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2010.01.24

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額 退職者同意割合(20100122)

日航OBの7割超、年金減額に同意 2010/ 1/22 NIKKEI NET

 会社更生法による再建手続きに入った日本航空は22日、企業年金の減額に同意した退職者(OB)が6472人とOB全体(8932人)の72.4%になったと発表した。現役社員は全体(1万5742人)の94.8%にあたる1万4927人が同意した。制度改定に必要なそれぞれ3分の2の同意を得たことで、月末にも厚生労働省に年金減額を申請する。
 今回の年金減額は公的支援を得るための大前提で、給付額は加重平均で現役社員が5割減、OBが3割減になる。減額に同意しないOBには現在の給付水準を基に計算した一時金を一括で受け取り、年金基金から脱会する権利がある。この一時金に公的資金が充当される可能性があるため、日航は引き続き3月下旬まで減額に同意するよう求めていく方針だ。

日航OB、年金削減同意は72・4% 2010/ 1/22 YOMIURI ONLINE

 日本航空は22日、企業年金の削減手続きでOB全体の72・4%に当たる6472人からの同意書を得たとする最終集計結果を発表した。
 削減に必要な同意数である3分の2を517人上回った。現役社員の同意も1万4927人と全体の94・8%に達した。
 管財人として日航再建を主導する企業再生支援機構が8月をめどに策定する更生計画にも盛り込まれる見通しだ。
 OBの同意者数は12日時点に比べ481人増えた。日航が19日に会社更生法の適用を申請したことで、同意書を撤回する動きが出るとの懸念もあったが、日航によると、同意撤回はわずかにとどまったという。
 今回の削減案では現役社員は53%、OBは30%を減額する。

日航年金減額、退職者の同意72.4% 認可ほぼ確実に 2010/ 1/22 asahi.com

 会社更生手続き中の日本航空は22日、企業年金の減額案に対する退職者の同意が72.4%に達したと発表した。この日は、すでに同意した退職者が撤回を申し出る期限だったため、減額の認可に必要な3分の2以上の同意はほぼ確実になった。
 退職者で平均30%、現役社員で平均53%の減額提案について、退職者8932人のうち6472人、現役社員1万5742人のうち1万4927人(94.8%)から同意書が提出された。ただ、退職者の母数は、厚生労働相が減額を認可した時点で確定するため、日航は引き続き同意数の拡大を目指すという。
 日航の再建を支援する官民ファンドの企業再生支援機構は、今回の社員・退職者の意向を尊重し、同意を得た減額幅を維持して企業年金を存続させる方針だ。
 【関連記事】「日航の最大労組、年金減額に同意 2010/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100112)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100110)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100107)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100105)」 / 「日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE

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