の平均給与(一時金の1カ月分などを含む)は23万1366円で、08年同期の22万2308円と比べ9058円増加。職種を介護職に限ると8919円増えた。同省は「改定の影響があった」とみているが、定期昇給する人の昇給分も含まれているという。
 09年10月1日時点で全国7141施設を対象に調査し、5034施設の回答を集計。08年9月、09年9月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれる。
 職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の1万2291円増で、最少は作業療法士らの8102円増だった。施設の種別では、特別養護老人ホームが1万2052円増で最多で、最少はパートの人が多い訪問介護事業所の5868円増だった。
 介護報酬は介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われ、09年4月に初めてプラス改定した。舛添要一前厚労相は08年秋、「(改定で)月給が2万円くらい上がるかな」と述べたが、事業者が改定分すべてを賃金に充てたなどの場合で、実際には2万円増にならないとみられていた。
 調査結果について、東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。生活相談員など、離職率が高くない関連職種も含めているのもおかしい」と話した。

介護従事者の平均給与、1年で9058円アップ 09年9月時点  2010/ 1/25 NIKKEI NET

 厚生労働省が25日まとめた介護従事者の処遇改善に関する実態調査(速報)によると、2009年9月時点の従事者の平均給与は23万1366円と、介護報酬改定前の08年9月に比べて9058円(4.1%)増加した。
 昨年9月の平均給与(基本給、手当、一時金の月割り額の合計)を1年前の平均給与と比較した。特別養護老人ホームは28万1800円と前年から1万2052円(4.5%)の増加。老人保健施設では1万1629円(4.1%)、訪問介護事業所でも5868円(4.4%)増えた。
 前政権は人手不足が強い介護従事者の処遇改善を狙い、09年4月に介護報酬を増額改定。「増額分がすべて処遇改善に回れば給与は2万円アップする」と説明していた。実際には赤字の解消など事業者の経営改善に回った分も多いとみられ、処遇改善は半額以下にとどまった格好だ。

介護職員の平均給与9千円増、報酬改定で 2010/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、昨年4月に実施された介護報酬改定(3・0%増額)を受け、介護職員の平均給与が月額にして約9000円増加したとする調査結果(速報)を発表した。
 報酬改定が職員の待遇改善につながっているかどうかを検証するため、全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など約7100か所を対象に、昨年10月に調査を実施。約5000か所、約4万2000人分を集計した。その結果、看護職員、ケアマネジャーなどを含む介護職員の平均給与は、改定前の2008年9月は22万2308円だったが、改定後の09年9月は23万1366円となり、9058円増加した。増加額が最も大きかったのは特別養護老人ホーム(1万2052円)、最も小さかったのは訪問介護事業所(5868円)だった。
 昨年4~9月の給与の引き上げ状況(複数回答)については、43・7%が「定期昇給を実施した」と回答した。

介護スタッフの月給、平均9千円増 報酬3%増額後 2010/ 1/25 asahi.com

 介護保険サービスの対価として支払われる介護報酬が2009年度改定で3%増額された後、介護従事者の処遇がどれぐらい改善したかについて、厚生労働省は25日、実態調査の結果(速報値)を公表した。平均給与は全体で改定前より月額約9千円増えたが、給与などの引き上げ予定がないところも13%あった。
 速報値は、改定効果を検証する社会保障審議会介護給付費分科会で示された。
 調査は、全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など7141カ所を対象に実施。うち70.5%分を暫定集計し、従事者4万2千人余りの状況を調べた。
 同一の従事者について、08年9月の給与と改定後の09年9月と比べると、平均で月額22万2308円が23万1366円に増額。職種別では、ホームヘルパーを含む介護職員は約8900円増の月19万9854円だった。また、施設別で増加額が最も多かったのは特養で、約1万2千円。認知症グループホームは約9千円増、訪問介護事業所は約5900円増だった。
 ただ、今回のデータは、月給や日給、時給を区別せず集計。さらに、報酬改定を踏まえての給与引き上げか否かも区別していないため、分科会ではデータの整理が必要という指摘が相次いだ。
 09年度改定では、従事者の処遇改善のため、制度開始後初めてプラス改定された。厚労省は報酬アップで、「従事者(常勤換算)の賃金を月2万円上げられるだけの財源を確保」と説明していたが、半分程度にとどまった。
 また、介護職員のさらなる処遇改善のため、月額1万5千円相当の賃金引き上げを助成する交付金が報酬改定後に設けられたが、この分は調査に含まれていない。同省は「交付金の影響もみて、分析が必要」とし、10年度に報酬改定と交付金の影響を踏まえた調査を実施する方針だ。
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