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2009.12.31

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に(20091231)

10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET

 2010年春に大学を卒業する予定の学生のうち、卒業までに企業から内定を取れず就職ができない人が前年比6割増の約13万人に達する公算が大きくなってきた。卒業見込みの人のほぼ4人に1人の割合で、「就職氷河期」といわれた03~04年卒に迫る水準。大学は卒業までの内定獲得を狙い異例の支援体制を組むが、再び「ロストジェネレーション」(失われた世代)を生む懸念が強まっている。
 就職情報サービスのディスコ(東京・文京)が文部科学省の学校基本調査などを基にまとめた推計によると、10年卒は進学も就職もできずに卒業する「無業者」が6年ぶりに10万人を超え、フリーターも過去最多の3万人程度にのぼる見通しとなった。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・失業者、年越し不安 職と住まい、願い切実(20091231)

失業者、年越し不安 職と住まい、願い切実 2009/12/31 NIKKEI NET

 景気低迷のさなか、今年も職や住まいを失った多くの人々が不安な年の瀬を迎えている。霞が関の官庁街の目の前に「年越し派遣村」が出現してから31日で1年。政府は「派遣村を繰り返すな」を合言葉に宿泊場所の確保など対策を打った。だが雇用環境は昨年より悪く、再び路上に失業者があふれる懸念もある。
 21日、仕事や住宅に関する相談を一手に受けるハローワーク池袋(東京・豊島)の「ワンストップサービス」。元期間工の男性(42)は「職も住まいもない」とやつれた顔で担当者に迫った。
 【関連記事】「都立派遣村、急きょ定員拡充 想定数上回る 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「ハローワーク臨時開庁、求職や住まい相談 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「136自治体の年越し派遣村、対応にばらつき 非公表も 2009/12/28 asahi.com」 / 「年越し派遣村:メンバーら相談・周知で支援 2009/12/26 毎日jp」 / 「ハローワーク相談、年末29・30日の閉庁日も 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施 2009/12/22 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・独法役員公募、民間出身24人が内定 官僚OBは16人(20091230)

独法役員公募、民間出身24人が内定 官僚OBは16人 2009/12/30 asahi.com

 政府は30日、28独立行政法人の50ポストを対象に今年10月から実施した役員公募の結果を発表した。11月に理事長が死去し、選考が先送りになった平和祈念事業特別基金を除く49ポストのうち民間出身者が内定したのは24ポスト。公募は官僚OBの天下り解消のために鳩山内閣が導入したが、民間出身者は半数で官僚OBも16ポストを確保した。
 民間からの起用例としては、三菱商事顧問が北方領土問題対策協会理事に、製粉会社専務が国民生活センター理事に内定した。官僚OBのうち日本私立学校振興・共済事業団など9法人11人は再任。高齢・障害者雇用支援機構など7法人の9ポストは適任者が見つからず、来年1月下旬に再公募することになった。
 【関連記事】「公務員OB、122人が応募 独立行政法人の理事公募 2009/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「天下り38人以上凍結、後任は公募で選考 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「天下り退職」禁止、官房長官が方針 前政権の内定人事調査 2009/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「天下り前提の「肩たたき」禁止へ 首相方針 2009/ 9/28 asahi.com」 / 「あっせん天下り、06―08年は1872件 総務省発表  2009/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・都立派遣村、急きょ定員拡充 想定数上回る(20091230)

都立派遣村、急きょ定員拡充 想定数上回る 2009/12/30 NIKKEI NET

 住居や仕事をなくした人々を支援するため、東京都が提供する渋谷区内の宿泊施設に、30日までに当初想定した定員500人を上回る約640人が殺到。都は急きょ施設の定員を増やし、計800人まで受け入れ態勢を拡充した。利用者は、新宿区内の都施設で受け付けを済ませてバスに乗り、宿泊施設に。施設内では失業者が長蛇の列をつくった。
 来月4日まで利用可能。1日3食分の弁当が支給され、30日には結核の検診も行われた。
 【関連記事】「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「136自治体の年越し派遣村、対応にばらつき 非公表も 2009/12/28 asahi.com」 / 「年越し派遣村:メンバーら相談・周知で支援 2009/12/26 毎日jp」 / 「東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施 2009/12/22 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・国民年金の事後納付、期間を10年に延長 厚労相方針(20091230)

国民年金の事後納付、期間を10年に延長 厚労相方針 2009/12/30 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は国民年金保険料の未納分をさかのぼって払える事後納付の期間を、現在の過去2年間から10年間に延ばす方針だ。未納に気付かず受給額が減ったり、納付期間不足から無年金者となったりする人を救済する。来年の通常国会に国民年金法改正案を提出し、夏の参院選前の法案成立を目指す。
 国民年金は受給資格を得るために25年の加入期間を満たすことが必要で、1カ月でも足りなければ年金は受給できない。期間不足に気付いても2年の事後納付期間を過ぎれば納付できないことが問題となっていた。
 【関連記事】「国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針 2009/12/28 毎日jp」 / 「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査(20091230)

「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社が2010年度政府予算案について47都道府県の知事に緊急アンケートを行った結果、子ども手当について、「評価しない」「全く評価しない」が20人を占めた。
 財源の一部が地方自治体の負担となったことについて、「手法が姑息(こそく)」(茨城)などの声があがり、反発の根深さを浮き彫りにした。
 子ども手当について、鳩山首相は当初、全額を国費とする方針を示していたが、地方が約5700億円を負担している児童手当の枠組みを残し、国が上乗せする仕組みとなった。
 これに対し、「国と地方の役割分担について、理念のない場当たり的対応」(愛知)などと批判が噴出。「何ら説明がなく一方的に負担決定。事務負担も増える」(群馬)、「11年度以降の財源も全く不明」(東京)と今後への懸念を訴える声もあった。
 一方、7人が「評価する」と回答し、「社会全体で子育てしていく方向性が出され、所得制限を設けなかった」(新潟)などの点が挙げられた。しかし、「全額国庫とすべき」(滋賀)など、財源について、ほとんどが11年度以降は国の全額負担を求めた。
 アンケートでは、ガソリン税などの暫定税率維持についても聞き、「地方に必要な財源が維持される」(茨城)などとの期待から、37人が「評価する」「大変評価する」と回答した。
 【関連記事】「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・「就職氷河期」、年末年始返上で就業体験(20091230)

「就職氷河期」、年末年始返上で就業体験 2009/12/30 YOMIURI ONLINE

 「就職氷河期」と言われる中、2011年春に卒業予定の学生たちが少しでも就職に役立てようと、年末年始返上で就業体験(インターンシップ)に取り組んでいる。
 大阪(伊丹)空港では、日本航空グループの「JALスカイ大阪」が今月21日から、大阪外語専門学校(大阪市中央区)などの学生12人を受け入れる。愛知県尾張旭市出身で同校1年・井口実香さん(19)は、搭乗ゲートに地上職員と並んで立ち、見送りや手荷物の手配などに奔走。「体力が要る仕事とは聞いていましたが、本当にそうだと実感しました」と苦笑いしていた。
 講師役を務める地上職員の由上静江さん(24)は、「クレームを受けても落ち込まず、気持ちをうまく切り替えることも大切」と心構えを伝授していた。井口さんのインターンシップは1月6日までで、同社は「繁忙期の仕事の一端を実際に見てもらういい機会」と意義を説明している。
 【関連記事】「職業教育特化の学校を 中教審が中間報告  2009/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「若者に「労働の基礎」講座 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・名目3%成長、新規雇用476万人 成長戦略を閣議決定(20091230)

名目3%成長、新規雇用476万人 成長戦略を閣議決定 2009/12/30 NIKKEI NET

 政府は30日午前、新たな経済成長戦略の基本方針を閣議決定した。2020年度に名目の国内総生産(GDP)を650兆円程度に引き上げるとし、平均の成長率目標を名目3%、実質2%以上と設定した。また「日銀と一体となって、出来る限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む」と、デフレ克服への意欲を強調。現在5%台の失業率については「中長期的に3%台への低下を目指す」こともうたった。
 重点分野として環境、医療・介護・健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の6項目を提示。環境、医療・介護・健康、観光の3分野で20年までに合計476万人の新規雇用を生み出すとした。
 20年までにはアジア太平洋地域に自由貿易圏を構築し、そのための「道筋(ロードマップ)」を来年策定する方針を示した。アジアでは新幹線や都市交通などのインフラ事業を「総合的・戦略的に展開」する考えだ。
 【関連記事】「雇用創出、環境・健康で400万人強 政府の成長戦略 2009/12/27 NIKKEI NET」 / 「雇用創出には力不足 経済対策7.2兆円、失業者急増は回避 2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策で緊急チーム  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限(20091230)

日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限 2009/12/30 NIKKEI NET

 日本航空の再建を巡り、政府の支援判断のカギの一つを握る企業年金の減額問題も年明けに最終局面を迎える。日航は今月21日から現役社員約1万7000人、退職者(OB)約8800人に減額同意書を配布。来年1月12日を回答の締め切り日とし、それぞれから減額に必要な3分の2以上の同意取り付けを目指している。
 企業年金の減額は公的支援を得るための大前提になっており、給付利率を現行の4.5%から長期国債連動型に切り替えるのが柱。現在の金利水準だと1.5%程度に下がり、給付額は加重平均でOBは3割減、現役社員は5割減となる。
 【関連記事】「日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「日航OB向け年金説明会、2800人が参加 全日程を終了 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金削減へ6都市で説明会、電話や訪問も…日航 2009/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com」 / 「日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計(20091230)

早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET

 2009年に早期退職(希望退職や転職支援など含む)を募集した上場企業は201社と、08年の3.4倍に急増したことが日本経済新聞の集計で分かった。また、退職金に上乗せされる割増退職金(再就職支援金など含む)の1人あたり平均額は445万円と前年より33%減少。企業業績の悪化などで退職条件が厳しくなっている。
 企業の証券取引所への開示を集計した。09年の早期退職者は計2万1966人で、08年の2.8倍。パイオニアはグループ会社も含め計1977人が募集に応じた。05年に1096万円だった1人当たりの割増退職金は今年、その半分以下に減った。
 【関連記事】「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・地方公務員の給与水準トップは静岡県(20091230)

地方公務員の給与水準トップは静岡県  2009/12/30 YOMIURI ONLINE

 総務省は、2009年の地方公務員給与実態調査結果を発表した。
 国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を示すラスパイレス指数(4月1日現在)は、静岡県が103・8で、47都道府県で全国1位だった。08年は103・7で2位だった。
 政令市別では、静岡市が103・0で4位(08年は103・1で3位)、浜松市が98・4で15位(同98・6で15位)だった。
 静岡県は職員給与の基準とする県内民間企業の給与水準が高いことから、ラスパイレス指数も高い傾向にある。しかし、県人事室は「昨秋以降の不況で県内の民間給与が大きく下がっている。来年以降の指数は下がる方向になる」としている。
 【関連記事】「自治体職員の平均年収「700万円超」1割 08年4月時点 2009/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告 都人事委 2009/10/ 9 NIKKEI NET」 / 「大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」 2008/10/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ハローワーク臨時開庁、求職や住まい相談(20091229)

ハローワーク臨時開庁、求職や住まい相談 2009/12/29 YOMIURI ONLINE

 厳しい雇用情勢を受け、厚生労働省は29日、全国77か所のハローワークを臨時に開き、求職や住まいの相談に応じた。
 11月の完全失業者数が昨年より75万人多いなど、仕事がないまま年の瀬を迎える人が増えているためだ。臨時開庁は30日も同じ77か所で実施する。
 東京都豊島区のハローワーク池袋では、午前中だけで約100人が来庁。11月初めに仕事を失った元派遣労働者の男性(30)は、ネットカフェを転々とする生活を送っているという。都が、年末年始に住まいのない人のために用意した宿泊施設で新年を迎えるといい、「どんな仕事でもいい。正社員で働ける職場を探したい」と話していた。
 臨時開庁は午前10時~午後5時。
 実施場所などの詳細は厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)で。
 【関連記事】「ハローワーク相談、年末29・30日の閉庁日も 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施 2009/12/22 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航年金削減、最大労組が受け入れへ(20091229)

日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE

 日本航空の企業年金削減問題で、同社にある8労働組合のうち最大のJAL労組など3労組が削減を受け入れる見解をまとめたことが明らかになった。
 年金削減にはOB、現役社員それぞれ3分の2以上の同意に加え、JAL労組の同意も条件となっており、年金削減の実現に向けて一歩前進したことになる。
 3労組合わせた組合員数は合計約1万1000人となる。実際に同意するかは個々の組合員の判断にゆだねているものの、全員が同意すれば、約1万6000人の現役社員のほぼ3分の2となる。
 【関連記事】「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「日航OB向け年金説明会、2800人が参加 全日程を終了 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金削減へ6都市で説明会、電話や訪問も…日航 2009/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com」 / 「日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・全日空、客室乗務員が休日減選べる新制度(20091229)

全日空、客室乗務員が休日減選べる新制度 2009/12/29 NIKKEI NET

 全日本空輸は来年4月から客室乗務員に対し、年間公休数の選択制度を導入する。従来は年150日以上の公休の取得が義務付けられていたが、公休を1割減らした勤務体系も新たにつくる。2010年の成田・羽田空港の拡張に伴って、従業員の労働生産性を向上させるのが目的だ。就労ニーズの多様化にも応える。
 客室乗務員の雇用形態は少なくとも入社後3年間は契約社員。新制度は契約社員を対象とし、入社2年目以降の契約更改の際に選択できるようにする。具体的には年間公休数を150日以上か135日以上かのどちらかに決めることができる。
 【関連記事】「職場の不満は「残業・休日」、労組も対応苦慮 2008/ 8/24 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航救済の法案概要、公的資金なら年金減(20091229)

日航救済の法案概要、公的資金なら年金減 2009/12/29 NIKKEI NET

 国土交通省が日本航空への適用を念頭に検討している特別立法の概要が28日、分かった。公的資金を注入する場合は、その資金が企業年金の積立不足の穴埋めに充てられないようにする規定を盛り込む。同法の適用を受ければ年金の支給額を減らすことができるようにする。2010年度予算案への計上は見送ったものの、日航向けの金融機関の融資に政府保証をつけるための仕組みも用意する。
 国交省は来年の通常国会に法案を提出する準備を進めている。同法の適用を申請する航空会社は、国交省に企業年金の減額などを盛り込んだ事業の再生計画を提出。公的資金を活用する場合は、現役社員と退職者のそれぞれ3分の2以上の同意がなくても、企業年金の支給額を一定の水準まで減額できるようにする。現在の制度ではそれぞれ3分の2以上の同意が必要となっている。
 【関連記事】「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「日航OB向け年金説明会、2800人が参加 全日程を終了 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金削減へ6都市で説明会、電話や訪問も…日航 2009/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com」 / 「日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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2009.12.29

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・成長戦略、若者・女性など就労目標 職業能力に共通評価制(20091229)

成長戦略、若者・女性など就労目標 職業能力に共通評価制 2009/12/29 NIKKEI NET

 政府は28日、成長戦略策定会議(議長・鳩山由紀夫首相)が30日に決定する新たな経済成長戦略の概要を固めた。環境と健康分野で2020年までに400万人強の雇用創出を目指し、若者、女性、高齢者、障害者の就業率向上の政策目標を設定。制度・慣行の是正や保育サービスなど就労環境を2年間に集中整備する。円滑な再就職に向け、職歴や資格などを数値化する「職業能力評価制度」の20年までの導入も明記する。
 成長戦略の重点項目は環境、健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の6分野。職業能力評価制度は職歴や職業訓練などを記した現在の「ジョブ・カード」を発展させた内容になる。アジア外交では、同年までにアジア太平洋地域に自由貿易圏(FTAAP)を構築する目標を掲げる。政府は近く、行程表(ロードマップ)の作成に入る方針だ。
 【関連記事】「雇用創出、環境・健康で400万人強 政府の成長戦略 2009/12/27 NIKKEI NET」 / 「雇用創出には力不足 経済対策7.2兆円、失業者急増は回避 2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策で緊急チーム  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・派遣法改正案の報告書、労使双方から反発の声(20091229)

派遣法改正案の報告書、労使双方から反発の声 2009/12/29 YOMIURI ONLINE

 製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が盛り込まれた労働者派遣法改正案の報告書が28日、まとまった。
 厚生労働省はこれを受け、来年の通常国会に改正案を提出する方針だが、その内容には経営側、労働組合側の双方から反発の声が上がっている。
 「急な発注や季節による変動に対応できない中小企業が大きな影響を受ける」。報告書をまとめた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の労働力需給制度部会。28日午前に開かれた部会では、経営側委員から強い反対の声が上がった。
 報告書は、「労使が折り合える点」でまとめるのが普通。しかし、意見の隔たりは最後まで埋まらず、報告書には、経営側委員の「原則禁止は妥当ではない」との反対意見が盛り込まれた。
 一方、派遣労働者を支援する労働組合や弁護士からも不満の声が出ている。
 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は、製造業派遣については公布日から3年以内、登録型派遣は最長5年となっている施行日が問題だと指摘。「現在、不安定な働き方をしている人を救う内容になっていない」と話す。
 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、派遣先企業の責任強化の項目が盛り込まれなかったことを批判。「派遣先の責任を強化しなければ、不安定で生活に苦しむ派遣労働者を救済できない」と訴えている。
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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・登録型派遣、一部業務は5年以内に禁止 労政審が答申(20091229)

登録型派遣、一部業務は5年以内に禁止 労政審が答申 2009/12/29 asahi.com

 労働者派遣法の改正を検討してきた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は28日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とする報告をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。派遣労働をめぐり、規制緩和から派遣社員の保護へと転じる内容だ。
 公布日から3年以内に施行するが、登録型のうち一部業務はさらに2年の猶予を設け、5年以内に禁止する。与党内で調整し、政府は来年の通常国会に法案を提出する。
 昨秋からの経済危機では、製造現場で長く働いていた派遣社員らの解雇や雇い止めが相次いだ。短期の雇用契約を繰り返す登録型派遣も以前から問題視されてきた。自公政権が昨年11月に国会に提出した派遣法改正案はこれらを容認していたため批判が強まり、民主、社民、国民新党は今年6月、登録型と製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を提出した。
 衆院解散でいずれも廃案になり、政権交代後に長妻厚労相が、改めて労働政策審議会に諮問していた。
 報告では、登録型派遣の原則禁止は派遣社員や企業に与える影響が大きいため、施行は段階的に行うべきだと指摘。登録型のうち、「比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務」は、改正案の施行後、さらに2年の猶予期間を設けることが適当だとした。事務やサービス業への派遣が想定されている。
 製造業への派遣は、雇用契約または雇用見込みが1年を超える「常用型」をのぞいて禁止し、2カ月以下の日雇い派遣も、秘書など専門性が高い業務をのぞいて禁止すべきだとした。偽装請負など違法な派遣があった場合に、派遣先が派遣社員に直接雇用を申し込んだとみなす制度を創設することも盛り込まれた。
 政府は通常国会に改正案を提出する。だが、社民党の福島瑞穂党首は「5年後の禁止は随分と先なので納得できない」と反発。「審議会の案は3党案より後退している。改正案を出す時には政治主導で3党案をベースにしていきたい」としており、与党間の調整は難航する可能性もある。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁職員の「解雇」は525人、厚労相が正式発表(20091228)

社保庁職員の「解雇」は525人、厚労相が正式発表  2009/12/28 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は28日、今月末で社会保険庁が廃止されることに伴い、後継組織の日本年金機構などに移れずに民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる社保庁職員が525人となったと正式発表した。そのうち195人が再就職を希望しており、厚労省は引き続き再就職先のあっせんなどの支援を続ける。
 再就職先を確保できる見込みがないのは195人のなかで少なくとも112人。厚労相は同日の記者会見で「ぎりぎりのなかで分限免職回避の努力をしてきた。引き続き可能な限り再就職支援を続ける」と強調した。
 525人のうち、社保庁で他人の年金記録をのぞき見たなどで懲戒処分を受けた職員は251人。厚労相は懲戒処分を受けた職員は日本年金機構で採用しない方針を堅持してきた。国家公務員の分限免職は1964年以来。憲法や法律などで身分保障された公務員の大量解雇は終戦直後を除き過去に例がない。分限免職処分となった職員の一部には国を相手に取り消し請求訴訟を起こす動きもある。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の分限免職525人に、45年ぶり大量処分(20091228)

社保庁の分限免職525人に、45年ぶり大量処分 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は28日、来年1月1日に発足する後継組織の「日本年金機構」に移れず、民間の解雇に当たる分限免職となる職員が525人に上ると発表した。
 社保庁によると、国家公務員の分限免職は1964年以来45年ぶりで、これほど大規模に行われるのは戦後の混乱期を除いて初めて。
 分限処分者の一部は、懲戒処分歴があることを理由に同機構に採用されなかった職員で、「二重処分にあたる」などとして、取り消しを求めて訴訟を起こす動きもあり、鳩山政権の今後の懸案となりそうだ。
 国家公務員法では、組織改廃時に定員から漏れるなどした場合、分限免職となる。今回は、社保庁の職員1万2566人のうち、1159人が同機構へ移れず、厚生労働省への配置転換などもされなかった。このうち525人が勧奨退職などに応じず、分限免職となる。
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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険見直し目指す報告書、労政審の分科会が了承(20091228)

雇用保険見直し目指す報告書、労政審の分科会が了承 2009/12/28 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は28日、雇用保険制度の見直しを目指す報告書を了承した。非正規労働者の雇用の安全網を拡充することや失業給付のための保険料率を引き上げる内容を盛り込んだ。厚労省は報告書に沿って雇用保険法改正案をまとめ、2010年通常国会への提出を目指す。
 具体的には雇用保険への加入要件を現行の雇用見込み期間6カ月以上から31日以上に拡大する。要件緩和でパートなど255万人が新たに対象となる見通しだ。
 失業給付の財源の拡充に向けて、雇用保険料率を収入の0.8%(労使折半)から1.2%に引き上げる。11年度以降、安定財源を確保したうえで、雇用保険制度への国庫負担割合を高める。
 【関連記事】「雇用保険加入、31日以上に要件緩和 労政審報告書 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法改正案、衆院を通過 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法改正案、一部修正し可決 衆院厚労委 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に 2009/ 3/17 asahi.com」 / 「失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・菅副総理ら、失業者向け「総合相談」を視察(20091228)

