« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112) »

2010.01.13

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/国民年金 未納分追納 時効10年に(20100112)

年金未納、10年さかのぼり納付可能に 法改正案提出へ 2010/ 1/12 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は12日の閣議後会見で、国民年金の保険料の未納分を過去にさかのぼって納付できる期間を、現行の2年から10年に延長する方針を明らかにした。保険料未納により、年金をもらえない人や年金額が少ない人の救済が狙い。通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中の施行を目指す。
 国民年金を受給するには25年以上加入し、原則としてこの間保険料を納付する必要がある。国の推計では、無年金もしくは、将来無年金となる人は118万人とみられる。
 過去に未納期間があったとしても、さかのぼって納付して25年分に達すれば、受給資格を得られる。しかし、現在、さかのぼれるのは2年間分。これを過去10年間に延ばすことで、年金の受給資格を得られる対象者が増える。
 また、年金額は保険料の納付期間に応じて決まるため、未納分を払うことで、年金額が増える可能性がある。

国民年金、追納期間2年→10年に…厚労相 2010/ 1/12 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、無年金者や低年金者の救済策として、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去2年間から10年間に大幅緩和する考えを明らかにした。
 今月開会の通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度からの施行を目指す。
 国民年金を受給するには原則として最低25年間、満額で受給するには40年間、保険料を納付しなければならない。未納期間を埋め合わせて受給権を得たり、額を増やしたりできる一環として、1961年の制度発足時から2年間の追納期間が規定されている。
 現在、低所得者らに対する保険料の免除制度では追納期間が10年間と規定されており、これに合わせる形で未納の追納期間についても10年間まで緩和する。
 旧社会保険庁(現・日本年金機構)の推計では、今後保険料を払い続けても25年に満たずに年金を受給できない人が65歳以上で42万人、全体では118万人に上ることが判明し、対策の必要性が指摘されていた。
 【関連記事】「国民年金の事後納付、期間を10年に延長 厚労相方針 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針 2009/12/28 毎日jp」 / 「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET

|

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/47280511

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/国民年金 未納分追納 時効10年に(20100112):

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112) »