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2010.01.10

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100110)

日航年金、OB減額拒否なら解散も…支援機構 2010/ 1/10 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空が、企業年金の削減手続きでOBの3分の2以上の同意取り付けに失敗した場合、再建を主導する企業再生支援機構は年金基金を解散する方針であることが9日、明らかになった。
 解散の場合、OB年金の削減率は現計画の約30%から約60%に跳ね上がる見込みだ。日航は期限としている今月12日時点で3分の2に達しなければ、22日まで手続きを延長し上積みに全力を挙げる。(以降略)

日本航空:再建問題 年金減額同意、OB「3分の2」微妙 基金解散の可能性も 2010/ 1/10 毎日jp

 日本航空の企業年金の減額にOBが同意するかどうかを確認する手続きは、12日が書類の返送期限となる。日航にとって、減額に必要な3分の2以上の同意確保は法的整理を回避するための条件だったが、法的整理が固まったことで意味合いが変わった。同意が3分の2に達するかは微妙で、達しない場合は年金基金が解散する可能性もある。(以降略)

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