菅副総理ら、失業者向け「総合相談」を視察 2009/12/28 NIKKEI NET

 菅直人副総理・国家戦略担当相らは28日、年末年始に住居がない失業者向けの生活総合相談の会場を視察した。昨冬の日比谷公園の「年越し派遣村」の再現を避けるため、国が東京都に相談窓口の設置を呼びかけていた。東京都は独立行政法人から会場を借り、宿泊部屋のほか多重債務などの各種相談窓口を用意する。期間は来月4日まで。
 視察には福島瑞穂少子化担当相、長妻昭厚生労働相が同席。共同トイレや風呂、部屋などを見て回った。視察後、菅副総理は「厳しさは長期化している。今後の対応を考えないといけない」と指摘。厚労相は「今回の対応は第一歩だ」と話し、今後も自治体と協力して失業者対策に取り組む考えを示した。
 【関連記事】「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「136自治体の年越し派遣村、対応にばらつき 非公表も 2009/12/28 asahi.com」 / 「年越し派遣村:メンバーら相談・周知で支援 2009/12/26 毎日jp」 / 「東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施 2009/12/22 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・役職より高い給料「わたり」、219自治体で(20091228)

役職より高い給料「わたり」、219自治体で 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

 地方公務員に実際の役職よりも高い給料を支払う「わたり」が全国219の自治体で行われていたことが、28日に発表された総務省の初の実態調査で明らかになった。
 都道府県は大阪府のみ。市町村は、北海道が33と最も多く、長野県32、大阪府25と続いた。
 総務省が「わたり」と認定した職員は計2万228人。3、4級に区分される係長職が、より給料の高い5級に、1、2級に区分される主事職が3、4級に格上げされるなどしていた。大阪府は1964人が「わたり」と認定された。
 【関連記事】「内閣交代しても「渡り禁止」継承すべきだ…首相が強調 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、公務員「渡り」認めず 全面禁止を表明  2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針 2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ 公明党 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」 首相、原則廃止へ「厳格に対応」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣切り体験の33歳、ネットカフェ難民を支援(20091228)

派遣切り体験の33歳、ネットカフェ難民を支援 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

 札幌市内のインターネットカフェ27店が市と協力して、仕事や住居のない人の窓口を設置する取り組みを応援しようと、NPOなどがキャンピングカーを使った支援をすることになった。
 29日から来年1月3日までの夜間、困っている人を温かく迎え入れる。
 発案したのは西将之さん(33)。宮崎県出身で、長野県の自動車部品工場で働いていたが、今年1月に派遣切りで失業した。その後、札幌で研修を受け、農業分野で働くことになった。ネットカフェの取り組みを知り、「自分も何かできることがないか」と考え、キャンピングカーでの支援を思いついたという。
 ネットカフェは、ホームレスや失業者に飲み物を提供し、区役所に連絡を取って生活保護申請や宿泊施設を紹介する。キャンピングカーはその後方支援で、夜間に繁華街に待機したり、カフェからの連絡を受けたりして活動する。西さんらボランティアが交代で詰め、カフェからあふれた人がいても、10人ぐらいまでは車内で世話ができるという。
 キャンピングカーは、西さんとつながりのある「NPO@北の大地」が提供。車内では、有機野菜を配達する「HAVE札幌市場」が温かい紅茶を提供し、障害者活動を支援しているNPO「ライフ」が古着などの着替えを用意する。
 西さんは「自分もつらい経験があるので、精いっぱいお手伝いをしたい」と話している。
 【関連記事】「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「136自治体の年越し派遣村、対応にばらつき 非公表も 2009/12/28 asahi.com」 / 「年越し派遣村:メンバーら相談・周知で支援 2009/12/26 毎日jp」 / 「東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施 2009/12/22 毎日jp」 / 「「派遣村」の受け皿に宿泊場所500人分確保 東京都、12日まで 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「「年越し派遣村」に340人超 横浜・寿にも前年の1.5倍 2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 / 「「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請 講堂5日で期限 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「社民党、党本部の開放を検討 「派遣村」パンクで 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「“派遣村”に支援求め250人超 厚労省に迅速な対応訴え 2009/ 1/ 2 NIKKEI NET」 / 「日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め130人 2008/12/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・同姓同名・別人の年金15万円、誤って支給(20091228)

同姓同名・別人の年金15万円、誤って支給 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

 北海道社会保険事務局は28日、帯広と函館の両社会保険事務所で年金支給などの事務処理ミスがあったと発表した。
 発表によると、帯広事務所では11月、北海道帯広市の女性(83)と同姓同名の大阪府の女性(69)の基礎年金番号を取り違え、大阪の女性の12月分の年金15万3899円を誤って帯広の女性に支給した。
 函館事務所では昨年1月、受給資格のない江差町の元船員男性(44)に対し、再就職のための船員保険教育訓練給付金8万6100円を支給した。今年11月の点検で誤りが発覚した。
 【関連記事】「年金記録200件、別人と統合…訂正作業でもミス 2009/11/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金延滞金の不正減額、372人関与 回収不能2億円(20091228)

年金延滞金の不正減額、372人関与 回収不能2億円 2009/12/28 asahi.com

 社会保険庁は28日、372人の職員が、厚生年金保険料などを滞納した事業所から徴収する延滞金を不正に減額していたと発表した。減額された延滞金は7億4800万円に上り、これまでに徴収できたのは3800万円で、回収不能と確定したのは2億900万円。悪質なケースは訓告などの処分にする。
 事業所が保険料を滞納した場合、財産差し押さえ前日までの日数に応じた延滞金を支払う。1年滞納すれば保険料の14.6%分にあたる延滞金が生じる。
 しかし、社会保険事務所で、差し押さえの日数を操作するなどの手口で徴収すべき延滞金を減額している事案が2007年に発覚。このため社保庁は05年から07年の事例を調査していた。
 調査結果によると、不適正な差し押さえにかかわっていたことが確認できたのは372人。不正行為について、「自らの判断」が119人。「上司の指示または前任者からの引き継ぎを受けた」が118人に上った。
 また、「部下へ指示した」が35人、「上司と相談したうえでの処理」が20人と、事務所レベルでの関与をうかがわせるケースが目立った。入力誤りなどの事務処理ミスも70人いた。
 社保庁や各都道府県の社会保険事務局から指導した事実は確認できなかったという。
 事業主から延滞金の減免を条件に保険料納付の申し出を受けた職員もいたといい、社保庁は、保険料を徴収するために、延滞金の不正減額が行われていたと分析。適正処理の徹底を求める通知を社会保険事務局に出している。
 【関連記事】「厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額・愛知の社保事務所 2007/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「年金保険料の不正事例は38万件・・・社保庁最終報告書 2006/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針(20091228)

国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針 2009/12/28 毎日jp

 無年金者や低年金者救済のため、厚生労働省は28日、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の過去2年分から10年分に延長する方針を固めた。2年を超えて納める分には利息の上乗せを求める。来年の通常国会に国民年金法改正案を提出し、11年度からの実施を目指す方向で検討している。
 公的年金の受給資格は原則25年の加入が必要。社会保険庁の推計では、無年金者や今後保険料を払い続けても納付期間が足りずに無年金となる人は、65歳以上で42万人、全体で118万人に上る。
 国民年金の受給額は、保険料を満額になる40年間払い続けても月額6万6000円。加入期間がこれより少なく、生活保護基準以下の月額数万円の国民年金だけで暮らす高齢者もいる。納付期間の時効の延長は、期間が足りず無年金となっている人が受給資格を得たり、加入期間が短く低受給の人が年金額を増やすのを可能にする。
 だが大幅な時効の延長は、年金財源や制度の根幹に影響するとみられ、延長期間が議論になる可能性もある。
 【関連記事】「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金問題:90万件確認できず ねんきん特別便「訂正あり」回答で(20091228)

年金問題:90万件確認できず ねんきん特別便「訂正あり」回答で 2009/12/28 毎日jp

 社会保険庁は28日、3月までに受け付けた「ねんきん特別便」に対する「訂正あり」の回答約580万件のうち、約90万件が記録確認できていないことを明らかにした。前政権は、社保庁が年金機構に移行する来年1月までに処理するとしていたが、15%以上が積み残されることになる。
 未処理の90万件は、公務員の加入する共済年金の記録や、市町村に照会が必要なものなど、処理が複雑で委託業者では扱いが難しい記録が多いという。
 一方、企業の滞納した厚生年金保険料延滞金を105社保事務所で不正減額していた問題で、社保庁が面談調査した職員ら757人のうち173人が組織的な関与があったと回答したと発表した。
 この問題は、28都道府県の105事務所で05、06年度、オンライン記録を改ざんすることで、3374事業所の10億8800万円を減額していた。
 調査の結果、173人が「上司の指示や前任者の引き継ぎを受けた」「上司に相談した」「部下へ入力を指示した」と回答した。
 長妻昭厚生労働相は会見で「社保事務所の中では、個人というより組織的だ。再調査が必要かも含め議論する」と述べた。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」7割が回答 7404万人、3月末時点 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、66%が回答 1月末 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、回答率63%に 12月末時点 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」、5割が未回答  2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議 2008/ 5/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超(20091228)

日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com

 日本航空の企業年金の減額について、同社の8労組のうち、最大労組のJAL労働組合を含む少なくとも3労組の執行部が減額方針を受け入れる見解をまとめたことが28日わかった。3労組の組合員数は計約1万1千人で、現役社員(約1万7千人)の約65%を占める。現役については減額に必要な3分の2以上の合意に向け、一歩前進したことになる。
 3労組はほかに日本航空機長組合、日本航空ジャパン労働組合。最終的に判断するのは個人だが、日航は各執行部の判断は組合員に大きな影響を与えるとみている。
 日航は現役には平均53%、退職者(約8800人)には平均30%の給付減額となる企業年金の削減案を提示。減額にはそれぞれ3分の2以上の同意が必要で、来年1月12日を判断の期限としている。
 【関連記事】「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「日航OB向け年金説明会、2800人が参加 全日程を終了 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金削減へ6都市で説明会、電話や訪問も…日航 2009/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com」 / 「日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・11月の残業時間9.5%減、1年ぶり1ケタ台 生産持ち直し映す(20091228)

11月の残業時間9.5%減、1年ぶり1ケタ台 生産持ち直し映す 2009/12/28 NIKKEI NET

 厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、残業時間を示す所定外労働時間は全産業ベースで月平均9.7時間で、前年同月比9.5%減った。16カ月連続の減少だが、減少率は昨年11月以来、1年ぶりに1けた台まで縮んだ。生産活動が持ち直しつつあることを映した。
 総労働時間は前年同月比1.0%減の月146.9時間。減少率は前月の4.2%減から大きく縮小した。業種別では電気・ガスや運輸、教育・学習支援などが前年同月実績を上回った。働く時間は徐々に長くなっているが、多くの企業は既存の従業員で仕事を吸収しており、採用枠を増やすまでには至っていない。
 基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は27万7261円。前年同月比2.8%減で、18カ月連続で前年実績を下回った。正規・非正規社員(一般労働者)は3189万5000人と同1.1%減。一方、パートは1.7%増の1214万5000人だった。
 【関連記事】「11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、10月は前年比2割減 2009/11/30 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で(20091228)

11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET

 厚生労働省が28日午前発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、1人あたりの現金給与総額は全産業ベースで、前年同月比2.8%減の27万7261円と18カ月連続で減少した。景気低迷を受け、ボーナスや残業代が落ち込んだことが響いた。
 現金給与総額は基本給に残業代、賞与などを合わせた合計。基本給を含む所定内給与(1.0%減の24万5336円)に比べ、ボーナスなど特別に支払われた給与(23.2%減の1万4143円)や残業代に相当する所定外給与(5.7%減の1万7782円)の落ち込みが目立つ。
 産業別の現金給与総額の減少率は製造業(30万8846円、5.7%減)が最も大きく、サービス業(26万2192円、5.5%減)が続いた。
 所定外労働時間は1人あたり平均9.7時間と前年に比べて9.5%減少。景気の影響を受けやすい製造業は9.1%減の12.9時間だった。
 【関連記事】「給与17か月連続でマイナス…勤労統計調査 2009/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「民間給与:年7.6万円減 08年、過去最大の下げ幅--国税庁調査 2009/ 9/26 毎日jp」 / 「民間平均給与、最大の減少 08年1.7%減、429万6000円 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁職員「解雇」500人 年金機構不採用で異例措置(20091228)

社保庁職員「解雇」500人 年金機構不採用で異例措置 2009/12/28 NIKKEI NET

 12月末で廃止となる社会保険庁の職員のうち、後継組織として来年1月に発足する日本年金機構に移れず、民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる職員が最終的に約500人にのぼる見通しであることが27日、分かった。公務員の大量解雇は例がなく、職員の一部には国を相手に処分取り消しの訴訟請求を起こす動きもある。
 国公労連などは反発を強めている。今後も政府に再就職先のあっせんを求めるのは数十人程度とみられ、実際には大半が早期退職を選ぶようだ。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・ソフトバンクBB、ネット研修に本格参入 低料金で対抗(20091228)

ソフトバンクBB、ネット研修に本格参入 低料金で対抗 2009/12/28 NIKKEI NET

 ソフトバンクグループでソフト販売などを手がけるソフトバンクBBはネットを使った遠隔研修「eラーニング」事業に本格参入する。サービス提供に必要な設備をグループ会社から安価に調達して投資を抑えることで競合他社に比べて料金を抑える。今後3年間で約100万ユーザーを獲得し、売上高50億円の達成を目指す。
 「アオマイ」の名称で2010年2月から提供を始める。ネット経由でサーバーやソフトなどのIT(情報技術)資源を提供する「クラウドコンピューティング」を活用してサーバー設備を安価に調達し、料金を1ユーザー当たり月額315円からに設定する。主な競合他社のほぼ半額だという。
 【関連記事】「「新卒採用、面接官の育成から」 人事コンサル会社の研修が人気 2009/ 8/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・都公認「年越し派遣村」受け入れスタート(20091228)

都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

 年末年始に住まいがない失業者のために、東京都が用意した宿泊施設への受け入れが28日から始まった。
 昨年末に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」が混乱したことを教訓として、都では、ハローワークで求職登録を行うことなどを入居条件とし、定員も500人に限定。失業者とは関係のない人が殺到するのを防ぐためとして、宿泊施設の場所などは非公表にしている。
 この日、新宿区の都施設に開設された受付窓口には朝から利用希望者が列をつくった。午後5時までに206人が手続きを行い、都が用意したバスで宿泊施設へと向かった。滞在中は求職や住宅探し、健康などの相談を受けられる。
 【関連記事】「136自治体の年越し派遣村、対応にばらつき 非公表も 2009/12/28 asahi.com」 / 「年越し派遣村:メンバーら相談・周知で支援 2009/12/26 毎日jp」 / 「東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施 2009/12/22 毎日jp」 / 「「派遣村」の受け皿に宿泊場所500人分確保 東京都、12日まで 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「「年越し派遣村」に340人超 横浜・寿にも前年の1.5倍 2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 / 「「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請 講堂5日で期限 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「社民党、党本部の開放を検討 「派遣村」パンクで 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「“派遣村”に支援求め250人超 厚労省に迅速な対応訴え 2009/ 1/ 2 NIKKEI NET」 / 「日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め130人 2008/12/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・136自治体の年越し派遣村、対応にばらつき 非公表も(20091228)

136自治体の年越し派遣村、対応にばらつき 非公表も 2009/12/28 asahi.com

 国の緊急雇用対策として、失業者の年越し支援を公表しているのは全国で136自治体。国に「実施する」と回答(24日時点)したのは約160自治体だったが、約30自治体が「非公表」。生活保護申請の集中や周辺都市から困窮者が集まるのを恐れたと見られる。
 首都圏のある市は、緊急宿泊所は用意しているものの、「呼び寄せるための施策ではないので広く宣伝はしない」と説明する。
 実施する自治体でも態勢や内容にもばらつきがある。
 9割が閉庁後の29、30日に自治体庁舎や福祉事務所で生活相談を実施する。ただし、生活保護の相談は対象外としているところも。盛岡市や宮崎市は29日から1月3日まで対応する。広島市などは住居を失った困窮者に宿泊代を貸し付けて、路上での年越しを防ぐ。
 生活保護世帯が全国最多の大阪市や、非正規労働者の失業が多い名古屋市は今回の年末年始対応には参加していない。例年実施している日雇い労働者やホームレス対象の相談事業、臨時宿泊所の提供はするものの、他の困窮者が相談できる場は新たには設けなかった。「臨時宿泊所に予算と職員を割いており、新たな対応は難しかった」(大阪市)としている。
 【関連記事】「年越し派遣村:メンバーら相談・周知で支援 2009/12/26 毎日jp」 / 「東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施 2009/12/22 毎日jp」 / 「「派遣村」の受け皿に宿泊場所500人分確保 東京都、12日まで 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「「年越し派遣村」に340人超 横浜・寿にも前年の1.5倍 2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 / 「「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請 講堂5日で期限 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「社民党、党本部の開放を検討 「派遣村」パンクで 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「“派遣村”に支援求め250人超 厚労省に迅速な対応訴え 2009/ 1/ 2 NIKKEI NET」 / 「日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め130人 2008/12/31 YOMIURI ONLINE

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2009.12.28

【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者の医療費軽減、来年度予算案に盛り込まれず(20091227)

障害者の医療費軽減、来年度予算案に盛り込まれず 2009/12/27 asahi.com

 障害者団体が来年度予算で要求していた障害者の医療費の負担軽減措置が予算案に盛り込まれず、障害者自立支援法の違憲訴訟の原告団らは25日、見直しを求めて、鳩山由紀夫首相あての申入書を厚生労働省に提出した。原告団らは、「適正な応能負担に政策変更するとした方針からも、民主党のマニフェストの趣旨にも反する」としている。
 今回の負担軽減措置は、市町村民税非課税の障害者らを対象に福祉サービスを無料化する内容。ただ、障害にかかわる手術などの医療費は、1割負担のままとなった。
 厚労省は、医療費分も含めて「300億円前後」(長妻昭厚労相)の予算を想定していたが、概算要求は金額を明記しない「事項要求」となった。医療費分が除かれた結果、予算案への計上額は107億円にとどまった。
 【関連記事】「障害者自立支援法:廃止までの負担軽減を長妻厚労相に要望 2009/12/16 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:施行後、障害者87%が負担増 平均8518円 2009/11/27 毎日jp」 / 「自立支援法施行後、障害者の9割「負担増」 厚労省が初調査 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「障害者負担「増えた」9割…自立支援法の施行後 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用創出、環境・健康で400万人強 政府の成長戦略(20091227)

雇用創出、環境・健康で400万人強 政府の成長戦略 2009/12/27 NIKKEI NET

 政府の成長戦略策定会議(議長・鳩山由紀夫首相)は30日に決定する新たな経済成長戦略で、2020年までの新規雇用創出計画として、環境分野で140万人、健康分野で285万人、合わせて400万人強の数値目標を掲げる方針を固めた。官民の研究開発投資を国内総生産(GDP)比4%、食料自給率と木材自給率を50%にする目標も明記する。来年春に具体策をまとめる。
 成長戦略は環境、健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の6つを重点分野とする。このうち環境と健康を、日本が他国に比べて「強みをいかす成長分野」とみて、重点的に育成する。
 【関連記事】「雇用創出には力不足 経済対策7.2兆円、失業者急増は回避 2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策で緊急チーム  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬各社、MRを増員 抗がん剤などで攻勢(20091226)

後発薬各社、MRを増員 抗がん剤などで攻勢 2009/12/26 NIKKEI NET

 後発医薬品各社が国内病院向けに医薬情報担当者(MR)を増員する。沢井製薬が11年度に4割増の65人とするほか、東和薬品も来年度に2割多い50人に増やす。特許切れ成分を使った割安な後発薬については今後も採用が増えると判断しており、抗がん剤など高価格の薬剤を中心に営業攻勢を強める。
 沢井製薬と東和薬品は専門MRの教育制度も充実する。東和薬品は月に1度、病院で採用が見込まれる薬剤について専門的に学ぶ研修を開催。新薬を後発薬に切り替えたときに医薬品の調達コストがどの程度下がるかなど、病院ごとにきめ細かな情報提供ができるようMR一人ひとりの能力を高める。
 【関連記事】「後発医薬品、シェア20% 9月時点、目標の30%遠く 2009/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品市場、09年は8.6%増 富士経済見通し 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・近鉄百貨店、希望退職400人募集(20091226)

近鉄百貨店、希望退職400人募集  2009/12/26 NIKKEI NET

 近鉄百貨店は25日、全社員の1割強に相当する約400人の希望退職を2010年2月に募集すると発表した。販売不振が長引いており、訪問販売を担う外商部門や郊外店の人件費を減らし、収益回復を急ぐ。希望退職の募集は今年3月の124人に次ぐ2度目。消費低迷を受け、高額品に強みを持つ百貨店業界のリストラが続いている。
 希望退職は35歳以上の社員約2500人が対象。2月中に募集し、3月末に退職する。退職金に月例賃金の最大27カ月分を特別加算金として上乗せし、希望者は専門会社が再就職を支援する。
 近鉄百は主力の阿倍野本店(大阪市)が14年までの建て替え工事で売り場面積が減っており、10年2月期の最終損益は30億円の赤字(前期は2億円の黒字)を見込む。希望退職者への割増退職金が加わり赤字額はさらに増える見通し。
 【関連記事】「松屋、早期退職150人募集を正式発表 2009/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「松屋百貨店、人員1割削減へ 2009/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「三越の早期退職希望、1600人に 社員の24% 2009/12/18 asahi.com」 / 「三越、早期退職に1500人応募 正社員の5人に1人 2009/12/ 1 asahi.com」 / 「三越、早期退職制度の対象を「35歳以上」に拡大 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど 2009/ 8/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・保険医療指定、取り消し33施設 08年度(20091226)

