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2010.01.05

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100105)

日航企業年金、債権カット対象外に…国交相 2010/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

 前原国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、日本航空の経営再建の焦点になっている企業年金の削減について、「(日航が策定する)再生計画にOBや現役の方の努力が反映される中身であるべきだ」と述べた。
 日航が法的整理を活用した場合でも、年金については法的整理に伴う債権カットの対象外にすべきとの考えを示したものだ。
 企業年金を削減するには、現役社員とOBからそれぞれ3分の2以上の同意を取り付けることが必要だ。現役については、3分の2超の同意を取り付けたが、OBの同意は4日時点で3分の1にとどまっている。同意が得られない場合は、年金の利率を強制的に引き下げる特別立法の提出が引き続き検討されている。
 日航が求めている年金の支給水準の引き下げ率は、現役が53%、OBは30%だ。仮に法的整理に踏み切ると、引き下げ率がこれらの水準よりも拡大する可能性があるとされている。

日航の年金減額、現役3分の2同意 退職者まだ3分の1 2010/ 1/ 5 asahi.com

 日本航空の企業年金の減額問題で日航は4日、現役社員から給付減額に必要な3分の2以上の同意を得たことを明らかにした。企業再生支援機構などの支援条件となっている年金給付削減に一歩前進した。焦点は、12日をめどとしている退職者からの同意取り付けに移る。
日航は現役社員に対し、企業年金の給付を平均53%削減することを提示した。同社によると4日午後5時時点で、対象となる現役社員1万5742人のうち、68%に当たる1万694人から同意が寄せられた。
 ただ、給付減額には別途、退職者の3分の2以上の同意も必要。日航は退職者の同意が3分の2に届かなければ、現役だけの削減はしない方針。退職者には平均30%の削減を要請している。同社によると退職者からの同意は現在、対象者約9千人のうち約3千人。先月に実施した事前の意向調査では3分の2に迫る同意を得たものの、最終的な目標到達には微妙な情勢で、日航は残りの退職者への説得を急ぐ。

日航年金削減、現役社員3分の2超える同意 2010/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

 日本航空は4日、経営再建の焦点となっている企業年金削減について、現役社員の3分の2を超える同意を取り付けたことを明らかにした。
 同日午後5時時点の集計で、現役社員1万5742人のうち、約68%にあたる1万694人の同意が得られたという。
 年金削減には、現役社員とOBでそれぞれ3分の2以上の同意と、組合員の最も多い労働組合の同意を取り付けることが必要だ。(以降略)
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