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2010.01.12

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100112)

日航年金削減、OBが同意 稲盛氏、CEO就任検討 2010/ 1/13 asahi.com

 日本航空は12日、企業年金の給付減額への退職者の同意が、減額に必要な3分の2以上に達したと発表した。日航支援を準備する官民ファンド「企業再生支援機構」は、法的整理の場合も、今回同意を得た退職者平均で30%の減額幅(現役は53%)を尊重する意向だ。また、京セラの稲盛和夫名誉会長(77)は同日、日航の最高経営責任者(CEO)就任に含みを持たせた。
 日航によると、退職者の意向確認は昨年11月28日付で書類を発送し、締め切り日の今月12日午後1時時点で、対象となる退職者8936人のうち5991人から同意書が寄せられた。減額に必要な3分の2(5957人)を34人上回った。現役社員は1万5742人中1万4432人(91.7%)が同意した。 (以降略)

日航年金削減、OB3分の2以上が同意 2010/ 1/12 YOMIURI ONLINE

 日本航空は12日、企業年金の削減手続きで、OBからも3分の2以上の同意を取り付けたと発表した。
 現役社員からは同日時点で90%を超える同意を得ており、削減手続きは正式に成立する見通しだ。一方、前原国土交通相は同日、メガバンク3行の首脳から法的整理による再建策への協力を取り付けた。日航の会社更生法の適用申請に向け、関係者間の事前調整は大詰めを迎えた。
 日航によると、12日午後1時時点で同意書は5991通となり、対象のOB8936人の3分の2を34人上回った。今月22日までは同意書を取り下げられる手続きとしているほか、同意数が増えるほど会社からの資金流出が減るため、日航はOBへの電話作戦を続けて上積みを目指す考えだ。(以降略)

日航:年金減額、OBも3分の2以上が同意 2010/ 1/12 毎日jp

 日本航空は12日、企業年金を平均約44%減額する同社の案に対し、OBの3分の2以上から同意を得たと発表した。企業再生支援機構は日航を法的整理の手法で再建する方針だが、政府はその場合も年金減額の同意が得られれば結果を尊重するよう機構に求めている。現役社員の3分の2以上の同意はすでに得ており、同社が提示した減額案(現役約53%、OB約30%)がそのまま実施される見通しとなった。(以降略)

日航の年金減額、12日に期限 退職者の同意なお微妙 2010/ 1/12 NIKKEI NET

 日本航空の企業年金の減額に対する同意とりまとめが12日に期限を迎える。現役社員からは減額に必要な同意を取り付けたが、退職者(OB)は微妙な情勢。同日までに同意が得られない場合、日航は22日まで説得を続ける方針だ。
 日航は現役で平均5割、OBで同3割の減額を提案している。減額には現役社員1万6000人、OB約9000人のそれぞれ3分の2以上の同意が必要で、現役分は4日に目標に達している。一方、OBは11日時点で4500人強にとどまっているもようで、締め切り日の12日に目標に届くかは微妙な情勢だ。

日航年金減額、同意足りず OBは半数程度、期限延長も 2010/ 1/12 asahi.com

 日本航空の企業年金の減額問題で、退職者の同意の締め切りとなっている12日までに、給付減額に必要な3分の2以上の同意を得るのが困難な情勢となった。日航は最長で22日まで同意取り付けの期間を延長する方針。日航再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、それでも必要な同意が集まらない場合、企業年金基金を解散する方針を固めた。 (以降略)
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