保険医療指定、取り消し33施設 08年度 2009/12/26 NIKKEI NET

 2008年度に診療報酬の不正請求などで、健康保険法に基づく指定を取り消された医療機関や薬局は計33施設、登録取り消し処分を受けた医師や薬剤師らは41人に上ることが25日、厚生労働省のまとめで分かった。
 厚労省によると、不正請求があった施設から返還を求めた総額は、前年より約18億9千万円減り約36億6千万円だった。
 指定を取り消された医療機関の内訳は、病院・診療所14、歯科17、薬局2で前年度より19施設減少。登録を取り消されたのは医師13人、歯科医26人、薬剤師2人で、前年度より20人減った。
 【関連記事】「08年度診療報酬の不適切請求36億円 2009/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬1873万円不適切受給…大阪の164医療機関 2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET

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2009.12.27

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・年越し派遣村:メンバーら相談・周知で支援(20091226)

年越し派遣村:メンバーら相談・周知で支援 2009/12/26 毎日jp

 昨年末に年越し派遣村に取り組んだ労組や市民団体のメンバーで構成する「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」が26日記者会見し、東京都が行う年末の特別対策を、支援が必要な人が利用しやすくする活動を行うと発表した。昨年は、市民団体が行った仕事と住居がない人への支援を、今年は国が実施するが、周知、相談を中心とする活動を展開する。
 困窮者へのビラまきや窓口に誘導するボランティアを募集している。問い合わせはワンストップの会(080・3432・9023)へ。
 【関連記事】「東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施 2009/12/22 毎日jp」 / 「「派遣村」の受け皿に宿泊場所500人分確保 東京都、12日まで 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「「年越し派遣村」に340人超 横浜・寿にも前年の1.5倍 2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 / 「「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請 講堂5日で期限 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「社民党、党本部の開放を検討 「派遣村」パンクで 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「“派遣村”に支援求め250人超 厚労省に迅速な対応訴え 2009/ 1/ 2 NIKKEI NET」 / 「日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め130人 2008/12/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・リストラ1000人 新日石と新日鉱、統合でコスト削減(20091226)

リストラ1000人 新日石と新日鉱、統合でコスト削減 2009/12/26 asahi.com

 来年に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と、新日鉱ホールディングス(HD)は25日、両社の精製能力を2割強減らし、1千人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。ガソリンスタンド(GS)や製品のブランドは新日石の「ENEOS(エネオス)」に統一する。石油製品の販売不振が続くなか、業界他社も過剰設備の統廃合などを迫られる。

     ◇

 「厳しい経営環境のなか、先んじて精製能力を減らす」。新日石の平井茂雄常務は同日の会見でそう話した。
 コスト削減策の柱は、精製能力の22%減だ。両社は2011年3月末までに、昨年末現在で日量179万バレルあった石油精製能力を同40万バレル分減らす。
 新日石はすでに富山製油所(富山市)を廃止。岡山県の水島コンビナートでは、両社がそれぞれ持つ製油所を一体運営。新日石の精製設備2基のうち、減産のために停止していた1基を事実上、廃止する。このほか、新日石の根岸(横浜市)や大分(大分市)、新日鉱HD側の鹿島(茨城県)で精製能力を一部減らす。
 これに伴い両社は、精製や販売などの部門で働く従業員計8千人のうち、約1千人について、ほかの部門への異動や、早期退職の募集を検討する。両社の支店は全国に計20あり、多くが重複するため、10支店に統合する。
 ブランドをエネオスに統一するのは、GSが新日鉱HD系の「JOMO(ジョモ)」(3269カ所)の約3倍にあたる9745カ所あるからだ。看板などを取り換える費用をできるだけ抑える。
 燃料油の国内販売量は、景気低迷や車離れなどで08年度まで6年続けて縮み、02年度実績と比べると17%減った。これまで石油元売り各社は、国内で販売が落ち込んだ軽油や重油を中心に輸出に振り向けてきた。しかし、昨秋のリーマン・ショックで世界的な需要の急減に見舞われた。採算は悪化したが、在庫が積み上がれば値崩れを招くので輸出を続ける悪循環に陥っている。精製能力全体の3割が過剰と言われ、廃棄は避けられない状況になっていた。
 石油精製は、設備の稼働率が収益に直結する。新日石と新日鉱HDは、残した設備の稼働率が70%台から80%台半ばに改善し、年間140億円のコスト削減を見込めるという。稼働率の低い製油所を抱える元売りは不利になるため、精製能力の削減が緊急の課題となる。出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる。

 【関連記事】「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査(20091226)

子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp

 10年度から実施される子ども手当の一部を地方自治体が負担することについて、毎日新聞は24、25両日、東海3県の70市にアンケートを実施した。回答した67市のうち8割近い53市が反対し、うち11市は「負担に応じない」と答えた。「負担に応じる」とした27市も「住民が不利益を被るから」などの理由からで、「二枚舌政策だ」と政権を厳しく批判する自治体もあった。
 回収率は95.7%。地方負担に「やむを得ない」と理解を示したのは愛知県東海市、岐阜市、津市など8市。「厳しい財政下での暫定措置だから」(愛知県安城市)などの理由からだった。
 一方、「反対」と答えた自治体が指摘したのは(1)民主党のマニフェスト(政権公約)に反する(2)政権が掲げる地方主権の理念に反する(3)子ども手当と児童手当の併存で自治体の事務がさらに煩雑になる--などの理由。全額国庫負担を前提に来年度の予算編成に入っていた自治体も少なくなく、地方との事前協議がないままの決着に怒りをあらわにする回答もあった。
 中でも、「市民に渡る手当の額が減っても負担には応じない」と宣言していた三重県松阪市の山中光茂市長は25日、記者会見し「全国の首長と連携して闘う」などと強調。同市はアンケートへの回答でも「財源が足りないからと地方に押し付けるのは詐欺だ」と強い不満を示した。
 ただ、地方負担に反対であっても「具体的な対応策がない」(愛知県西尾市)、「法律で決められれば応じざるを得ない」(同県愛西市)などと打つ手がないのが実情。「負担に応じない」とした11市も、最後は折れざるを得ないとみられる。
 民主政権に対し「期待が大きかっただけに失望も大きい」(安城市)、「もう少し定見を持ってほしい。独断すぎる」(岐阜県美濃市)、「マニフェストの実現だけでなく、市町村をもっと大事にすべきだ」(同県可児市)などと指摘する自治体もあった。
 【関連記事】「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「就職難解決して」 高校生ら100人、渋谷をパレード(20091226)

「就職難解決して」 高校生ら100人、渋谷をパレード 2009/12/26 asahi.com

 雇用情勢が悪化するなか、首都圏と関西から集まった高校生ら約100人が25日、東京都渋谷区のJR渋谷駅前などを歩き、「就職難を解決して」「お金がないと学校にいけないの」と、就職難の解消や就学の保障などを訴えた。
 就職希望だった大阪府の私立高校3年の女子生徒(18)は、「求人がなく入社試験も受けられなかった。早く何とかして欲しい」と話した。
 文部科学省の調査では、来春卒業予定で就職を希望している高校生の内定率(10月末現在)は55.2%にとどまっている。
 【関連記事】「就職氷河期「今年は無理」高校生苦渋の進学 2009/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「高校7割で「就職断念」 教職員組合調査、内定率6割切る 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「就職難で「進学希望」に変更、5割超の高校に 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「内定未定の高卒、高知県が半年間臨時雇用 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就職内定率37・6%、下落幅最大 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「就職内定率:高校生、37% 前年比13ポイント減--9月末時点 2009/11/ 4 毎日jp」 / 「高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」 2009/ 9/13 asahi.com」 / 「来春の高卒求人倍率0・71倍、求人数も半減 2009/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就活、不況が直撃 新卒の求人数が半減 2009/ 9/11 asahi.com」 / 「内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・協会けんぽ、介護保険料アップ 4月から年5800円増(20091226)

協会けんぽ、介護保険料アップ 4月から年5800円増 2009/12/26 asahi.com

 全国健康保険協会は25日、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽの介護保険料率が、来年4月納付分から1.50%になるとの見通しを明らかにした。賃金低下で保険料収入が伸び悩んだことなどから、現在の1.19%から大幅に引き上げられる。
 介護保険料は40歳以上が負担。平均的なサラリーマン(年収374万円)の場合、本人負担が年5800円増えることになるという。協会けんぽは、医療でも保険料率を全国平均で8.2%から9.3%に引き上げる予定で、介護と医療を合わせると年2万6800円の本人負担増が見込まれる。
 【関連記事】「10年度の保険料率、9.9%に引き上げ 協会けんぽが試算 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても  2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省 2009/10/ 6 asahi.com」 / 「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・経産省:就活を支援 「採用意欲あり」1437社、リスト作成(20091226)

経産省:就活を支援 「採用意欲あり」1437社、リスト作成 2009/12/26 毎日jp

 経済産業省は25日、就職先が決まらない来春の新卒予定者や求職者の支援を狙いに、採用意欲が高い全国の「雇用創出企業」(1437社)の社名リストを策定した。すでに大学やハローワークなどへの配布を始めており、来年1月20日をめどに経産省のホームページに掲載する。
 8日に決定した政府の緊急経済対策の一環。製造業やサービス業を中心に採用意欲があり、製品や人材育成にも力を入れている企業を掘り起こし、2月に公表した1400社のリストを改定。569社を新たに加えた。2月の公表時には約7000人の雇用につながったという。
 【関連記事】「採用意欲のある中小企業を公表 政府、緊急雇用対策で試案 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「中小の人材確保に税額控除 日商、税制改正で要望書 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用確保に中小企業活用 麻生首相が指示 2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「7万5000人雇用創出 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「中小企業の人材確保で経産省が計画、2万人以上の人材育成へ 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「不況だから積極採用 2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「中小の雇用促進へ140億円基金 中小企業庁 2008/12/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 裁定請求・年金受給資格者3万5000人が未申請 社保庁推計(20091225)

年金受給資格者3万5000人が未申請 社保庁推計 2009/12/25 NIKKEI NET

 社会保険庁は25日、公的年金の受給資格期間(25年)を満たしているにもかかわらず、受給資格があると知らずに、年金の受給申請をしていない人が推計で約3万5千人いると発表した。同庁のオンラインシステム上の2338人分の記録をサンプル調査して判明した。長妻昭厚生労働相は有資格者を早急に見つけ出し、受給申請するよう通知する考えを明らかにした。
 サンプル調査では2338人のうち、470人が年金受給資格を満たすにもかかわらず受給していないことが確認できた。実態聴取できた249人のうち40人が受給資格を満たしていたことを知らなかったという。
 【関連記事】「時効で未払いの年金支給、1年で7万人・総額425億円 2008/ 8/26 YOMIURI ONLINE」 / 「時効の支給漏れ年金、2万8334人で総額213億円に 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET 」 / 「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「年金時効特例、1週間で1686件の申請 社保庁発表 2007/ 7/13 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金連合会・14万6千人に未払い…企業年金、計982億(20091225)

14万6千人に未払い…企業年金、計982億 2009/12/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、企業年金の一種である「厚生年金基金」で、受給資格があるにもかかわらず年金の支給を受けていない人が2008年度末で14万6000人に上り、累計982億円が未払いとなっていると発表した。
 調査対象となった厚生年金基金は、解散や代行返上を予定している基金を除いた計603基金。未払い額は年額で346億円、1人あたり平均年約24万円が未払いとなっている。
 未払いの14万6000人のうち、各基金が現住所を把握していない人は3万8000人に上っており、受給できることを連絡できない状況になっている。
 住所不明の未払い者は07年度末に比べて9000人の減少となったが、厚労省は各基金に、社会保険庁の所有する個人情報を活用してもらうなどして、未払いを解消させていく考えだ。
 【関連記事】「厚年基金に未払い対策を指示・厚労省、年度内提出要請 2007/12/28 NIKKEI NET」 / 「厚生年金基金、企業年金966億円未払い 2007/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・08年度診療報酬の不適切請求36億円(20091225)

08年度診療報酬の不適切請求36億円 2009/12/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、診療報酬の不適切な請求があったとして、2008年度に保険医療機関に返還を求めた診療報酬の総額が約36億6000万円(前年度比約34%減)だったと発表した。
 悪質な不正請求による保険医療機関の指定取り消しは33件(同19件減)、保険医の登録取り消しは41人(同20人減)だった。
 厚労省は返還額が大幅に減った理由について、〈1〉小規模な医療機関の不適切な請求が多く、1医療機関ごとの返還額が少なかった〈2〉指導・監査機関が昨年10月、社会保険事務所から地方厚生局に変更され、監査が翌年度に持ち越されたケースがある――と説明する。
 保険医療機関の指定が取り消された33件の内訳は医科14件、歯科17件、薬局が2件。保険医の登録が取り消された41人の内訳は医科13人、歯科26人、薬局2人。
 【関連記事】「診療報酬1873万円不適切受給…大阪の164医療機関 2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費、初の50%超 10年度予算案で膨張際立つ(20091225)

社会保障費、初の50%超 10年度予算案で膨張際立つ  2009/12/25 NIKKEI NET

 2010年度当初予算案では、社会保障費の膨張が際立っている。政策的経費の一般歳出に占める比率は51.0%に達し、初めて50%を超えた。高齢化に伴う医療費の増加や子ども手当の創設などが主因だ。公共事業関係費などの削減で相殺できず、11年度以降の予算編成に大きな課題を残した。
 鳩山由紀夫政権は10年度予算案で公共事業費に切り込んだ。09年度当初予算比で1.3兆円(18.3%)減の5.8兆円となり、額も率も過去最大の削減となった。
 一方、増額が目立ったのが社会保障関係費(2.4兆円増)と地方交付税交付金(9千億円増)。社会保障と地方支援を手厚くした点に「民主党予算」の特徴がある。
 「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)の冒頭でこう訴えた。その試みは中途半端に終わったといわざるを得ない。
 【関連記事】「政府・与党、社会保障費の抑制を撤回 「骨太09」23日にも決定 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「自民「骨太09」了承見送り 社会保障費抑制巡り紛糾 2009/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「諮問会議、「骨太」原案を了承 「安心社会」に重点配分 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で 2009/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・公務員人件費、国と地方で6000億円削減 10年度予算案(20091225)

公務員人件費、国と地方で6000億円削減 10年度予算案 2009/12/25 NIKKEI NET

 政府が25日の臨時閣議で決定した2010年度当初予算案では、国家公務員の総人件費が09年度当初予算比で1404億円減り、5兆1792億円となった。定員削減や各種手当の見直しを進めた結果、1977年度以来の低水準となった。
 議員歳費や義務教育の国庫負担金などを加えた国の総人件費は7兆5646億円(1832億円減)、地方公務員の人件費は21兆6900億円(4371億円減)。国と地方あわせて6000億円削減した形だ。
 10年度の国家公務員の定員は56万4000人(1万1000人減)、地方公務員は235万2000人(2万1000人減)となった。国家公務員人件費の内訳は行政機関が3兆859億円、自衛官や国会、裁判所などの特別機関が2兆932億円だった。給与費は3兆8045億円で、退職手当は3974億円にのぼった。
 【関連記事】「公務員給与ダウン、民主「労組反対でも押し切る」 2009/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・日本年金機構、顧問に奥田碩氏(20091225)

日本年金機構、顧問に奥田碩氏  2009/12/25 NIKKEI NET

 社会保険庁は25日、同庁の後継組織として来年1月に発足する日本年金機構の顧問に、奥田碩・トヨタ自動車相談役を起用すると発表した。奥田氏は機構の枠組みを決める日本年金機構設立委員会の委員長を務めていた。常勤監事に小林利治・東芝顧問、非常勤監事に水嶋利夫・元新日本監査法人理事長を起用することも発表した。
 【関連記事】「日本年金機構、副理事長に薄井氏 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構の扱い「まだ決めていない」 長妻厚労相  2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構、1月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 2009/ 9/29 asahi.com」 / 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め 2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・「名ばかり管理職」二審も認定 東京高裁、賠償額は減額(20091225)

「名ばかり管理職」二審も認定 東京高裁、賠償額は減額 2009/12/25 NIKKEI NET

 ソフトウエア開発会社「東和システム」(東京・千代田)の社員3人が、「管理職扱いして残業代を支払わないのは不当」として、残業代など約1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(原田敏章裁判長)は25日、一審・東京地裁と同様に「管理監督者には該当しない」と認定した。
 ただ、賠償額の算定方法を変更。一審から約3400万円減額し、約1100万円に変更した。
 原田裁判長は判決理由で、「3人は『課長代理』とされているが、管理監督者には該当しない。法定時間外労働について、割増賃金を請求できる」と判断した。
 【関連記事】「「名ばかり管理職」3人に残業代、4520万円支払い命令 2009/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・非正規雇用労働者:失職、落ち着き見せる--厚労省調査(20091225)

非正規雇用労働者:失職、落ち着き見せる--厚労省調査 2009/12/25 毎日jp

 厚生労働省は25日、昨年10月から来年3月までに職を失ったか失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が25万291人(12月16日時点)に上るとする調査結果を公表した。今月から調査範囲を来年3月まで拡大、先月と同じ12月末までの調査では2460人増の24万9307人とした。増加幅は先月とほぼ変わらない。
 失職者の割合は、派遣労働者が58・0%で、期間労働者23・0%、請負労働者7・8%、パート労働者などが11・3%だった。再就職した人は把握できた11万8483人のうち、6万2699人で52・9%となった。
 一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金の申請は、事業所数が前月から3280事業所減の8万1392事業所、対象者数は11万6619人減少し185万5949人となった。事業所、対象人数ともに減少し、雇用調整も落ち着きを見せ始めた。
 【関連記事】「派遣労働者、過去最高の延べ399万人…08年度 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者、最大の減少幅 7~9月、38万人減の102万人  2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減 2009/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・隠れ天下り、経産省が3ポスト廃止 石油・鉱物資源機構(20091225)

隠れ天下り、経産省が3ポスト廃止 石油・鉱物資源機構 2009/12/25 asahi.com

 「隠れ天下り」問題で、経済産業省は25日、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の3ポストを廃止するなどの処置を発表した。
 「隠れ天下り」は、行政改革により削減対象となっている「人件費」ではなく、「事業費」などから給与が支給されている嘱託などの職員。給与は非公表で、鳩山政権の天下り凍結の対象外だった。
 同機構は16人で、1千万円以上は8人。このうち、1400万円以上の給与を得ていた3ポストが年度内に廃止となった。残りも業務終了後、契約終了などとする。
 直嶋正行経産相は他法人のポストについても「なるべく人件費の中に移し、厳しくチェックする」としている。
 【関連記事】「「隠れ天下り」17法人の73人 総務省再調査 2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「独法嘱託の公務員OB、年収1千万超は11人 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE

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2009.12.26

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・「隠れ天下り」17法人の73人 総務省再調査(20091225)

「隠れ天下り」17法人の73人 総務省再調査 2009/12/25 NIKKEI NET

 総務省は25日、独立行政法人に天下った官僚OBが嘱託職員として高額報酬を得ていた問題の再調査結果を発表した。調査対象を年収600万円以上にまで広げると「隠れ天下り」を疑われる事例は17法人73人に上った。最高額は1504万円。原口一博総務相は同様のポストを原則新設しないよう各閣僚に求めた。
 調査は98あるすべての独立行政法人を対象に、11日時点で実施。所管省庁別では、経済産業省が37人で最も多く、次いで厚生労働省(24人)、総務省(5人)が続いた。嘱託職員は給与水準の公表対象外。総務省によると官僚OBへの給与を物件費や研究費などの名目で払っていた例もあったという。
 同省は8日に年収1000万円以上の「隠れ天下り」が7法人で11人いるとの調査結果をまとめたが、総務相は調査が不十分と判断。調査対象を拡大するよう求めていた。
 【関連記事】「独法嘱託の公務員OB、年収1千万超は11人 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録問題対応、427億円を計上(20091225)

年金記録問題対応、427億円を計上 2009/12/25 YOMIURI ONLINE

 政府は25日、2010年度予算案に年金記録問題への対応策の柱である、コンピューター上の記録と過去の紙台帳記録との照合費用として427億円を計上した。
 長妻厚生労働相は789億円を要求していたが、13年度までの全件照合完了の目標を見直したため、ほぼ半減となった。
 紙台帳記録は約8億5000万件あるとされ、長妻氏は記録の重複などを除いた約5億4000万件について、「集中対応期間」の10、11年度で7割の照合を終わらせる予定だった。
 【関連記事】「年金記録関連予算を減額へ、厚労相 全件照合は実施 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・公立小中教職員、4200人の定数増(20091225)

公立小中教職員、4200人の定数増 2009/12/25 YOMIURI ONLINE

 25日に閣議決定された2010年度予算案で、公立小中学校教職員について、4200人の定数増が認められた。
 公立小中学校などの教職員約70万人の給与に充てる義務教育費国庫負担金については1兆5938億円を計上した。
 民主党は政権公約(マニフェスト)で教員の増員を掲げており、この方針が重視された形だ。
 【関連記事】「教員採用倍率2年ぶり低下 小中高の平均6.5倍に 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「教員定数1000人増で合意 09年度予算折衝 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「教職員2万5000人増、「小学英語」要員など…文科省原案 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com」 / 「公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「小中学教職員を増員へ 非常勤は数千人増も 政府 2007/12/15 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・心病む先生、最多5400人 08年度、業務多忙でストレス(20091225)

心病む先生、最多5400人 08年度、業務多忙でストレス 2009/12/25 NIKKEI NET

 2008年度にうつ病などの精神性疾患で休職した公立小中高校などの教職員は前年度から405人増の5400人で、過去最多を更新したことが25日、文部科学省の調査で分かった。16年連続の増加で、調査を始めた1979年度の約8倍。
 病気休職者も最多を更新して8578人。このうち精神疾患が占める割合は63%(前年度比1ポイント増)で過去最高だった。文科省は(1)多忙な業務によるストレス(2)教育内容の変化に適応できない(3)保護者や地域からの要望の多様化―などが背景にあるとみており「カウンセリング態勢の強化など、相談しやすい環境づくりが急務」としている。
 調査結果によると、精神疾患で休職した教職員は、50代以上(37%)と40代(36%)で7割以上を占め、20代は7%。学校種別では、小学校が44%、中学校30%、高校16%などと続いた。
 【関連記事】「教員のうつ傾向が深刻 一般企業の2.5倍 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法・自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計(20091225)

自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET

 今年1~11月に全国で自殺したのは3万181人(暫定値)で、年間自殺者数が12年連続で3万人を超えたことが25日、警察庁の集計で分かった。前年同期に比べ445人多い。年間では過去最悪だった2003年(3万4427人)は下回る見通しだが、高どまりが続くことになる。同庁によると、11月の自殺者数は2494人(同)。前年同月比で45人、前月比では287人減った。昨年の年間自殺者数は3万2249人。
 1~11月の自殺者が前年同期より大きく増えたのは埼玉(129人増)、千葉(116人増)、沖縄(72人増)など。減少は北海道(127人減)が最多で、大阪(100人減)が続く。
 政府の緊急戦略チームは11月下旬、年末や年度末に向けた自殺対策「100日プラン」を公表。ハローワークに総合的な相談窓口を設けるなどの対応を打ち出している。
 【関連記事】「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・育休切り相談、最悪ペース848件 09年度上半期(20091225)

育休切り相談、最悪ペース848件 09年度上半期 2009/12/25 asahi.com

 育児休業の取得を理由に解雇される「育休切り」などの相談が9月までの今年度上半期で848件に上ったことが24日、厚生労働省のまとめでわかった。2002年度以降で最悪だった昨年度(1262件)を上回るペースで、職業家庭両立課は「景気悪化で雇用情勢が厳しいのが一因」とみている。
 各都道府県労働局にある雇用均等室で受けた相談をまとめた。育休切りは育児・介護休業法違反で、848件のうち26件で是正を指導。解雇4件、雇いどめ2件のほか、退職を強要されたケースも6件あり、身分や契約の変更に関するものが目立った。すでに23件は是正された。
 妊娠や産休などを理由に不当な扱いを受けた相談も上半期で1081件に上り、前年度を上回った。正社員479件に対し、非正規社員も430件を占めた。9件は是正を指導したという。
 【関連記事】「「育休切り」の企業名公表へ 2009/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「改正育児・介護休業法が成立  2009/ 6/24 NIKKEI NET 」 / 「改正育児・介護休業法が成立 2009/ 6/24 YOMIURI ONLINE」 / 「育児・介護休業法改正案、全会一致で可決 参院厚労委  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴 2009/ 6/16 YOMIURI ONLINE」 / 「育休法改正案、衆院で可決 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年同期は512件。

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月(20091225)

完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp

 総務省が25日公表した労働力調査(速報値)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は5・2%で、前月より0・1ポイント悪化した。悪化は4カ月ぶり。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率(同)は0・45倍で、前月比で0・01ポイント上昇。3カ月連続で改善した。失業率悪化は、物価下落や買い控えなどデフレの影響で卸売・小売業で失業者が増えたことが要因。長妻昭厚労相は同日の会見で「雇用情勢は依然として厳しい状況」と語った。
 11月の完全失業者数は331万人で前年同月比75万人増加した。離職者の理由別では、リストラや倒産などによる「勤め先の都合」が114万人。「自己都合」が101万人だった。男女別の失業率では、男性5・4%、女性4・9%で、ともに前月比0・1ポイント悪化した。
 世界的な経済不況が発生した昨年秋以降、米欧などは緊急の景気対策に取り組んでおり、製造業分野での雇用は持ち直している。しかし、日本では最悪水準の景気状況が依然続いていることでデフレが進行し、卸売・小売業での就業者は前年同月比45万人減少の1023万人となった。
 若年層の完全失業率(原数値)は15~24歳で8・4%、25~34歳で6・3%と高い水準。15~24歳男性の失業率は10・1%で、各年代別で唯一、10%台を超えた。また、有効求人倍率が最も高かったのは福井、島根両県の0・64倍。最も低かったのは青森、沖縄両県の0・29倍。
 一方、製造業分野の持ち直しにより、新規求人倍率(季節調整値)も0・80倍と前月比0・02ポイント上昇しており、厚労省職業安定局は「企業による雇用維持の努力も続いている」としている。
 失業率悪化に関し、鳩山由紀夫首相は25日午前、公邸前で記者団に対し「緊急雇用対策を取っている最中だ。年末年始、仕事がなくて困っている方々のために、一時的であっても住居の手当てや食事なども含め、万全を期していかなければならない」と語った。
 【関連記事】「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・失業率5・2%に悪化、求人倍率は0・45倍(20091225)

11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com

 総務省が25日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、前月を0.1ポイント上回る5.2%となり、4カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(同)は0.45倍で、前月より0.01ポイント改善した。景気回復の足取りは鈍く、雇用情勢は厳しい状況が続いている。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は5.4%、女性は4.9%で、いずれも前月より0.1ポイント悪化した。
 完全失業者数は331万人で、前年同月より75万人増えた。理由別では企業の倒産やリストラなどが同49万人増の114万人で、自己都合は7万人増の101万人だった。
 就業者数は前年同月比131万人減の6260万人。産業別でみると、製造業は前年同月より74万人減ったが、減り幅は縮小した。一方、卸売・小売業は同45万人減り、15万人減だった前月から減り幅が拡大した。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に、何件の求人があるかを示す。3カ月連続で改善した。景気の先行きを示す新規求人倍率(季節調整値)は前月を0.02ポイント上回る0.80倍で、2カ月ぶりに上昇した。
 新たな求人数(同)も前月より0.3%増え、3カ月連続で前月を上回った。ただ、正社員の有効求人倍率は前年同月を0.23ポイント下回る0.27倍で、安定した仕事を見つけるのが難しい状況は変わっていない。
 休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を11月に申請して受理されたのは8万1千事業所。対象となる従業員は185万6千人で、前月より11万7千人減った。
 昨年10月から来年3月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員は25万人。派遣が14万5千人と6割近くを占めている。同じ期間に失職する正社員は、100人以上の離職事例の集計だけで5万7千人にのぼる。
 【関連記事】「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」(20091225)

子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp

 神奈川県の松沢成文知事は24日の定例会見で、「子ども手当」の県負担分となる「児童手当」(09年度143億円)を10年度予算案に計上しない考えを明らかにした。
 「児童手当」の地方負担分を「子ども手当」の財源に充てる政府のやり方については「事実上の地方負担を残す奇策で、姑息(こそく)な手段と言わざるを得ない」との抗議声明を発表した。
 松沢知事は、橋下徹・大阪府知事ら6府県知事とともに、地方負担をボイコットする意向を表明していた。今後も全額国庫負担を求めるといい、「強行された場合にはあらゆる法的措置を講じる。地方自治と地方財政を守るための聖戦だ」と訴えた。
 ボイコットの代替措置として県独自の子育て・少子化対策を検討するとしたが、内容は「今後考える」と述べるにとどまった。
 【関連記事】「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針(20091225)

児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com

 「子ども手当」の地方負担に反対してきた神奈川県の松沢成文知事は24日、地方負担がある現行の「児童手当」を子ども手当と併存させた国の決定に抗議し、県の2010年度の予算案に児童手当の県負担分を盛り込まない方針を明らかにした。
 定例会見で松沢知事は「二つの制度は全く違う。児童手当を残したのは地方負担を課すためで姑息(こそく)な手段だ」と批判。児童手当の県負担分として今年度143億円を県予算に盛り込んだが、10年度は計上しないと明言した。
 国から是正を求められた場合は「地方行政の執行権を保障した憲法にも違反する」として、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し立てる方針という。主張が認められなければ「あらゆる法的措置を講じて闘う。地方を守る聖戦だと考えている」とも述べた。
 ボイコットの影響で神奈川県民への手当の支給停止や減額の可能性について、松沢知事は「全くわからない」と語った。県民の理解が得られるかどうかについても、「わからない」とした。ただ、仮に減額された場合は、県独自の新たな少子化対策で補う考えも示唆した。
 【関連記事】「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査・雇用動向調査:離職率が初めて入職率を上回る--上半期(20091225)

雇用動向調査:離職率が初めて入職率を上回る--上半期 2009/12/25 毎日jp

 厚生労働省は24日、契約期間満了や経営上の都合で離職した人が04年以降で最も高い割合になったなどとする09年上半期(1~6月)の雇用動向調査結果を公表した。仕事に就いた人の割合(入職率)と仕事を辞めた人の割合(離職率)でも、データが比較可能な04年以降で初めて離職率が入職率を上回った。
 調査では、1万482事業所から回答を得た(回答率69%)。入職率は9・3%、離職率は9・6%だった。
 離職理由別では「個人的理由」が5・5%で、「契約期間の満了」が1・5%、「経営上の都合」が1・3%。期間満了と経営都合は04年以降で最大となった。転職者は前職に比べて収入増が26・2%なのに対し、減少が34・7%だった。
 【関連記事】「雇用動向調査:入・離職率とも3年連続で減少--08年 2009/ 9/ 8 毎日jp」 / 「若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「1―6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査  2007/12/20 NIKKEI NET
 【コメント】2009年上半期の就職者数は410万人(前年同期比390万人)、離職者数は423万人(同371万人)。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・工業地帯ほど求人倍率悪化 内閣府が地域経済報告(20091224)

工業地帯ほど求人倍率悪化 内閣府が地域経済報告 2009/12/24 NIKKEI NET

 内閣府は24日、地域経済の現状と課題を分析する「地域の経済 2009」を発表した。リーマン・ショック後の景気悪化で、ほぼ全国で企業の生産活動が悪化したと分析。雇用についてみると、製造業の依存度が強い愛知県や群馬県などの地域で有効求人倍率が悪化した。これら地域はその後やや回復しているが、国内外の自動車購入支援策などが要因で、「自律性に乏しい」と指摘した。
 昨冬から問題になった非正規労働者の雇い止めについて地域別の傾向をみると、東海地区が6万7千人と多く、全国の27.4%を占めた。
 【関連記事】「雇用、好調地域も悪化 輸出急減の東海、落ち込み目立つ 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「地域雇用創出事業で56カ所選定 厚労省 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「首相、地方の雇用支援を指示 人材紹介など、各省庁に  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省、地方の雇用創造事業に29カ所決定 2009/ 1/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・年末年始の失業者対策強化を確認 政府対策本部(20091224)

年末年始の失業者対策強化を確認 政府対策本部  2009/12/24 NIKKEI NET

 政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は24日午前、首相官邸で貧困・困窮者支援チームの会合を開いた。年末年始に向け住まいや生活基盤のない失業者への対策として、地方自治体やハローワークなどの取り組みを強化する方針を確認した。就職あっせんのほか、生活相談、住居や食事の提供の体制を整える。
 首相は「年越し派遣村が繰り返されてはいけない。心配りのある政府の姿を示したい」とあいさつ。菅直人副総理・国家戦略相も「困った人たちが路上で戸惑うことがないようしっかりと対応する」と強調した。
 【関連記事】「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬改定、日医は「不合格」 上げ幅少なく(20091224)

診療報酬改定、日医は「不合格」 上げ幅少なく 2009/12/24 NIKKEI NET

 日本医師会の中川俊男常任理事は24日記者会見し、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定について、全体の改定率が0.19%のプラスとなったことに関し「合格ラインを60点とすれば50点。不合格だ」と述べた。10年ぶりのプラス改定となったが「3~5%程度の引き上げが必要だった」と指摘した。
 【関連記事】「診療報酬10年ぶり増額、産科など重点配分へ 2009/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬0.19%増額 10年度、10年ぶりプラスに 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省、診療報酬引き上げ苦慮…日医・財務省の板挟み 2009/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬上げる?下げる?10年ぶり結論出ず 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定、産科・小児科医の負担軽減へ 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定の10年度方針、救急・産科など重点配分 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、プラスに踏み込めるか…調整山場 2009/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「民主議連、診療報酬3%以上引き上げを 2009/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「全国知事会、診療報酬増額を要請 意見交換会で厚労相に 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、2年ごとの改定を改革…長妻厚労相 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬引き下げ、長妻氏が異論 「医師数は少ない」 2009/11/29 asahi.com」 / 「「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論 2009/11/28 asahi.com」 / 「民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ 2009/11/25 NIKKEI NET」 / 「病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品の興和テバ、大正薬品工業を買収(20091224)

後発医薬品の興和テバ、大正薬品工業を買収 2009/12/24 NIKKEI NET

 後発医薬品の興和テバ(東京・中央)は24日、同中堅の大正薬品工業(滋賀県甲賀市)を子会社化すると発表した。年内にも発行済み株式の50%以上を取得する。取得金額は明らかにしていない。買収により国内シェアでは10位以内に一気に浮上する見通し。営業要員や品ぞろえを拡充して早期に攻勢をかける。
 大正薬品の大株主であるベンチャーキャピタルの大阪中小企業投資育成(大阪市)や創業家などから株式を取得することで合意した。両社を合わせた製品数は約260品目で、売上高は年間200億円弱となる見込み。国内の後発薬メーカーとしては日医工や沢井製薬などに次いで5~6位に浮上するとみられる。
 興和テバは後発医薬品世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズと興和の共同出資会社。来年1月に営業を始めるが、品ぞろえが興和から引き継いだ後発薬37品目のみで、営業要員も90人にとどまっていた。
 【関連記事】「後発薬200品目、日本に 最大手テバ・興和の共同出資会社 2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品最大手のテバ、日本に興和と折半出資会社設立を発表 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品、世界最大手が日本進出 イスラエルのテバ・ファーマ 2008/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「後発薬、外資系が攻勢・世界最大手テバ、原材料事業を強化 2008/ 5/15 NIKKEI NET」 / 「後発薬医薬品最大手テバ、協和発酵を提訴 2008/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品、世界最大手が日本進出 2006/ 5/12 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子育てパパ、5割が「育休とりたい」 気がかりは「収入減」 (20091224)

子育てパパ、5割が「育休とりたい」 気がかりは「収入減」  2009/12/24 NIKKEI NET

 電通は第1子が12歳以下の子どもを持つ父親を対象に実施した子育てに関する意識調査の結果をまとめた。育児休暇の取得意向を尋ねたところ、「取得したいと思う」と「まあ取得したいと思う」は合わせて49.7%に上った。一方、「取得したいと思わない」も12.5%を占めた。
 現実に取得できそうな育休期間については「3日以内」「1週間以内」が計69.4%で、理想と現実のギャップをうかがわせた。育休を取るにあたって障害になりそうなこと(複数回答)は「収入が減る」が55.5%で最多。「職場の代替人員がいない」や「職場の雰囲気」も40%を超えており、職場の事情も育休取得をためらう要因になるようだ。
 調査は第1子が0~12歳の子どもを持つ男性を対象に、9月にインターネットを通じて実施。600人から回答を得た。
 【関連記事】「父親の7割、育児より仕事 育休取得3%「職場に迷惑かかる」 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「パパって「イクメン」…育児する男はモテる 2009/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子育ての役割分担、理想は「夫4.1:妻5.9」 住友生命が調査  2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「子育て分担、理想は「夫5・妻5」ですが… 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の子育てママ、「夫は子育てに協力的」74% 博報堂調査 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「男の育休 3割が「取りたい」 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「男性公務員、3割が育児休暇取得・06年度 2008/ 2/22 NIKKEI NET

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2009.12.24

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・労組:雇い止め撤回訴え 「子供にプレゼント買えない」(20091224)

労組:雇い止め撤回訴え 「子供にプレゼント買えない」 2009/12/24 毎日jp

 クリスマスイブ前日の23日、買い物客でにぎわう東京都内の繁華街で、雇い止めや、デフレの影響による労働強化と闘う労働組合が相次いでアピール行動をした。失業率が過去最悪レベルで推移し、雇用情勢が深刻化する中、師走の街に切実な訴えが響いた。
 銀座の大手化粧品会社の店舗前では、5月に神奈川県内の製造工場で雇い止めに遭った期間労働者の女性8人と支援者約50人が、座り込みで雇い止め撤回を訴えた。派遣、請負など雇用形態を変えられながら、3~8年間働いてきた。ところが4月、労働時間の変更を名目に契約期間を5月末までに短縮され、直後に5月半ばでの雇い止めを告げられた。
 女性らは全労連・全国一般に加入して労組を結成、雇い止めの撤回を訴えてきた。3年半勤めた女性(38)は5歳の子供を連れて参加。9月には雇用保険も切れて無収入になったが、不況で仕事は見つからない。造園業の夫は、冬になり極端に仕事が減り、生活が追い込まれているという。女性は「残業もいとわず働いてきたのに、会社は大きな黒字にもかかわらず首を切った。子供にプレゼントも買ってあげられなくてつらい。何とか仕事に戻りたい」と話した。
 一方、三軒茶屋の大手スーパー前では、デフレによる低価格競争で労働強化を強いられていると、商品搬送のドライバーが結成した全日本建設運輸連帯労組関東支部・DHLユニオンや支援の大学生ら約30人が、安全運搬できるよう施設や労働条件の改善を訴えた。
 労組によると、運び込む荷物の量が増えたことなどで、骨折や靱帯(じんたい)損傷などの労災が昨年だけで7件以上相次いでいるという。背景にはコストカットで、職場の安全を無視した状況や過重な労働があると指摘する。
 組合員は「安売り競争のツケを現場労働者に回すようなことはやめてほしい。賃金も下がり働いても働いても生活がままならない」と話した。
 【関連記事】「都の労働相談、最多ペース 「解雇」「退職」「雇い止め」3割増  2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「期間従業員9人「雇用継続を」 兵庫、仮処分申し立て 2009/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「三菱自、期間従業員の採用再開発表 岡崎工場で数百人 2009/ 7/30 asahi.com」 / 「三菱自、期間従業員の採用再開へ 年内に500人程度 2009/ 7/10 asahi.com」 / 「「簡単に職失っていいのか」 提訴した日産系元派遣社員 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「元派遣社員ら日産を提訴 「雇い止め無効」 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「三菱自、正社員を減給 09年3月期600億円赤字予想 2009/ 2/ 5 asahi.com」 / 「日産・三菱自、正社員をグループ会社へ 応援・出向で雇用維持 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「「また使い捨てか」「次は自分」 日産・派遣ゼロに怒り 2008/12/18 asahi.com」 / 「日産、派遣社員ゼロに 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬10年ぶり増額、産科など重点配分へ(20091224)

診療報酬10年ぶり増額、産科など重点配分へ 2009/12/24 YOMIURI ONLINE

 政府は23日、医療機関に支払われる2010年度の診療報酬を0・19%引き上げることを決めた。
 診療報酬改定は2年に1回行われており、引き上げは00年度改定以来10年ぶりだ。地方交付税は、地方自治体が受け取る総額で約1兆700億円増の約16兆8900億円と、5年ぶりに16兆円台に乗せた。これらの決定を受けて、政府は、10年度予算案の一般会計総額を当初予算としては過去最大の92兆円台半ばとする方向で最終調整に入った。
 菅副総理、藤井財務相、長妻厚生労働相、原口総務相の4閣僚は23日、積み残しの課題についてそれぞれ協議した。政府は与党などと詰めの協議を行った上で、25日に政府案を閣議決定したい考えだ。
 医療行為や薬などの単価となる診療報酬は、医師の技術料などの「本体」と薬や医療材料などの「薬価」に分かれる。10年度は薬価を1・36%下げ、本体を1・55%上げる。診療報酬引き上げを受け、厚労省は、産科や救急など医師不足が特に指摘されている勤務医への重点配分に取り組む。
 厚労省によると、今回の引き上げで、医療費に投入される国費は年160億円増加。中小企業の平均的なサラリーマン(年収374万円)の場合、保険料は年285円、患者負担は月7・8円の増加となる。
 また、財務、厚労両省の23日の折衝で、〈1〉児童扶養手当を新たに父子家庭にも支給〈2〉生活保護費の母子加算を継続〈3〉肝炎患者への医療費助成を拡充――することなども決まった。
 地方交付税は、一般会計ベースでは前年度比約9000億円増の約17兆4800億円。地方財源の充実を訴えてきた原口総務相の主張が通った形だ。
 10年6月から支給が始まる子ども手当(10年度は1人あたり月1万3000円)の事業費は約2兆2550億円で、国が約1兆5000億円、地方が約6100億円、事業主が約1450億円をそれぞれ負担する。11年度以降の負担配分は来年、改めて検討する。
 高校授業料の実質無償化は所得制限なしで実施し、公立高については授業料を徴収しない。私立高については、公立高の授業料相当額(生徒1人当たり年約12万円)を支給し、年収350万円未満の世帯には一定額を加算する。
 23日の協議では、政策の実行にあてる一般歳出を約54兆円、国の借金である国債の償還や利払いに使う国債費を約21兆円とすることも固まった。政府は当初、一般歳出を約53兆円とすることで調整したが、鳩山首相が地方活性化や雇用対策などを目的とした予算措置を指示したため、約1兆円膨らんだ。
 社民、国民新党は景気の悪化懸念などに対応する必要があるとして、一般会計の総額を95兆円程度とすることを求めている。
 【関連記事】「診療報酬0.19%増額 10年度、10年ぶりプラスに 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省、診療報酬引き上げ苦慮…日医・財務省の板挟み 2009/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬上げる?下げる?10年ぶり結論出ず 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定、産科・小児科医の負担軽減へ 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定の10年度方針、救急・産科など重点配分 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、プラスに踏み込めるか…調整山場 2009/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「民主議連、診療報酬3%以上引き上げを 2009/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「全国知事会、診療報酬増額を要請 意見交換会で厚労相に 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、2年ごとの改定を改革…長妻厚労相 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬引き下げ、長妻氏が異論 「医師数は少ない」 2009/11/29 asahi.com」 / 「「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論 2009/11/28 asahi.com」 / 「民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ 2009/11/25 NIKKEI NET」 / 「病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明(20091223)

子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

 政府が子ども手当の財源の一部を地方自治体負担とする方針を決めたことに対し、全国知事会など地方6団体は23日、「全国一律の現金給付は国が担当し、全額を負担すべきだ」と反発する共同声明を発表した。
 全国知事会会長の麻生渡・福岡県知事が同日夜、記者会見して発表した。長妻厚生労働相から地方側に説明がないまま決定されたことについて、声明で「極めて遺憾。『地域のことは地域が決める』という地域主権の理念があいまいになった」と批判している。
 【関連記事】「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく(20091223)

子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

 菅副総理、原口総務相、藤井財務相、長妻厚生労働相の4閣僚は23日の協議で、子ども手当の財源の一部を地方自治体と事業主が負担することを決めた。
 厚生労働省や地方自治体などは全額国費負担を主張していたが、厳しい財政状況が続く中で、地方負担を求めていた財務省の言い分が通った格好だ。一方、子ども手当創設に伴う財政負担の軽減を期待していた地方自治体は反発を強めている。
 子ども手当の財源には、2010年度は現在の児童手当の仕組みを維持して活用する。地方負担は、児童手当(09年度予算で約5680億円)とほぼ同じ水準になる。
 ただ、現在の児童手当に月1万3000円の子ども手当が上乗せされるわけではない。例えば、児童手当を月5000円支給されている世帯には、形式的には児童手当5000円と子ども手当8000円が支給されることになる。
 民主党は予算の重点要望で、子ども手当の財源について「地方には新たな負担増を求めない」としていた。児童手当の仕組みを維持するのは、地方負担への理解を得やすくしたいという狙いがある。
 【関連記事】「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・公立は授業料徴収せず 高校無償化、私立は上乗せ6万~12万円(20091223)

公立は授業料徴収せず 高校無償化、私立は上乗せ6万~12万円 2009/12/23 NIKKEI NET

 文部科学省は23日、2010年度から始める高校の無償化予算として3933億円を同年度予算に計上すると発表した。公立高校の授業料は徴収せず、国と地方自治体が負担する。私立高校では生徒1人あたり年額約12万円の就学支援金を学校に支給。世帯収入が350万円未満の生徒は約6万~12万円の間で上乗せする。
 財源は4243億円。3933億円を10年度予算で計上し、残りは現在授業料減免などに充てられている地方交付税310億円の転用を地方自治体に要請する方針。無償化の仕組みは、公立高校については授業料相当額を国が負担し、都道府県に支出することで生徒から授業料自体を徴収しない形。
 私立高校の場合は、生徒が高校に申請し、国から都道府県を通じて高校に支払われることで支援金相当額が授業料から減額される。支援金は生徒1人あたり約11万8800円。世帯年収によって上積みされ、年収250万円未満の世帯は23万7600円、年収250万円以上350万円未満の世帯は17万8200円となる。国立高校や高等専門学校、専修学校なども支援金の対象になるという。
 【関連記事】「高校授業料無償化、所得制限なし…文科相見通し 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校授業料無償化に所得制限検討 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com」 / 「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・児童扶養手当、父子家庭に拡大 生活保護の母子加算継続(20091223)

児童扶養手当、父子家庭に拡大 生活保護の母子加算継続 2009/12/23 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は23日、2010年度予算編成での閣僚折衝で、概算要求で金額を示さない事項要求となっていた予算について相次いで合意した。低所得の母子家庭に支給している児童扶養手当を父子家庭にも支給することや、生活保護の母子加算を来年度も継続する。低所得者らの支援を手厚くする狙い。
 児童扶養手当は母子家庭世帯などを対象に、所得に応じて子ども1人あたり月額9850~4万1720円を支給し、2人目以降には、加算額を手当てしている。支給対象を母子家庭だけでなく父子家庭へ拡大するため、来年度予算に50億円程度を計上する。
 生活保護の母子加算を来年度も継続するため180億円程度を計上する。母子加算は18歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せする仕組み。政権交代で12月から復活したが、来年度も実施する。
 【関連記事】「母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当、父子家庭へも 首相「予算つける決意」 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「児童扶養手当の受給者、100万人超える 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書  2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

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2009.12.23

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬0.19%増額 10年度、10年ぶりプラスに(20091223)

診療報酬0.19%増額 10年度、10年ぶりプラスに 2009/12/23 NIKKEI NET

 政府は23日、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定について、診療報酬全体がどれだけ増減したかを示す改定率を0.19%のプラスにする方針を公表した。全体のプラス改定は2000年度以来、10年ぶり。医師の技術料である医科の本体部分も1.55%のプラスと10年ぶりの高い引き上げ幅となった。
 長妻昭厚生労働相は23日の記者会見で、今回の改定について「さらに充実した医療を進めるためのきっかけにしたい」と発言。今後は開業医と勤務医の収入格差などに切り込んで、救急医療などに報酬を手厚く配分する考えを示した。
 【関連記事】「厚労省、診療報酬引き上げ苦慮…日医・財務省の板挟み 2009/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬上げる?下げる?10年ぶり結論出ず 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定、産科・小児科医の負担軽減へ 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定の10年度方針、救急・産科など重点配分 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、プラスに踏み込めるか…調整山場 2009/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「民主議連、診療報酬3%以上引き上げを 2009/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「全国知事会、診療報酬増額を要請 意見交換会で厚労相に 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、2年ごとの改定を改革…長妻厚労相 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬引き下げ、長妻氏が異論 「医師数は少ない」 2009/11/29 asahi.com」 / 「「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論 2009/11/28 asahi.com」 / 「民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ 2009/11/25 NIKKEI NET」 / 「病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】薬価は予定通り1.36%の引き下げ。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・長寿医療制度:名称ひっそりと消滅(20091223)

長寿医療制度:名称ひっそりと消滅 2009/12/23 毎日jp

 後期高齢者医療制度への批判を和らげるため、自公政権が制度の通称として普及をはかった「長寿医療制度」の呼び名が、政権交代に伴い、定着しないままひっそりと撤回された。制度廃止を掲げる新政権の意向をくんだ厚生労働省が批判されることを懸念したためだ。
 75歳以上を対象とする制度に「後期」の名称をつけたことで、新たな高齢者医療制度は08年4月の開始直前から、内容ともども高齢者らの反発を招いた。そこで当時の福田康夫首相は導入初日、「周知不足。ネーミングもよくない」と「長寿」への変更を指示し、厚労省は公的文書などの表記を「『長寿医療制度』(後期高齢者医療制度)」へと変えた。ところが、呼び名だけを変える手法はかえって批判を集める結果となった。
 そうしたこともあり、厚労省は政権交代を機に本来の「後期」の表記一本に戻し、ホームページ(HP)の文書など可能な限り書き換えた。ただ、新政権の動きを先取りした官僚独自の判断で、長妻昭厚労相ら政務三役の指示は受けていない。
 【関連記事】「首相「ネーミングよくない」 後期高齢者→長寿に 2008/ 4/ 1 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・仕事でけが、補償なし 中建国保、労災保険加入促し節約(20091223)

仕事でけが、補償なし 中建国保、労災保険加入促し節約 2009/12/23 asahi.com

 全国建設労働組合総連合(全建総連)系の「中央建設国民健康保険組合」(加入者約36万人、中建国保)が、仕事中のけがなどの治療費を、本人に全額自己負担させていることが朝日新聞社の調べで分かった。国民健康保険法は治療費の7割(現役世代の場合)を医療保険が支出するよう義務づけている。保険料を徴収する一方で、治療費を支払わないのは違法の可能性が高い。
 中建国保には建設関連の自営業者らが加入し、2007年度には医療費の48%に相当する367億円の国庫補助を受けている。国保組合や市町村が運営する国民健康保険は、加入者が仕事中にけがをしたり病気になったりした時は治療費の7割分を支払うよう法律で定められている。
 しかし、中建国保は支払う医療費の節約のため、仕事中のけがに対する治療費の支払いには応じていないという。
 その一方、加入者には労災保険への特別加入を勧めている。労災保険は事業主が従業員の労働災害に備えて加入する制度で、労災によるけがの治療費は全額支給される。一部の業種の自営業者も特別に加入を認められており、保険料は本人が負担する。
 朝日新聞社が入手した、中建国保が発足して間もない1971年12月2日付の「業務上疾病に関する統一見解について」と題された内部文書では「特別加入に入らない組合員については、中建国保の被保険者証で業務上の疾病の治療をしないこと。もし、被保険者証によって治療を行ったときは、その治療費全額を返還すること」について、必ず加入時に本人から同意を得るよう求めている。
 中建国保の石田克博常務理事によれば、現在もこの方針は維持しているという。「おかしい、と言われれば確かに法律違反かもしれない。労災に加入している人は労災保険料の分、より多くの負担をしている。仕事中の事故について国保組合から給付すれば、労災に入っている人と入っていない人との間で不公平が生じる」と説明する。
 厚生労働省国民健康保険課は「仕事中のけがや病気の給付をすると国保組合の経営が成り立たなくなる恐れもある。ただ、仮に裁判を起こされた時には微妙な判断になるだろう」としている。
 一圓光彌・関西大教授(社会保障論)は「仕事中のけがや病気に対して国保組合だけ給付しないのは違法だ」と指摘している。
 【関連記事】「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com」 / 「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、半分は貯金に 電通総研調査(20091222)

子ども手当、半分は貯金に 電通総研調査 2009/12/22 NIKKEI NET

 電通総研は子ども手当の使い道について、支給額のほぼ半分が子どもの将来のための貯金に回るとの調査結果を発表した。2010年6月から同手当が月額1万3000円で1年間支給された場合、消費押し上げ効果は全国で約1兆2900億円になると試算。塾などの教育産業への影響が大きいとした。
 調査は同手当の受給対象者500人に実施。「子どもの将来のための貯金」に回るのは平均で月6636円で、月額支給額の51%に達した。「子どもの塾・通信教育など」が1485円で、「通園料、授業料の補てん」が1429円でそれぞれ支給額の11%だった。
 【関連記事】「子ども手当:「所得制限を」71% 全国世論調査 2009/12/20 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 医療制度改革・新薬の価格維持制度、来年度の試験導入を了承 中医協(20091222)

新薬の価格維持制度、来年度の試験導入を了承 中医協 2009/12/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、製薬会社が日本市場に新薬を投入しやすくするため、新薬の価格を一定期間維持する新たな制度の導入を中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問し、了承された。来年度に試験導入する方針だ。製薬会社が開発コストを早期に回収できるようにして新薬の投入を促す狙いがある。
 薬価は2年に1度改定されており、取引価格の下落に伴い、下がるのが通例だ。国内外の製薬会社は「新薬の研究開発に多額の投資が必要なのに採算がとれない」と主張し、制度の導入を求めていた。
 新制度は新薬の後発医薬品が出るまでの間は価格を維持する。後発医薬品が出た後は、価格を維持した分を含めて大幅に引き下げる。
 【関連記事】「薬価、特許期間中は下げず 厚労省、特例措置を検討へ 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「薬価は「見直し」 事業仕分け、「先発」は「後発」並みめざす  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「舛添氏、薬価など決める中医協の見直し示唆 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「医療制度改革に中医協改革必要、財制審会長が認識 2008/ 4/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で(20091222)

子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は22日夜、2010年度予算編成の焦点の一つである子ども手当の取り扱いについて「今までの児童手当の地方負担分は変えない。それよりは多くはならない」と述べ、従来の児童手当の約5700億円の範囲内で地方負担を求める考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は、従来の企業負担(約1800億円)も継続する方向で、合計約7500億円の国費負担が削減できる。
 【関連記事】「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ハローワーク相談、年末29・30日の閉庁日も(20091222)

ハローワーク相談、年末29・30日の閉庁日も 2009/12/22 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は22日、厳しい雇用情勢を受け、昨年に続き閉庁日の29、30日の2日間、都道府県庁所在地など全国77か所のハローワークを開き、職業や住まいの相談に応じると発表した。
 相談時間は両日とも午前10時~午後5時。解雇や雇い止め、賃金不払いといった労働基準監督署で取り扱う労働相談にも応じる。
 ハローワークの所在地など詳細は、厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)で見ることができる。
 【関連記事】「東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施 2009/12/22 毎日jp」 / 「ハローワーク、年末返上 炊き出し、行列300人 2008/12/31 NIKKEI NET」 / 「「失業言えず、帰省とりやめ」…ハローワーク臨時窓口で 2008/12/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規専用のハローワーク、29・30日も相談受け付け 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「「非正規センター」前倒し開設 東京・大阪・名古屋に 2008/12/17 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・特養の入居待機者42万人…厚労省調査(20091222)

特養の入居待機者42万人…厚労省調査 2009/12/22 YOMIURI ONLINE

 特別養護老人ホーム(特養)の入居待機者が全国で42万1259人になっていることが22日、厚生労働省の調査でわかった。
 2006年の調査では約38万5000人だったが、複数の施設に申し込んでいる人を重複集計している可能性もあった。今回は都道府県を通じ、できるだけ重複集計を避けている。実人数に近い待機者数が明らかになったのは初めてだ。
 待機者を要介護度別に見ると、介護度が重い要介護4、5の人が全体の42・4%を占めた。残る57・6%が比較的軽い要介護1~3。在宅で生活している人は47・2%で、病院や老人保健施設などの施設で暮らす人は52・8%だった。
 【関連記事】「「終の棲み処」広がる不安…有料老人ホーム経営難 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】待機者を人数でみると、在宅が約19万9000人、医療機関・有料老人ホームが約22万3000人、要介護別でみた人数では、要介護1~3が約24万3000人、要介護4~5が約17万9000人。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・農家所得補償は満額、10アール年1万5千円に(20091222)

農家所得補償は満額、10アール年1万5千円に 2009/12/22 YOMIURI ONLINE

 農林水産省は22日、2010年度に全国のコメ販売農家を対象に実施する「農家の戸別所得補償制度」のモデル事業について、農家に一律で支給する「定額分」を作付面積10アール当たり年間1万5000円などとする制度の詳細を決めた。
 さらに、米価が過去3年の平均価格よりも値下がりした場合には、その差額を農家に補填(ほてん)する。同日、赤松農相と藤井財務相が、農水省の要求した関連予算5618億円を満額認めることで合意したことを受け、決定した。
 一方、農地整備などに充てる土地改良事業費については、藤井財務相が農林水産省の要求額4889億円を半減するように求め、赤松農相も了承した。
 【関連記事】「お百姓さんになりたい…就農ガイダンスに希望者殺到 2009/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「農林漁業の雇用を支援、農水・厚労省が連絡会議 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「雇用対策 農林水産業は不人気… 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「水産業分野の雇用創出策、政府が近く取りまとめ  2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「農業の担い手、希望者が急増 自治体などの相談会盛況  2009/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも 福岡 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「若者の就農支援、最大の1000人対象 政府、雇用悪化の受け皿に 2008/12/18 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当負担、橋下知事ら地方は反発(20091222)

子ども手当負担、橋下知事ら地方は反発 2009/12/22 YOMIURI ONLINE

 政府が子ども手当の地方自治体負担を決めたことに、首長らから反発の声が上がった。
 大阪府の橋下徹知事は「地域主権の確立を目指す民主党政権の理念を違えるものと言わざるを得ない」と、地方負担に反対するコメントを発表した。
 負担拒否の可能性も示している三重県松阪市の山中光茂市長は22日、本紙の取材に「安易に地方負担を求めているとしか思えず、あまりにも無責任。このままでは支給事務は受け入れられない」と語った。
 全国町村会副会長の川田弘二・茨城県阿見町長は「政府は我々に地方負担は一切ないと言ってきた。とても容認することはできないし、全国のほかの町村長も同じ気持ちだろう。このままでは支給事務はできない」と話した。
 議会の反発も強い。全国町村議会議長会長の野村弘・長野県上松町議会議長は「まさかという思い。地方の税収が厳しい中、負担は耐えられない」と厳しい口調だ。
 自治体負担を巡っては、松沢成文・神奈川県知事ら7府県知事が11日、「暴挙が強行されれば、ボイコットする構え。あらゆる法的措置も辞さない」とする要請文を国に提出。18政令市による指定都市市長会も22日、国の全額負担を求める意見書を出したばかりだった。
 【関連記事】「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断(20091222)

子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp

 政府は22日、マニフェスト(政権公約)に掲げて来年度予算に盛り込む「子ども手当」について、現行制度の児童手当の地方負担分(約5700億円)を維持し、そのまま子ども手当の地方負担分にあてることを決めた。今の企業負担分(約1790億円)も存続する見通し。鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で「地方負担分が大きくなるのは無理だが、今まで払ってこられた分に関しては理解をいただこうということになった。大変厳しいという財政の中で出てきた結論だ」と記者団に語った。
 児童手当は、子ども手当導入に伴い廃止される。子ども手当の財源を巡っては、地方負担を求める財務省と、全額国庫負担を求める総務省が対立。さらに、総務省が私立保育所への国庫負担分(3600億円)を廃止し、子ども手当の財源に充てる構想を打ち出したため、厚労省も反発していた。
 保育所への国庫負担分の廃止案については、菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、「制度変更もあり得るが、来年度についてはこれまで通りのやり方でやる」と述べ、否定した。
 【関連記事】「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・新卒者の採用に努力を 経産相ら、経済4団体に要請(20091222)

新卒者の採用に努力を 経産相ら、経済4団体に要請 2009/12/22 asahi.com

 直嶋正行経済産業相、長妻昭厚生労働相、川端達夫文部科学相は22日、日本経団連、日本商工会議所など4経済団体のトップらとそろって面会し、来年3月に高校や大学を卒業する学生の採用を増やすよう求めた。
 直嶋氏は会合で、「期待に胸を膨らませて社会に出て行く若者たちが第二のロストジェネレーション(失われた世代)にならないように、採用の拡大に向けて努力を頂きたい」とあいさつ。経団連の御手洗冨士夫会長は「我が国を担っていく学卒者たちに少しでも多くの就職機会を与えることの重大性は認識している」と述べ、各企業に協力を呼びかけると約束した。
 文科省などのまとめでは、10月時点での高校生の就職内定率は55.2%、大学生は62.5%にとどまり、前年同期より、それぞれ11.6ポイント、7.4ポイント低い。政府内では95~05年ごろの「就職氷河期」に学校を出て、派遣やフリーターなど不安定な働き方を余儀なくされた人が多い「ロストジェネレーション」の再登場が懸念されている。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校授業料無償化、所得制限なし…文科相見通し(20091222)

高校授業料無償化、所得制限なし…文科相見通し 2009/12/22 YOMIURI ONLINE

 川端文部科学相は22日の閣議後の記者会見で、来年度から実施する高校授業料の実質無償化について、「大きな骨組みとしてゴールが見えてきた。対象者全員に所得制限なしに支給することがほぼ確定したと思っている」と述べ、所得制限をかけないことで決着するとの見通しを示した。
 高校授業料実質無償化の所得制限をめぐっては、都道府県などが低所得層に独自に授業料の減免制度を設けていることなどから政府が検討していたが、文部科学省は所得制限をつけた場合、単なる授業料減免制度の延長となるなどとして反対。民主党も所得制限を設けないよう申し入れていた。
 【関連記事】「高校授業料無償化に所得制限検討 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com」 / 「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・不況が影響? 2人に1人が「営業やめたい」 産能大調べ(20091222)

不況が影響? 2人に1人が「営業やめたい」 産能大調べ 2009/12/22 NIKKEI NET

 産業能率大学は21日、営業職に就いて5年以内の営業担当者を対象に営業部門の教育に対する調査結果を発表した。営業の仕事を続けたいか聞いたところ「続けたくない」と答えた人が約半数の47.0%に上った。「不景気で売れない」「ノルマが厳しい」など不況による厳しい環境が影響しているようだ。
 より詳しい分析では、適切な職場内訓練(OJT)を受けたと感じている人の62.3%が「営業を続けたい」と考えていることが分かった。半面、OJTが適切でなかったと感じた人の70.6%が「営業を続けたくない」と答えており、同大は営業担当者の意欲向上には信頼できる上司による適切な教育が必要としている。
 調査は8月29日から9月2日にかけて、企業などの営業担当者500人を対象にインターネットを通じて実施した。
 【関連記事】「サラリーマン二極化 「現状に不安」感じる、感じない 2006/ 9/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・登録型派遣禁止、適用猶予は5年間に 需要多い業務対象(20091222)

登録型派遣禁止、適用猶予は5年間に 需要多い業務対象 2009/12/22 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は22日、労働者派遣法改正に関する答申案を提示した。仕事があるときだけ働く登録型派遣は原則禁止するが、ニーズの高い一部の業務に限って公布から施行まで最長5年間、適用を猶予することを盛り込んだ。経営側の反発に配慮し、18日に出した原案を部分的に修正した。審議会は今後も会合を開いて内容を調整したうえで、年内に正式な答申をまとめる。
 厚労省は答申をもとに改正法案を策定し、年明けの通常国会への法案提出を目指す。登録型派遣は通訳や秘書など専門性の高い26業種や高齢者派遣などを除いて禁止する。製造業派遣も派遣元と雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。いずれも18日の原案通り、公布から3年以内に施行するとした。
 登録型派遣の扱いについては原案を一部修正した。登録型は若い女性の就業が多い。すべての業務を規制対象にすれば女性の社会進出に影響が出るとみて、需要の高い一部の業務は施行からさらに2年間、猶予期間を設けるとした。
 【関連記事】「製造業派遣を原則禁止 労政審原案、3年内の経過期間 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「製造業と登録型派遣を3年以内に禁止へ 厚労省方針 2009/12/16 asahi.com」 / 「製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣法改正で署名合戦 業界54万人分、労働団体対抗 2009/ 8/ 6 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出 2009/ 6/27 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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2009.12.22

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構、社保庁出身の職員の月給を一律3%減額 厚労相方針(20091222)

年金機構、社保庁出身の職員の月給を一律3%減額 厚労相方針 2009/12/22 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は21日、社会保険庁の後継組織として来年1月発足する日本年金機構の職員のうち、社保庁出身者の月給を現在と比べ一律3%減額する方針を決めた。年金記録問題を起こした社保庁の責任を明確にするためで、問題解決に一定のめどがつくまで継続する考えだ。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の日本年金機構評価部会で報告した。
 役員報酬もポストに応じて8~16%減額する方針だ。例えば理事長の基本月給は95万6千円で、他省庁の同クラスと比べ16%減額する。期末手当などを含めた年収は約1850万円になる見込みだ。
 あわせて同部会では、厚労相が日本年金機構の今後約4年の中期目標を諮問し、了承された。来年1月に正式決定する。
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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島(20091222)

全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com

 保険料のずさんな管理が発覚した「全国建設工事業国民健康保険組合」(森大〈もり・ひろし〉理事長、本部・東京)で、建設関連の仕事に従事していない無資格者が徳島県支部(被保険者約4千人)に多数加入していることが朝日新聞の調査でわかった。組合の内部関係者は「資格審査が甘い支部が多く、徳島は氷山の一角」と話しており、監督官庁の東京都は実態解明に乗り出す。
 全国建設国保には毎年、医療給付費の半分程度にあたる240億円近い国庫補助があり、保険料を低く抑えたり、入院時に傷病手当(1日4千円)を出したりするなど、法定給付を上回るサービスを提供している。無資格者が医療費を使えば、税金が不当に使われることになる。
 建築、造園、鳶(とび)など建設関連の28業種に従事していることを加入資格としており、加入の際には、所得税の確定申告書や、所属する業界団体など母体組織の証明書で業種を確認することになっている。
 朝日新聞が県支部加入者に当たって聴いたところ、多数が無資格であることを認めた。銀行や電力会社、自治体を定年退職した人が目立った。いずれも「保険料が安くすむ、と知人から教えられた」と話しており、口コミで広がった可能性がある。加入審査で資格があるかどうかほとんど問われなかったという。
 各支部は、建設業や造園業などの業界団体が運営に関与しており、保険加入者にこうした母体組織への入会も促していることが多い。入会金や年会費によって母体組織の強化にもつながり、これが資格審査の甘さにつながっているとの指摘もある。
 組合の資料によると、加入者のうち65歳以上が占める割合は全国平均で11%なのに対し、徳島県支部は41%と飛び抜けて高い。60歳以上だと7割にまで跳ね上がり、都は「極めて不自然な年齢分布」としている。定年退職後、勤め先で加入していた組合健保や共済組合などから国保に切り替える際に、多くの人が組合に流入している実態がうかがわれる。
 徳島県支部は「異業種の人が加入しているという情報に基づき、今年2月から業種確認を厳格化している」としている。組合本部は「事態を重く受け止め、徳島県支部には特別監査に入る」などとしている。
 【関連記事】「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com」 / 「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣(20091222)

子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com

 鳩山内閣は21日、子ども手当の財源として、国費だけでなく地方や企業にも負担を求める方向で調整に入った。半額支給(月額1万3千円)の来年度分については、子ども手当創設に伴い廃止される現行の児童手当の拠出分を確保。満額支給となる2011年度以降の負担割合については、今後検討する。
 子ども手当の財源は、半額支給の来年度分でも約2兆3千億円が必要となる。鳩山由紀夫首相は同日、所得制限を設けない方針を決断。このため、全額国費で賄うことは難しいと判断し、関係閣僚で調整を始めた。
 現行の児童手当(月額5千円、3歳未満と第3子以降は1万円)では、今年度予算の支給総額1兆160億円のうち、地方自治体が5680億円、企業が1790億円を負担している。来年度は、これと同規模の財政負担を求める考えだ。
 満額支給の場合は、年間5兆3千億円の財源が必要になる。この負担割合の結論は先送りした形だ。マニフェストでは、全額国費で賄う前提となっている。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校無償化:松沢・神奈川県知事、県負担拒否方針(20091222)

高校無償化:松沢・神奈川県知事、県負担拒否方針 2009/12/22 毎日jp

 政府が高校授業料の実質無償化の財源として地方自治体の負担を検討している問題で、神奈川県の松沢成文知事は21日に発表した抗議声明で、県負担分の支払いをボイコットする方針を明らかにした。声明では「地方軽視も甚だしく憲法にも違反する暴挙」と批判、全額国庫負担を国に求める。
 【関連記事】「高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com」 / 「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施(20091222)

東京都:年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施 2009/12/22 毎日jp

 失業が長期化するなどして住居をなくした状態の求職者に対し、東京都は、年末年始の役所の閉庁期間に宿泊所と食事、生活相談などの支援を実施する。厚生労働省は、解雇や雇い止めで失職し、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約23万人に上ると推計している。政府は、08年末の年越し派遣村を再び繰り返さないことを目標に支援策を検討しており、東京都がこうした対策を実施するのは初めて。
 都によると、都内に確保した施設で28日から1月4日朝まで宿泊所と食事を提供し、生活関連の相談にも応じる。受け入れは、数百人を想定。21日にハローワークなどでポスターやビラで公表した。
 支援を利用できるのは、求職中で貧困・困窮状態にあり、住居のない人。都内に生活実態があり、ハローワークに求職手続き中などが条件。28日までに受け付け手続きを終えるよう求めている。ただハローワークは29、30日も開庁予定のため、弾力的に対応するとしている。
 新宿区のハローワークに相談に来た中野区在住の男性(39)は、5月に運輸関連の仕事を解雇された。雇用保険が切れ、家賃を2カ月滞納している。男性は「事情を話して家賃を待ってくれていた大家にもう待てないと言われた」と話していた。
 【関連記事】「「派遣村」の受け皿に宿泊場所500人分確保 東京都、12日まで 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「「年越し派遣村」に340人超 横浜・寿にも前年の1.5倍 2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 / 「「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請 講堂5日で期限 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「社民党、党本部の開放を検討 「派遣村」パンクで 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「“派遣村”に支援求め250人超 厚労省に迅速な対応訴え 2009/ 1/ 2 NIKKEI NET」 / 「日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め130人 2008/12/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・名ばかり管理職の死、5500万円支払い命令(20091222)

名ばかり管理職の死、5500万円支払い命令 2009/12/22 YOMIURI ONLINE

 外食チェーン「グルメ杵屋(きねや)」(大阪市)の子会社が経営する中華料理店の店長在職中、心筋梗塞(こうそく)で死亡した男性(当時29歳)の両親が「過労が原因」として、グルメ杵屋に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。
 田中敦裁判長は「休憩時間や休日を適正に確保せず、長時間労働に従事させた」として約5500万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は2003年4月、堺市内の店舗で死亡しているのを出勤した従業員が見つけた。直前6か月の時間外労働は月96~153時間に上り、休日もほとんどなかった。
 グルメ杵屋側は「店長は管理職で、会社側には労働時間の管理義務はない」などと主張。しかし、田中裁判長は判決で、「経営者と一体的な立場になかった」と男性を管理職とは認めず、「会社側は労働実態を把握し、労働時間を適正に管理する義務があったのに、怠った」と述べた。
 グルメ杵屋の話「詳細な内容を把握しておらず、現時点ではコメントできない」
 【関連記事】「「庄や」も店長らに残業代 名ばかり管理職改善へ2000人に 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「すかいらーく店長に残業代、「名ばかり管理職」解消 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「契約店長55人に未払い残業代支払いへ…すかいらーく 2009/ 5/13 YOMIURI ONLINE」 / 「名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・たばこ税:政府 1本当たり5円程度引き上げの方針固める(20091222)

たばこ税:政府 1本当たり5円程度引き上げの方針固める 2009/12/22 毎日jp

 政府は10年度税制改正で増税を検討しているたばこ税について、1本当たり5円程度引き上げる方針を固めた。22日決定する税制改正大綱に盛り込む。過去の引き上げ幅は最大1本1円程度で、たばこ税としては過去最大の増税となる。1箱(20本入り)300円前後が主流の一般的な紙巻きたばこの価格は来年度中に400円前後に値上がりする見通しだ。
 たばこ税をめぐっては、政府税制調査会が小幅引き上げの方針で一致。鳩山由紀夫首相も21日、「増税あるべき。税収よりも、国民の健康のためという発想を重視したい」と述べ、引き上げに意欲を示していた。財務省は1本1円の引き上げで年1360億円の増収になると試算しているが、増税で喫煙者のたばこ離れも加速するとみられ大幅な税収増が実現できるかは不透明だ。
 10年度税制改正では、「子ども手当」の財源として廃止を予定している扶養控除の取り扱いなど、与党内の最終了承が得られていない税目も残っており、政府税制調査会を中心に詰めの作業に入る。大綱決定は22日夕の臨時閣議にずれ込む見通しだ。
 鳩山政権にとって初めての税制改正作業は暫定税率などをめぐる調整が難航し、大綱取りまとめは当初予定していた12月11日から大きくずれ込んだ。大綱の決定で来年度の税収見通しがほぼ固まることから、政府は10年度予算案の編成作業を加速させ、25日に閣議決定したい考えだ。
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【社労士】国年法・厚年法 > 議員年金・地方議員年金に初の「廃止」案 総務省検討会が答申(20091222」)

地方議員年金に初の「廃止」案 総務省検討会が答申 2009/12/22 asahi.com

 地方議員が加入する年金制度の破綻(はたん)が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は21日、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。廃止に言及したのは初めてで、2010年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。
 「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。21日、地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議7人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。
 検討会が動きだした3月以降、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に1500万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。さらにこの7人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け金を払わなくてはならないのか」と不払いを宣言した。意見書可決は岐阜県山県市、東京都千代田区などの議会にも広がった。
 地方議員の「あるべき姿」論も活発になってきた。
 神奈川県内の議員でつくる地域政党「神奈川ネットワーク運動」は11月、「なくそう議員年金 緊急フォーラム」を開いた。ネットは「議員は職業でない」として主婦や介護に携わる人らを議会に送り込んでいる。2期8年で交代が原則。受給資格が生まれない議員年金の掛け金は、一部が退職一時金として給付される。岩本香苗・相模原市議(52)は「職業ととらえれば、年金などの既得権を目的に居座ることにもつながる」と説明する。
 とはいえ地方議会では存続論がなお主流だ。全国町村議会議長会の野村弘会長は今月17日、「86%が存続を求めている」という町村議長アンケートの結果を携えて原口総務相らに陳情した。「これから地方議員は専従しないといけない。そのためには老後の生活保障もお願いしたい」
 存廃の二元論を超えて、全国一律の制度を見直すべきだという意見も出てきた。
 埼玉県内の45歳以下の議員が集う「青年地方議員の会」は4月、「年金は安心して活動に専念するための制度」と意義を認めつつ、「多様化する議員の実態に対応できる制度にしてほしい」とした要望書を総務相に出した。
 代表の石川忠義・久喜市議(40)は「生活保障がないと地元の名士や資産家しか議員になれない」という存続派だが、掛け金、給付とも引き下げる新制度を提案している。
 25歳で当選した石川さんは「福祉の現場の実情を議員活動に反映させたい」と介護福祉の会社勤めも続けた。だが、議員の仕事と両立できずに1年で退社した。専従での活動に満足しているが、5人家族を議員報酬と妻のパート収入で養うと、貯金はほとんどできない。月10万円になる議員年金が将来の生活設計の柱だが、掛け金5万6700円の負担も重いというのが実感だ。「議員のあり方はそれぞれ違う。一律の制度でなく、議員の役割やそれに見合う待遇を議論する時だ」
 江藤俊昭・山梨学院大教授(地域政治論)は「様々な立場の人が多様な意見を議会に反映させるのが地方自治の原則だ。老後保障をあてにして長い期間、議員であることが目的化しかねない年金制度はふさわしくない。住民がどのような議会を求めるのか。報酬、議員定数とともに議論して決めることが必要だ」と指摘する。
 【関連記事】「「市議年金」廃止・存続案を併記…総務省報告書  2009/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問 2009/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「地方議員の年金、12・5%引き下げ・・・自民部会で了承 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「市町村の議員年金、合併の余波で財源ピンチ 2005/10/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市(20091221)

生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

 生活保護世帯が約10万世帯と全国最多の大阪市が、生活保護費の支給後に収入が判明して返還を求めるべき4375件について、催告や時効中断措置を怠ったため、昨年度末時点で7億8000万円が回収不能になったことが21日、市公正職務審査委員会(委員長=辻公雄弁護士)の調査でわかった。
 同委員会は市に適切な債権管理を勧告した。
 生活保護法は、保護費の支給後に年金や保険などで収入が生じた場合は、速やかに自治体に返還することを定めている。
 勧告によると、市は、滞納者に対し、繁忙などを理由に十分な催告をせず、5年で消滅する時効の中断措置も講じていなかった。
 市健康福祉局は「勧告を真摯に受け止め、早急に改善したい」としている。
 【関連記事】「生活保護170万人突破 7月、前年比15万人増  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「生活保護、114万世帯 08年度、過去最多に 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「生活保護、最多の114万世帯…雇用悪化で 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯、12か月連続増の過去最多 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護、過去最多の119万2745世帯 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 議員年金・「市議年金」廃止・存続案を併記…総務省報告書(20091221)

「市議年金」廃止・存続案を併記…総務省報告書  2009/12/21 YOMIURI ONLINE

 全国の市議と東京23区議が退職後に受け取る議員年金が2012年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省の「地方議会議員年金制度検討会」は21日、法案化に向けた報告書をまとめた。
 現職議員の年金は掛け金総額の63%を一括返還したうえで、議員OBは全額受給する廃止案と、掛け金をアップさせて受給額を5%か10%カットする二つの存続案の3論併記とし、市議共済会の案との一本化を断念した。
 廃止案の明記は初めて。来年の通常国会への改正法案提出に向け、原口総務相が結論を出す。
 【関連記事】「破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問 2009/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「地方議員の年金、12・5%引き下げ・・・自民部会で了承 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「市町村の議員年金、合併の余波で財源ピンチ 2005/10/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・厚労相、「ワンストップサービス」会場を視察(20091221)

厚労相、「ワンストップサービス」会場を視察  2009/12/21 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は21日、職業紹介や公営住宅の空き状況などを一元的に提供する「ワンストップサービス」の会場となったハローワーク池袋(東京・豊島)を視察した。同日は全国で110カ所のハローワークや求職者支援センターなどが一斉に同様の取り組みを開催。12月中に計195カ所で行われる予定だ。
 視察後、厚労相は記者団に「生活保護などについてアドバイスできる人を速やかに配備したい」と話し、失業者対策を強化する考えを示した。
 【関連記事】「ワンストップ・サービス:試行 利用者は2399人 2009/12/ 1 毎日jp」 / 「菅副総理、ハローワーク「ワンストップ継続を」 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「ワンストップ・サービス試行開始 失業者支援を一括対応 2009/11/30 asahi.com」 / 「ハローワークの「ワンストップサービス」、11月30日に試行  2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・訓練中にパワハラで退職、660万円支払いで和解 千葉・松戸市(20091221)

訓練中にパワハラで退職、660万円支払いで和解 千葉・松戸市  2009/12/21 NIKKEI NET

 千葉県松戸市消防局の元消防士4人が、訓練中にパワーハラスメントを受け退職を余儀なくされたとして、市に計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟は21日、千葉地裁松戸支部(森邦明裁判長)で正式に和解が成立した。市がパワハラ行為を事実上認め、計660万円の和解金を支払う。
 双方の関係者によると、和解条項には(1)市は訓練で配慮に欠けた言動や行き過ぎた行為があったことを真摯(しんし)に受け止め、原告らに遺憾の意を表する(2)再発防止のため万全を期すことを誓う―が盛り込まれた。
 原告の東京都の男性(31)は「一つの問題は解決したが、温床は多々残っているかと思う。徐々に良い方向に向かえば訴訟を起こしたかいがある」と語った。
 佐久間峰男消防局長は「市民の信頼を損ない深くおわびする。消防の使命を果たすために厳格な訓練は不可欠で、今後、管理体制の一層の徹底を図りながら適正な訓練に精励する」などとするコメントを発表した。
 【関連記事】「パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく 2009/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・就職氷河期「今年は無理」高校生苦渋の進学(20091221)

就職氷河期「今年は無理」高校生苦渋の進学 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

 今年の就職戦線は「氷河期の再来」とも言われる厳しさで、大学生だけでなく、高校生も就職難にあえいでいる。
 昨秋の「リーマン・ショック」以降、企業が採用を控えているためで、高校生の中には就職をあきらめ、専門学校などへの進学に切り替える動きも目立ち始めた。指導する高校教諭からも「期待できない求人を待てとは言えず、やむを得ない。ただ、家庭の事情で進学できない生徒もいる」と苦渋の声が聞こえてくる。
 宮城県内の公立高校。就職を目指していた3年生の女子生徒(17)は先月、専門学校進学に希望を変えた。10月に和菓子製造・販売会社の就職試験を受けたが、採用予定はわずか2人。4人1組の集団面接が何組も続いた試験では、思いをうまく伝えられず内定を逃した。「今年の就職活動の厳しさを実感した」
 11月には80社の合同面接会に出向いたが、約1000人の生徒でごった返し、面接まで1時間以上の行列ができる企業も。あまりの混雑に「今年は無理。資格を身に着け、再挑戦しよう」と考え、就職活動を終えた。
 進学先は学費負担が軽い公立の専門学校に決めた。「来年も厳しいと思うが、パソコンの資格などを取り、少しでも有利になるよう頑張りたい」と意欲を見せた。
 別の女子生徒(17)は大学進学に切り替えた。10月に倍率4倍のメーカーで内定を得られず、11月には倍率25倍の法人に挑戦したが、面接にもたどりつけなかった。女子生徒は「大学を卒業する頃には状況が良くなっていればいいのですが」と話す。
 同高の進路指導担当の男性教諭(45)は「就職希望の生徒のうち、4割ほどが決まっていない」とため息をつく。2002年前後の就職氷河期では、派遣の仕事も「最後の選択肢」としてあったというが、今年は派遣会社からの求人もない。「今年ほど積極的に進学を勧めた年はない」
 高校教諭らでつくる「日本高等学校教職員組合」が、組合員を通じて28道府県の403校を対象に、10月末現在の高校生の就職状況をアンケート調査したところ、「就職から進学」に変更した生徒は843人で、「進学から就職」への変更(351人)の2・4倍に上った。同組合の佐古田博副委員長は「就職をあきらめる生徒がこれほど多いとは。先行きが見通せない今年の就職状況を反映している」と指摘する。
 アンケートに答えた現場の教諭からは「求人が少ないため、進学に変更可能な生徒は変更させ、できるだけ就職希望者を減らした」「生徒の1割が進学に変更した」といった指摘が寄せられたほか、「家計にゆとりがなく、就職から進学に変更できない生徒も多い」という悩みも届いている。

 ◆内定率激減55%◆
 文部科学省によると、来春卒業予定の高校生の10月末現在の就職内定率は55・2%で、前年同期比11・6ポイント減。前年同期からの下げ幅は1976年の調査開始以降では最大だった。昨夏までは「売り手市場」だったが、昨秋以降の不況の影響で、企業が採用抑制に転じたのが原因だ。
 また、厚生労働省の調査によると、就職を希望する生徒は9月末現在で17万5799人。7月末現在の19万986人から、2か月で1万5187人減った。関係者は「就職の厳しさから、就職をあきらめる生徒が多数出ている」と指摘する。
 大学生の就職も厳しい。厚労省と文科省の調査によると、10月1日現在の就職内定率は、前年同期比7・4ポイント減の62・5%。こちらも96年の調査開始以降、前年との比較で最大の下げ幅となっている。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・松屋、早期退職150人募集を正式発表(20091221)

松屋、早期退職150人募集を正式発表 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

 百貨店の松屋(東京)は21日、グループ従業員を対象に年明けから計150人の早期退職者を募集すると正式に発表した。
 全体(約1200人)の1割強にあたる規模となる。
 今回の募集に際し、松屋は早期退職優遇制度の対象年齢の下限を50歳から35歳に引き上げた。退職日は2月28日。
 【関連記事】「松屋百貨店、人員1割削減へ 2009/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「三越の早期退職希望、1600人に 社員の24% 2009/12/18 asahi.com」 / 「三越、早期退職に1500人応募 正社員の5人に1人 2009/12/ 1 asahi.com」 / 「三越、早期退職制度の対象を「35歳以上」に拡大 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど 2009/ 8/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・中学生以下の子の世帯に恩恵…全員子ども手当(20091221)

中学生以下の子の世帯に恩恵…全員子ども手当 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

 鳩山首相は21日、2010年度予算編成および税制改正に向けて残されていた課題について、「子ども手当」支給の所得制限は設けず、ガソリン税の暫定税率については、いったん廃止した上で、同額の税(1リットルあたり25円)を課す方向で作業を進めるよう指示した。
 これにより、中学生以下の子どもを持つ世帯はすべて恩恵を受ける。一方、ガソリン代は下がらないため、自動車ユーザーなどからは反発も出そうだ。
 子ども手当は、中学生以下の子どもに月額2万6000円(10年度は1万3000円)を支給する制度だ。政府は来年6月の支給開始を目指している。
 政府はこれまで、「子どもは社会全体で育てていく」などとして、所得制限を設けない考えを強調してきた。しかし、景気低迷で税収が落ち込んでいることなどから、民主党や国民新党が所得制限の導入を求めた。
 ただ、現行の児童手当と同様、年収860万円(夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯)を上回る世帯を支給対象から外しても、捻出(ねんしゅつ)できる財源は約2000億円程度にとどまる。さらに、支給対象から外れる約1割の世帯から反発が出ることが予想されることと、事務作業を行う地方自治体の負担が増えることなどから、当初の方針通り、所得制限を設けないことで決着した。
 一方、0~15歳までの子どもを扶養している世帯に認められている所得税、住民税の控除は順次廃止される。
 11年以降に、扶養控除が廃止され、子ども手当が全額支給されると、年収500万円の世帯(妻は専業主婦、小学生以下の子ども2人)の場合、年間の可処分所得は約40万円増える。所得税と住民税を合わせて約10万円の増税となり、現行の児童手当(1人あたり月額5000円)も廃止されるが、子ども手当の恩恵の方が大きくなる計算だ。
 自動車重量税は減税となるものの、ガソリン税率は現状維持となり、国民が期待した「暫定税率廃止の恩恵」は、ほとんど得られない形となった。
 今回引き下げられるのは、自動車を買った時や車検更新の際に納入する自動車重量税だ。このうち、国税にかかっていた暫定税率分を半減する。減税規模は約1800億円程度となる見通しだ。税額は車両の重さに比例しており、現在の0・5トン当たり6300円から、5000円程度に減額されるとみられる。重量1・4トンの乗用車なら、1年分1万8900円が、1万5000円程度に減る見込みだ。
 【関連記事】「子ども手当:「所得制限を」71% 全国世論調査 2009/12/20 毎日jp」 / 「子ども手当に所得制限「賛成」72%…読売調査 2009/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当「所得制限なしで」 厚労相ら強調 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当所得制限、国民新は年収2000万円案に否定的 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「年収2千万円で最終調整 「子ども手当」所得制限 2009/12/18 asahi.com」 / 「子ども手当、高所得層だけ制限を…財務相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限を容認…福島消費者相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限の方向で調整 民主、政府に要望へ 2009/12/16 asahi.com」 / 「10年度予算:子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で 2009/12/16 毎日jp」 / 「子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」  2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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2009.12.21

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当:「所得制限を」71% 全国世論調査(20091220)

子ども手当:「所得制限を」71% 全国世論調査 2009/12/20 毎日jp

 毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、来年度から中学生以下の子どものいる家庭に支給される「子ども手当」に所得制限を設ける案への賛成が71%を占め、反対の25%を大きく上回った。子ども手当の創設を公約した民主党の衆院選マニフェストに所得制限は盛り込まれていなかったが、来年度予算編成に当たって同党は厳しい財政事情を背景に所得制限の導入を政府に要望。国民の側にもマニフェストの修正に柔軟な意見が強いことがうかがわれる。
 子ども手当の所得制限に対しては子育て世代の20~40代も6割以上が賛成と答え、世代間で大きな温度差はなかった。支持政党別でも民主支持層の77%、自民支持層の66%、無党派層の67%が賛成と違いは少なかった。
 民主党はまた、マニフェストに「廃止」と明記したガソリン税などの暫定税率の水準維持も政府に求めている。調査では、これについても賛成が54%と半数を超え、反対は40%にとどまった。鳩山内閣を支持する層も民主支持層も57%が賛成と答えた。
 【関連記事】「子ども手当に所得制限「賛成」72%…読売調査 2009/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当「所得制限なしで」 厚労相ら強調 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当所得制限、国民新は年収2000万円案に否定的 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「年収2千万円で最終調整 「子ども手当」所得制限 2009/12/18 asahi.com」 / 「子ども手当、高所得層だけ制限を…財務相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限を容認…福島消費者相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限の方向で調整 民主、政府に要望へ 2009/12/16 asahi.com」 / 「10年度予算:子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で 2009/12/16 毎日jp」 / 「子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」  2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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2009.12.20

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向(20091220)

自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com

 自動車総連(約76万人)は、2010年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求を3年ぶりに見送る一方、定期昇給の完全実施などを求める執行部案を決めた。来年1月の中央委員会で正式決定する。
 鉄鋼や造船などの労働組合でつくる基幹労連(約25万人)も、10年春闘で賃金改善要求を見送る執行部案をまとめた。要求見送りは、2年ごとの「隔年春闘」方式になった06年以来で初。春闘方針は来年2月に正式に決める。
 賃金改善を最終的に要求するかどうかは、ともに傘下の個別労組の判断にゆだねられるが、自動車大手や鉄鋼大手などの労組は大半が要求を見送る方向という。
 【関連記事】「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当に所得制限「賛成」72%…読売調査(20091220)

子ども手当に所得制限「賛成」72%…読売調査 2009/12/20 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社の緊急全国世論調査で2010年度予算編成について聞いたところ、ガソリン税などの暫定税率維持に賛成する人は52%で、反対の33%を上回った。
 中学生まで支給する「子ども手当」に所得制限を設けることには「賛成」が72%に達し、「反対」は22%にとどまった。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、暫定税率廃止を明記し、「子ども手当」は所得制限をしない前提で示していた。国民の多くは、景気低迷や国の厳しい財政状況を理解し、こうした目玉政策の修正も容認する現実的な判断を示したと見られる。
 暫定税率の維持については、「賛成」と答えた人が男女、各年代とも5割前後となり、すべてで多数を占めた。民主支持層に限ってみても賛成55%が反対33%より多く、政権公約の修正を認める人が多数だった。
 「子ども手当」への所得制限については、子育て世代に当たる30歳代で賛成が75%、40歳代でも72%に上った。民主支持層でも賛成79%が反対16%を大きく上回っている。「子ども手当」に対しては「バラマキ政策だ」という批判もあり、実施に際しては何らかの歯止めが必要だとの認識が大勢と言えそうだ。
 【関連記事】「子ども手当「所得制限なしで」 厚労相ら強調 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当所得制限、国民新は年収2000万円案に否定的 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「年収2千万円で最終調整 「子ども手当」所得制限 2009/12/18 asahi.com」 / 「子ども手当、高所得層だけ制限を…財務相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限を容認…福島消費者相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限の方向で調整 民主、政府に要望へ 2009/12/16 asahi.com」 / 「10年度予算:子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で 2009/12/16 毎日jp」 / 「子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」  2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当「所得制限なしで」 厚労相ら強調(20091219)

子ども手当「所得制限なしで」 厚労相ら強調 2009/12/19 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は19日のTBS番組で、政府内で子ども手当の支給に年収2000万円の所得制限を設ける案が浮上していることに「子どもに所得はない。そういう意味では所得制限なしで措置したい」と述べ、所得制限の導入に反対する考えを改めて強調した。出演者からの電話に答えた。
 厳しい財政状況を理由に所得制限の導入を容認する構えをみせていた福島瑞穂少子化担当相は同番組で、年収2000万円の所得制限案について「2000万円では該当者は少ない。それならすべての子どもに(支給すべきだ)」と語った。
 【関連記事】「子ども手当所得制限、国民新は年収2000万円案に否定的 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「年収2千万円で最終調整 「子ども手当」所得制限 2009/12/18 asahi.com」 / 「子ども手当、高所得層だけ制限を…財務相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限を容認…福島消費者相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限の方向で調整 民主、政府に要望へ 2009/12/16 asahi.com」 / 「10年度予算:子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で 2009/12/16 毎日jp」 / 「子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」  2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・厚労省で初の就職面接会、人手不足の介護業者ら参加(20091219)

厚労省で初の就職面接会、人手不足の介護業者ら参加 2009/12/19 YOMIURI ONLINE

 介護業界への就職や転職を促そうと、東京・霞が関の厚生労働省講堂で19日、就職面接会が開かれ、都内の介護事業者50社と求職者ら531人が参加した。
 厳しい雇用情勢を受け、「介護業界を雇用の受け皿に」と狙う同省が主催した。省内で大規模な就職イベントを開くのは初めての試み。講堂のほか、省内の会議室やロビーに、車いすや介護ベッドなどの体験コーナーも設けられた。
 10月の有効求人倍率は0・44倍と厳しいが、介護分野は1・33倍と人手不足の状況。背景には重労働の割に賃金が低いといった問題があり、面接会では冒頭、長妻厚労相が「介護で働く人の賃金を上げる施策を打ち出しているが、さらに増額させたい」と、会場の求職者らに呼びかけた。
 参加した東京都内の元飲食店主の男性(37)は、「収入は下がりそうだが、人と接する事が好きなので介護業界で働きたい」と話していた。
 【関連記事】「介護分野50社、就職面接会…厚労省講堂で 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、介護分野の合同面接会を企画 人材難解消を狙う 2009/12/ 6 asahi.com」 / 「政府、雇用創出へ社会起業家育成 介護など、予算50億~100億円 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「医療・介護・保育で経済成長探る 厚労省がチーム発足 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ 2009/10/27 NIKKEI NET」 / 「介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・賃金改善要求、見送り大勢 春季労使交渉、重工7社労組断念へ(20091219)

賃金改善要求、見送り大勢 春季労使交渉、重工7社労組断念へ 2009/12/19 NIKKEI NET

 2010年春の労使交渉で、主要労組が賃金改善を要求しない流れが強まってきた。電機や鉄鋼大手に続き、三菱重工業、IHIなど大手重工7社も賃金改善要求を見送る見通しとなった。自動車各社の労組でつくる自動車総連は18日、統一要求を見送る執行部案をまとめた。労組側は定期昇給に相当する賃金カーブ維持や雇用確保に要求を絞り込む。しかし経営側は厳しい経済環境のなかで、定昇にも慎重な姿勢。厳しい交渉になる可能性がある。
 自動車総連は過去2年の交渉では賃上げ要求を金額で示したが、10年交渉では一転。賃金カーブ維持分の確保を最優先する方針だ。09年交渉では、1人当たり月4000円以上の賃金改善を要求した。10年は一時金について年間5カ月以上を基本に、最低限今年の獲得実績以上とする案をまとめた。
 【関連記事】「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「連合、賃金改善要求を5年ぶり見送りへ 10年春の労使交渉 2009/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「春闘ベア要求は見送り 自動車や電機の労組団体 2009/12/ 2 asahi.com」 / 「金属労協、「雇用」を最重視 闘争方針決定  2009/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、定昇水準5千円の目安示す 10年春闘方針案 2009/11/19 asahi.com」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿調査、1404棟が未了 全国の公的住宅(20091219)

石綿調査、1404棟が未了 全国の公的住宅 2009/12/19 NIKKEI NET

 国土交通省は石綿(アスベスト)使用の調査が終わっていない全国の自治体や住宅供給公社の住宅が9月時点で1404棟あると発表した。アスベストが社会問題化し国が本格的な調査を呼びかけたのは約4年前。同省は調査の迅速化に向け、自治体への呼びかけを強める方針。
 国交省によると、アスベスト使用の疑いがある公営住宅、住宅供給公社賃貸住宅などは全国に約21万6千棟。約21万4千棟は自治体などが調査を終え、使用が分かった1139棟については、除去対策などが取られている。
 だが1404棟については調査の最中か、今後実施するため、使用の有無が分かっていない。都道府県別にみると、熊本県が378棟と最も多く、次いで北海道328棟、千葉県189棟だった。
 【関連記事】「石綿測定のマニュアル改定へ…環境省 2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・野村、早期退職制度を導入へ 50歳以上対象(20091219)

野村、早期退職制度を導入へ 50歳以上対象 2009/12/19 asahi.com

 野村ホールディングスは、50歳以上で勤続5年以上の社員を対象に早期退職制度を導入する方針を固めた。最大1年間の休職制度も取り入れる。年内にもグループ傘下の野村証券で応募の受け付けを始める見通しだ。
 定年を控えた社員の人生設計を支援するのが狙いといい、会社側は退職を強制しない。本人からの申請を会社側が承認すれば、退職金に基本給の最大2年分を上乗せして支給する。ただし、部店長など重要な役職に就いている社員は応募できない。
 野村ホールディングス広報部は「従業員組合と協議中で詳細は未定」としている。
 【関連記事】「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・楽天、11年春新卒採用5割増の600人 外国人100人も(20091219)

楽天、11年春新卒採用5割増の600人 外国人100人も 2009/12/19 NIKKEI NET

 楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ5割増の600人に拡大する。主力のネット通販が過去最高の販売額を記録するなど業績が好調なため、人員増強を急ぐ。600人のうち100人はIT(情報技術)に強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。アジアなどの新興国市場と電子商取引(EC)の拡大に備える。
 10年春の新卒採用数は406人を予定。景気後退で自宅で買い物を楽しむ「巣ごもり消費」が拡大したことなどから、当初計画の300人から上方修正した。11年春については、仮想商店街「楽天市場」や旅行予約サイトなどのEC事業が「早晩3~4倍に拡大する」(三木谷浩史社長)とみてさらに増やす。
 【関連記事】「新卒採用の見通し「わからない」 決定先送り企業増加 2009/12/17 asahi.com」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承(20091219)

医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET

 医師不足が深刻化している問題で、大学設置・学校法人審議会は19日までに、2010年度に国公私立大が実施を計画している計61校、360人分の定員の増員を了承した。私立大12校が申請していた計68人を増員する学則変更を認可するよう川端達夫文部科学相に答申したほか、意見を求められていた国立大42校の265人分の増員についても「問題ない」と回答した。
 届け出で増員が認められる公立大6校の25人分などの増員も含め、10年度の医学部の総定員数は8846人となる。
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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航の年金減額 来週から意向確認の投票(20091219)

日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET

 日本航空は最大の懸案となっている企業年金の減額について来週から正式な意向確認の投票を開始する。21日から現役に対し減額同意書を配布し、退職者(OB)には郵送を始める。来年1月12日を締め切り日として減額に必要な現役、OBそれぞれ3分の2以上の同意取り付けを目指す。
 18日に日航の企業年金基金が代議員会を開き、給付額をOBで平均3割減、現役は同5割減とする会社案の是非を加入者・受給者に諮ることを決めた。OBや現役社員のほか、最大労組のJAL労働組合の同意も必要で、同労組は1月上旬までに中央委員会を開き同意を決議するとみられる。
 【関連記事】「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「日航OB向け年金説明会、2800人が参加 全日程を終了 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金削減へ6都市で説明会、電話や訪問も…日航 2009/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com」 / 「日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・厚労省、診療報酬引き上げ苦慮…日医・財務省の板挟み(20091219)

厚労省、診療報酬引き上げ苦慮…日医・財務省の板挟み 2009/12/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が、診療報酬の2010年度の改定に苦慮している。
 厚労省は15日、診療報酬の0・35%の引き上げを要求する方針を発表した。救急や産科の勤務医対策などを積み上げると、医師の技術料など「本体部分」で約6300億円の新たな財源が必要になることを根拠としている。6300億円は医療費全体の約1・73%に当たり、同省の調査では薬など「薬価部分」が約1・37%の引き下げとなるため、総額では差し引き0・35%のプラスとなるわけだ。
 民主党はもともと、医療崩壊を食い止めるなどのため、診療報酬の大幅な引き上げを主張していたが、政府全体の財源が不足する中で対応に頭を悩ませ、ようやく0・35%増という「小幅要求」に落ち着いた。
 しかし、翌16日には早速、日本医師会の記者会見で、「全く不足している」と指摘された。診療報酬は過去4回の改定で計7・7%引き下げられており、日医では大幅なプラス改定への期待が高かっただけに、反発が出ている。
 民主党も、党の予算要望は本体部分の引き上げを求めただけだったが、「適切な医療費を考える議員連盟」は、総額3%以上の引き上げを強く主張している。
 一方、財務省は財政圧縮の観点から、総額でマイナス1%とするよう主張している。厚労省は板挟みになった形で、政務三役の一人は「0・35%がギリギリの要求幅だ」と苦しい胸の内を語る。両省は年内決着に向けて詰めの交渉を進めているが、まだ接点は見いだせていない。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春(20091218)

自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET

 2010年春の労使交渉で、自動車各社の労組でつくる自動車総連は18日、統一要求を見送る執行部案をまとめた。過去2年の交渉では賃上げ要求を金額で示したが、10年交渉では一転。賃金カーブ維持分の確保を最優先する方針だ。09年交渉では、1人当たり月4000円以上の賃金改善を要求した。10年は一時金について年間5カ月以上を基本に、最低限今年の獲得実績以上とする案をまとめた。
 賃上げは各労組の個別判断に委ね、業績が回復基調にあるホンダや日産自動車の労組が賃上げ要求に踏み切るかが一つの焦点となる。交渉のリード役だったトヨタ自動車は業績が低迷し、各社の組合がトヨタを基準にするのは難しい構図だ。
 日本経団連は同日、交渉に向けた方針を確認したが「収益環境が厳しいなかで、昨年と同様に賃金改善(ベースアップ)は困難」との認識だ。
 【関連記事】「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・大企業の冬のボーナス15%減、減少率最大 経団連集計(20091218)

大企業の冬のボーナス15%減、減少率最大 経団連集計 2009/12/18 asahi.com

 日本経団連が18日発表した大企業の冬のボーナス調査の最終集計によると、平均妥結額(組合員1人当たりの加重平均)は前年同期比15.01%減の75万5628円で、減少率は1959年の調査開始以来最大となった。金額は90年以来の低い水準だ。
 製造業は18.46%減の72万8589円、非製造業は4.77%減の83万4020円で、それぞれの減少率も最大。とくに製造業は、ボーナス額を業績に連動させる企業が多く、世界同時不況の影響を受けて落ち込みが激しかった。自動車が22.81%減の75万965円と製造業最悪の減少率。非鉄金属が22.14%減の63万2825円、繊維が21.29%減の59万7284円、電機が18.88%減の66万9615円など、多くが過去最大の減少率だった。
 対象は従業員500人以上の東証1部上場企業で、21業種253社。平均妥結額が判明した19業種164社を集計した。
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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険加入、31日以上に要件緩和 労政審報告書(20091218)

雇用保険加入、31日以上に要件緩和 労政審報告書 2009/12/18 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は18日、雇用保険法改正案に関する報告書をまとめた。保険の加入要件である雇用見込み期間は「6カ月以上」から「31日以上」に短くする。一方で失業給付の雇用保険料率は現行の0.8%(労使折半)から1.2%に引き上げる。厚労省は報告書をもとに同法の改正案を作り、年明けの通常国会への提出を目指す。
 加入要件の緩和により、パートなど約255万人を新たに適用範囲に加える。非正規労働者の働く環境を改善し、雇用の安全網を拡充するのが狙いだ。
 保険料を納めていたにもかかわらず、未加入とされていた人への遡及(そきゅう)期間は現行の「2年まで」から延長する。現在は事業主が被保険者資格取得を届け出てないと最長2年間しか保険料を納めていないとみなされる。期間をより長くさかのぼることで失業給付が実際の勤務年数より減るのを防ぐ。具体的な期間については今後詰める。
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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・製造業派遣を原則禁止 労政審原案、3年内の経過期間(20091218)

製造業派遣を原則禁止 労政審原案、3年内の経過期間 2009/12/18 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日、労働力需給制度部会を開き、労使の仲介役の公益委員が労働者派遣法改正案の原案を提示した。製造業派遣では派遣元と雇用関係にある「常用型」派遣を除いて禁止する。仕事がある時だけ働く「登録型」派遣についても専門職などを除き禁止する。雇用情勢や企業活動への影響に配慮して経過期間を設け、改正法案は公布日から3年以内に施行する内容だ。
 厚労省は原案をもとに改正法案をまとめ、年明けの通常国会への提出を目指す。ただ経済界は規制強化に反発しており、最終決定には曲折も予想される。
 製造業派遣について、民主党など与党3党は特殊な製造技術を持つ「専門職」を新設し、規制対象から外す方針を掲げている。審議会では専門職の範囲を決めるところまで議論が深まらず、今後の検討課題とした。
 【関連記事】「製造業と登録型派遣を3年以内に禁止へ 厚労省方針 2009/12/16 asahi.com」 / 「製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣法改正で署名合戦 業界54万人分、労働団体対抗 2009/ 8/ 6 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出 2009/ 6/27 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・派遣規制に経過期間 厚労相に聞く、年金制度設計2年以内着手(20091218)

派遣規制に経過期間 厚労相に聞く、年金制度設計2年以内着手 2009/12/18 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について「激変緩和ということもある」と述べ、法案成立後、施行までに3年程度の経過期間をおく方針を示唆した。法案は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が柱。月7万円の最低保障年金など年金制度の抜本改革に向けた制度設計を2年以内に着手する意向も示した。
 厚労相が派遣規制の強化に経過期間を設ける考えを示唆したのは、経営側や派遣会社に一定の準備期間を与える必要があると判断したためだ。雇用や経済情勢が不安定な中、仮に来年度から派遣規制に乗り出せば企業活動への影響は避けられない。規制強化が雇用機会を奪いかねないとの懸念もある。法律の公布から施行まで周知期間を十分とり、制度を浸透させたいとの思惑もある。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・松屋百貨店、人員1割削減へ(20091218)

松屋百貨店、人員1割削減へ 2009/12/18 YOMIURI ONLINE

 百貨店の松屋(東京)が、グループ従業員を対象に1割程度の人員を削減する方向となったことが17日、わかった。
 従業員数は約1200人で、前回2006年5月に約100人を削減したリストラを上回る規模となる見込みだ。来週にも発表する。
 高額品の販売不振が直撃し、松屋の10年2月期連結決算は税引き後利益が2期連続の赤字に陥る見通しだ。今回のリストラでは早期退職を募るなどして、数億円の人件費を削減する。労働組合との協議で、削減人数は増える可能性もある。松屋は、東京の銀座と浅草の2店舗で営業。売上高は08年1月から毎月、前年同月を下回っている。
 百貨店業界では、三越が早期退職を募り、全従業員の2割強にあたる1500人の削減に踏み切った。松屋が追随することで、他社にもリストラが広がる可能性がある。
 【関連記事】「三越の早期退職希望、1600人に 社員の24% 2009/12/18 asahi.com」 / 「三越、早期退職に1500人応募 正社員の5人に1人 2009/12/ 1 asahi.com」 / 「三越、早期退職制度の対象を「35歳以上」に拡大 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど 2009/ 8/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三越の早期退職希望、1600人に 社員の24%(20091218)

三越の早期退職希望、1600人に 社員の24% 2009/12/18 asahi.com

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は18日、傘下の三越が11月末まで募った早期退職制度の応募者が、速報値として発表した約1500人よりも多い約1600人だったと発表した。全員が2010年1月末までに退職し、約50人が契約社員として再雇用される。
 応募者は三越社員約6700人の24%にあたり、過半は50代以上とみられる。年末年始の繁忙期に入るが、「パートや後方部門の社員で対応するため、業務に支障は出ない」(同HD)という。
 伊勢丹の早期退職制度に応募した約140人分も含め、退職金の積み増しなどの費用として368億円を特別損失に計上。10年3月期連結決算の純損益の予想を200億円の黒字から0円に引き下げた。
 【関連記事】「三越、早期退職に1500人応募 正社員の5人に1人 2009/12/ 1 asahi.com」 / 「三越、早期退職制度の対象を「35歳以上」に拡大 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「三越が小型店11店を閉店へ 早期退職制度も拡充 2009/10/ 9 asahi.com」 / 「三越が早期退職金上積み…最大2000万円 2009/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 / 「三越、労組に早期退職制度の拡充案を提示 2009/ 9/ 8 NIKKEI NET」 / 「三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど 2009/ 8/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・偽装請負、最高裁「雇用関係ない」 パナソニック子会社(20091218)

偽装請負、最高裁「雇用関係ない」 パナソニック子会社 2009/12/18 asahi.com

 請負会社からパナソニック子会社に派遣され、違法な「偽装請負」の状態のもとで働かされていた吉岡力(つとむ)さん(35)が、同社との間に雇用関係があるかどうかを争った訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は18日、雇用関係はないとの判断を示し、この点について吉岡さんの敗訴とした。
 訴訟はパナソニックプラズマディスプレイ(旧松下プラズマディスプレイ、大阪府茨木市)を相手に吉岡さんが提訴。偽装請負状態で働かされた人と派遣先の雇用関係について司法がどのように位置づけるか注目されていた。
 吉岡さんは「形の上は請負会社に雇われていたが、実際にはプラズマ社と使用従属関係にあった」と主張し、雇用関係があることの確認を求めた。二審・大阪高裁判決は請負会社が吉岡さんと結んだような契約は公序良俗に違反して無効としたうえで、プラズマ社と吉岡さんの間には「黙示の雇用契約」があり、有効な雇用関係が続いていると判断した。
 これに対し、第二小法廷は、プラズマ社が労働者派遣法に違反した状態で吉岡さんを働かせていたと認めたうえで、「仮に違法な労働者派遣でも、そのことだけで労働者と派遣元の間の雇用契約が無効になることはない」と判断。プラズマ社側が吉岡さんの採用に関与したり、給与の額を事実上決定したりしていた事情がなく、黙示の雇用契約も成立していないと結論づけ、二審判決を破棄した。
 吉岡さんの代理人によると、同種訴訟は全国で60以上ある。今回の最高裁の判断に沿えば、「違法な労働者派遣」というだけでは派遣先との直接の雇用関係が認められないことになる。
 判決などによると、吉岡さんは2004年1月からプラズマ社の工場で働いていたが、05年5月に大阪労働局に偽装請負を内部告発し、これを受けて同労働局が是正指導をした。第二小法廷は、内部告発への報復として、プラズマ社が従来と異なる業務を命じたことなどを理由に、計90万円の賠償を命じた二審判決の判断は支持。この部分については、吉岡さんの勝訴が確定した。
 【関連記事】「12月18日に最高裁判決 パナソニック系偽装請負訴訟 2009/11/27 asahi.com」 / 「「偽装請負」訴訟、二審を見直しか 最高裁、11月に弁論 2009/ 9/14 NIKKEI NET」 / 「松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定 2008/ 4/25 asahi.com」 / 「松下電器を厚労省が行政指導 請負会社の出向問題 2006/11/ 1 asahi.com」 / 「請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ 2006/10/28 asahi.com」 / 「松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策? 2006/ 8/ 1 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・「終の棲み処」広がる不安…有料老人ホーム経営難(20091218)

「終の棲み処」広がる不安…有料老人ホーム経営難 2009/12/18 yomiDr.

 読売新聞社の調査で、閉鎖や事業主体の交代が珍しくないことが明らかになった有料老人ホーム。「終(つい)の棲(す)み処(か)」として入居した高齢者が退去を迫られるなどの問題が生じている。
 昨年来の経済不安により、経営に行き詰まるホームは今後も増えると見られ、入居者保護が大きな課題だ。
 今年8月、山形県鶴岡市の有料老人ホーム「出羽の郷(さと)レインボー」が閉鎖された。13人の入居者は退去を強いられ、20人いた従業員も解雇された。
 山形市内の建設会社の関連会社が2002年に運営を始めたが、介護のノウハウが乏しく、同じ年の暮れに早くも休止。埼玉県の介護機器会社の支援を受けて昨年4月に再開したものの、PR不足もあって定員30人の半分しか集まらず、今年5月以降は賃金支払いもストップした。元従業員の20歳代の男性は、「入居者を放り出すわけにはいかず、給料なしでも精いっぱいのケアを続けた。いいかげんな経営で閉鎖に追い込まれ、残念」と悔しがる。
 胃に穴を開け、栄養をチューブで送る「胃ろう」の手術を受けた認知症男性(79)は、今年1月に入居した。特別養護老人ホームにも申し込んでいたが、待機者が多く、いつ入れるかわからず、老人保健施設には胃ろうを理由に断られた。男性の長女(53)は、「私は仕事があるし、高齢の母に介護は無理。閉鎖を知った時は途方に暮れた」と振り返る。
 男性を含む入居者の大半は、鶴岡市が、市内の特養に、待機者を飛び越えて緊急入所させた。長女は、「介護が必要な高齢者にとって、有料老人ホームは最後の砦(とりで)。そこで安心して住めなければ、何を頼りにすればいいのか」と憤る。
 閉鎖は免れたものの、事業主体が何度も変わっているケースもある。1990年にオープンした関東地方のあるホームは、経営が行き詰まり、数年前に医療法人が作った企業に引き継がれた。07年には、別の不動産コンサルティングの子会社に買い取られ、現在は、投資ファンドが株主となった企業が運営にあたっている。
 開設当初の入居金は3000万円。週5日、隣接の診療所で外来診療が受けられたが、2社目に経営が移った際、週1回程度に減った。建物の老朽化も進み、入居者は、事業主体が次々に変わることへの不安が強い。

 ノウハウなく、甘い見通し
 入居者の生活を一変させる経営悪化がなぜ多発しているのか。長谷工総合研究所(東京)の吉村直子主任研究員は、「2000年に介護保険が始まって以降、建設業や不動産デベロッパーなど異業種からの参入が相次ぎ、特に04~06年に急増した。競争激化が一つの要因」と指摘する。
 元々、介護関係者が始めるケースが多かったが、介護報酬が入るからと、介護に関心のなかった事業者も参入した。「その多くはノウハウがなく、経営の見通しも甘い。安易参入のツケが07年ごろから経営譲渡や破綻(はたん)の形で表れるようになった」と説明する。
 近年は、ファンド会社がホームを投資の対象にするケースも増えている。自己資金の乏しい事業者が、ファンドから資金を得てホームを開き、土地や建物の賃料をファンドに支払う。経済不安で入居者が集まらず、高い賃料で経営が悪化している事例もある。
 有料老人ホームの事業承継のアドバイザリー業務などを行う「リエゾン・パートナーズ」(東京)の秋元二郎代表は、「賃料の不払いは表面化しないので行政もわからない。経営が悪化したところは、入居一時金を使い切っていることが多い。今後、破綻が増加する可能性もある」と警鐘を鳴らす。

 一時金の保全 強化必要
 事業主体が交代する際、新しい事業主体は入居者と改めて契約を結ぶか、入居者の同意を得て当初の契約を引き継ぐ。ただし、住み続けようと思えば、現実には、新しい事業主体が示す条件に従うしかない。転居しようにも、入居時に多額の一時金を支払ったため、資金がない高齢者も少なくない。
 行政のチェックも期待しにくい。「レインボー」の場合、再開時に山形県が埼玉の会社の財務諸表を確認したが、問題は見つからなかった。担当課は、「財務の専門家ではない。経営状況を読み取るのは困難」と話す。
 倒産を想定して、500万円を上限に、入居者に返還するための一時金の保全が法律で義務づけられたが、対象となるのは、06年度以降開設のホームだけ。
 入居相談などを行う「コミュニティネットワーク協会」(東京)の高橋英与副理事長は、「規制を強めるだけでは、経営が厳しくなる。行政は、優良事業者を認定する仕組みづくりを支援するとともに、入居一時金の保全策の強化なども検討すべきだ」と話している。

 ◇

 入居率、保有者の確認を
 「安全」なホームを選ぶにはどうすればよいか。
 「経営の健全度を見る指標となるのが入居率。また、土地・建物は誰が保有しているのか、抵当権がついているのかなどもチェックしてほしい」と、元国民生活センター調査室長の木間(このま)昭子さんは指摘する。
 これらの情報を得るのに、木間さんが勧めるのが、介護サービス情報公表制度(http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html)の活用だ。都道府県ごとに、ホームの個別の情報がアップされている。入居率は、運営年数にもよるが、100%近いところを選びたい。
 併せて確認したいのが、入居期間や退去者数、退去者の行き先など。経営が厳しいところはサービスの質が落ち、入居期間が短くなり、退去者も増える傾向がある。「焦らずに、必ず体験入居後に決定を」と木間さんはアドバイスしている。

 【関連記事】「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「介護大手、有料老人ホーム増設 ベネッセ、09年度2倍の20施設 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など8社を本体に吸収 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「ベネッセ、老人ホームの開設を倍増 09年度は20施設に 2009/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件(20091218)

有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.

 安易な参入、経営難
 「終(つい)の棲(す)み処(か)」としての関心が高まっている有料老人ホームで、経営難などにより閉鎖されたケースが、2006年度以降、少なくとも65件に上ることが読売新聞社の調査で明らかになった。
 事業主体が変わったケースも含めると342件に達し、全国のホーム数の約10件に1件の割合に上る。入居した要介護高齢者が退去を迫られた事例もあり、すべてのホームが必ずしも安心な居場所と言えないことがわかった。
 閉鎖や事業主体交代の背景には、介護報酬を目当てにした異業種からの安易な参入や、ホーム急増による競争激化などがあると見られる。
 調査は、有料老人ホームの届け出を受けている都道府県の担当課に、10~11月に、ファクスと電話で行った。06年4月1日から今年9月30日までの間に、経営難などで事業を廃止したり、事業主体が交代したりしたケースを尋ねた。
 閉鎖や事業主体の変更があった342件のほかに、認知症グループホームなどに転換されたり、経営を行っている会社ごと買収されたりしたケースもあった。
 閉鎖された場合、入居者は次の行き場を探さなくてはならないが、自宅を処分して入居した高齢者も少なくない。
 東京都内では、04年に開設した入居一時金1400万円以上のホームが、経営に行き詰まり、昨年、閉鎖。約30人の入居者が、別の介護施設などへの転居を余儀なくされた。事業者は、一時金を使い果たしており、退去の際、ほとんど返還されなかったと見られる。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当所得制限、国民新は年収2000万円案に否定的(20091218)

子ども手当所得制限、国民新は年収2000万円案に否定的 2009/12/18 NIKKEI NET

 国民新党の下地幹郎政調会長は18日午前の記者会見で、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について「設けるならば860万円。2000万円では逆に笑われる可能性がある」と述べ、政府内で検討中の年収2000万円を上限とする案に否定的な考えを示した。
 「財源として考えるなら1000億~2000億円の削減を考えないといけない」とも指摘。年収2000万円を上限にした場合は、財源圧縮効果は数十億円にとどまるとみられている。
 同党が同日午前に開いた政務調査会に財務省幹部が示した資料によると、現行の児童手当の支給上限である年収860万円で所得制限をかけると約10%の世帯が、年収1000万円が上限の場合は約5%の世帯が子ども手当の支給を受けられない計算になる。
 【関連記事】「年収2千万円で最終調整 「子ども手当」所得制限 2009/12/18 asahi.com」 / 「子ども手当、高所得層だけ制限を…財務相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限を容認…福島消費者相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限の方向で調整 民主、政府に要望へ 2009/12/16 asahi.com」 / 「10年度予算:子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で 2009/12/16 毎日jp」 / 「子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」  2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・年収2千万円で最終調整 「子ども手当」所得制限(20091218)

年収2千万円で最終調整 「子ども手当」所得制限 2009/12/18 asahi.com

 鳩山内閣は、来年度から導入する「子ども手当」について年収2千万円の所得制限を設ける検討に入った。18日に関係閣僚が協議する。子ども手当は所得制限を設けない前提だったが、民主党からの来年度予算に関する要望を受けて方針を転換した。与党内には財源確保の観点から所得制限額を低く設定すべきだとの考えがあり、今後、内閣と与党の調整が必要になる。
 子ども手当は、中学生までの子ども1人当たり月額2万6千円を支給するもの。来年度は半額の1万3千円を6月から支給する予定で、来年度予算で約2兆3千億円を概算要求していた。
 高額所得者に対する支給には政府内に慎重意見が強く、国会議員の給料とボーナスを合わせた年収が約2200万円であることから、2千万円で線引きする案が浮上した。ただ、長妻昭厚生労働相は、所得制限を設けない考えを変えていない。
 一方、与党内では800万円で所得制限する案が出ている。会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の家庭で年収860万円未満という、現行の児童手当(月額5千円、3歳未満と第3子以降は1万円)と近い水準だ。これだと約9割が対象となる。子ども手当の所得制限額を年収2千万円に設定すれば、支給対象は99.9%に拡大する。
 18日午前には、財務省幹部が国民新党に対し、現行の児童手当と同じ年収860万円に加え、1千万円、1500万円、2千万円にした場合の試算を提示。説明を受けた同党の下地幹郎政調会長は記者団に「2千万円では約20億円しか財源が浮かない」として、制限額を引き下げるべきだという考えを示した。
 【関連記事】「子ども手当、高所得層だけ制限を…財務相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限を容認…福島消費者相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限の方向で調整 民主、政府に要望へ 2009/12/16 asahi.com」 / 「10年度予算:子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で 2009/12/16 毎日jp」 / 「子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」  2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医師不足・産科医、10年ぶり増 医師不足の診療科で反転(20091217)

産科医、10年ぶり増 医師不足の診療科で反転 2009/12/17 NIKKEI NET

 出産を担う産科や産婦人科を主な診療科とする医師の数が、2008年末時点で10年ぶりに増加していたことが17日、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。外科医も12年ぶりに増加した。前回調査で減少に転じていた麻酔科も再び増えるなど“医療崩壊”の象徴ともいわれる診療科で増加した。
 調査は2年ごとに実施。今回は昨年末時点の就業状況などを医師らが提出した届出票に基づき集計した。医療機関で働く医師は27万1897人で、1994年から年々増加している。
 主な診療科別では、内科が6万2845人で最多。産科と産婦人科は98年を境に減少が続いていたが、計1万389人で前回(計1万74人)から微増した。外科も96年を境に減っていたが、2万2002人で428人増加。麻酔科も7067人で858人増えた。
 【関連記事】「産科診療所、3年で半減 小児科も減少 厚労省調査 2009/11/26 asahi.com」 / 「産科減少、歯止めかからず 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「産科・小児科への財政支援「拡充を」 総務省検討会 2008/11/25 asahi.com」 / 「45医療機関「お産やめます」 厚労省調査 2008/ 3/ 25 asahi.com」 / 「産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」 2006/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「不足深刻な小児、産科医数 2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・地方6団体「子ども手当は全額国費で」(20091217)

地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET

 全国知事会など地方6団体の代表と原口一博総務相は17日、2010年度予算編成などで意見交換した。民主党の重点要望で子ども手当について「地方には新たな負担増を求めない」と記述したことに関連し、地方側は全額国費で実施するよう改めて求めた。会合後、会見した麻生渡知事会長(福岡県知事)は地方交付税と新しい交付金で計2.2兆円以上の地方財源の増額を求めた。
 会合で麻生会長は子ども手当について「全国一律の現金給付は国が行う制度を作ってもらいたい」と要望。交付税に関して「地方財政は困窮している」と増額を訴えた。原口総務相は「三位一体改革で疲弊した地方を再生しなくてはいけない」と述べた。
 【関連記事】「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、高所得層だけ制限を…財務相(20091217)

子ども手当、高所得層だけ制限を…財務相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE

 藤井財務相は17日の閣議後記者会見で、2010年度予算に対する民主党の重点要望に、子ども手当の所得制限が盛り込まれたことについて、「一部の人が(所得制限は年収)800万円とか言っているが、基本的な(政権公約の)修正になるから、あってはならない」と述べ、高額所得層だけを所得制限の対象にすべきだとの考えを示した。
 現行の児童手当の所得制限は、サラリーマン世帯(夫婦と子ども2人)で年収860万円未満だが、藤井財務相は「原則として所得制限はないのがいい。(年収)1億円、2億円の人までいく(支給する)と、社会正義(に反する面)もある」と述べた。
 【関連記事】「子ども手当、所得制限を容認…福島消費者相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、所得制限の方向で調整 民主、政府に要望へ 2009/12/16 asahi.com」 / 「10年度予算:子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で 2009/12/16 毎日jp」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」  2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、所得制限を容認…福島消費者相(20091217)

子ども手当、所得制限を容認…福島消費者相 2009/12/17 YOMIURI ONLINE

 福島消費者相(社民党党首)は17日午前の閣議後の記者会見で、子ども手当への所得制限導入について、「財政逼迫の折、保育所や学童クラブの充実にお金を捻出するため、やむを得ない措置として全く否定しない」と述べた。
 社民党は所得制限導入に反対しているが、民主党が2010年度予算の重点要望で導入を求めたことを受け、福島氏としては容認する姿勢を示したものだ。
 【関連記事】「子ども手当、所得制限の方向で調整 民主、政府に要望へ 2009/12/16 asahi.com」 / 「10年度予算:子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で 2009/12/16 毎日jp」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」  2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構、社保庁職員60人を追加で有期雇用(20091217)

年金機構、社保庁職員60人を追加で有期雇用 2009/12/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、社会保険庁の後継組織として来年1月に発足する日本年金機構の有期雇用職員として、社保庁職員60人を追加採用すると発表した。再就職先が見つからずに民間の解雇に当たる「分限免職」となる社保庁職員が生じることを防ぐための措置。170人を追加募集したが、応募したのは社保庁での懲戒処分歴のない61人。分限免職の効果的な回避策とはならなかった。
 社保庁によると、少なくともまだ400人以上の社保庁職員の再就職先が見つかっていない。長妻昭厚労相は引き続き、分限免職の回避努力を続ける方針だ。日本年金機構は来年1月に正職員約1万880人、有期雇用職員約6950人の態勢で発足する。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員制度改革、事務局長後任に大島氏 幹部10人一新(20091217)

公務員制度改革、事務局長後任に大島氏 幹部10人一新 2009/12/17 NIKKEI NET

 仙谷由人行政刷新相は17日の閣議後の記者会見で、国家公務員制度改革推進本部の事務局人事を一新し、日本経団連出身の立花宏事務局長ら現在の幹部10人を異動させると明らかにした。立花事務局長の後任には、公務員制度改革を担当している内閣府の大島敦副大臣を実質的に併任させる考えを示した。事務局では元総務次官の松田隆利次長や、民間出身の岡本義朗次長なども退任する。
 【関連記事】「公務員改革、事務局長に大島・内閣府副大臣 2009/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「職業訓練中に月10万」など与党3党要望(20091217)

「職業訓練中に月10万」など与党3党要望 2009/12/17 YOMIURI ONLINE

 民主、社民、国民新の与党3党の幹事長は17日午前、首相官邸で鳩山首相と会談し、2010年度予算案に関し、失業者の生活保障として職業訓練期間中に月10万円を支給することなど19項目の与党重点要望を手渡した。
 社会保障では、雇用保険に加入できる条件を緩和し、すべての非正規労働者が事実上、雇用保険を受けられるようにすることなどを求めた。地域活性化策としては、整備新幹線の建設促進のほか、東北、山陰、四国、九州地方での高速道路整備の推進を盛り込んだ。
 首相は「多くの国民の要望と受け止め、誠意をもって対処したい」と語った。
 民主党が重点要望として首相に提出した、子ども手当への所得制限の導入や揮発油税(ガソリン税)などの暫定税率維持は、与党内に意見の食い違いがあるため明記しなかった。
 【関連記事】「職業訓練、年末までに5万人 政府が緊急雇用対策 2009/10/23 asahi.com」 / 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新卒採用の見通し「わからない」 決定先送り企業増加(20091217)

新卒採用の見通し「わからない」 決定先送り企業増加 2009/12/17 asahi.com

 2011年春の新卒採用計画を立てられない企業が大幅に増えていることが、リクルートが16日にまとめた調査でわかった。毎年秋から年末にかけて採用計画を固める企業が多いが、景気の先行きが不透明な中、決定を先送りする例が増えている。
 調査は10月中旬から約1カ月、従業員5人以上の企業6889社を対象に行い、4400社から回答があった。
 11年春の大学生・大学院生の新卒採用見通しでは、「わからない」が36.6%(前年25.1%)に増加。「増える」は5.5%(同8.3%)、「減る」は9.3%(同15.7%)、「変わらない」は48.4%(同50.6%)だった。業種別では、製造、流通、金融、サービス・情報の全4業種で「減る」が「増える」を上回った。
 11年春卒の高校生採用や10年度の中途採用見通しでも同じ傾向がみられた。10年春の新卒採用は抑制されており、その傾向が続く見通しだ。
 同社は「採用数は今後の景気動向で大きく左右される可能性があるが、潜在的な需要は根強く、過度な採用抑制は考えにくい」としている。
 【関連記事】「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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2009.12.17

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育園入れられぬ母、6割仕事断念 ベネッセ首都圏調査(20091217)

保育園入れられぬ母、6割仕事断念 ベネッセ首都圏調査 2009/12/17 asahi.com

 保育園に入れない待機児童が急増している首都圏で、今年4月に子どもの預け先が見つからなかった母親の56%が、仕事や再就職を断念していたことが、ベネッセ次世代育成研究所(東京都)の調べで分かった。
 厚生労働省によると、4月1日現在の待機児童数は全国で2万5384人。このうち、東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県だけで1万3986人と、過半数を占める。
 調査は9月にインターネットで実施。1都3県に住み、今年4月に認可保育園に入園を申請した母親720人から回答を得た。
 4月に認可保育園や、自治体から運営費の助成を受けている認可外の保育園やベビーシッターなど預け先が見つかった人は計6割。残り4割は預け先が見つからなかった。
 認可保育園への入園割合が最も低かったのは2歳児枠で、申請した家庭の39%しか入れなかった。次いで1歳児枠(44%)、0歳児枠(47%)だった。
 入園できなかった母親の56%は、「仕事や再就職をやめ、自分で子どもの世話をすることにした」と回答。23%は「自分や配偶者の育児休業を延長し、子どもの世話をすることにした」と答えた。
 また、入園申請時に母親が働いているかどうかで、子どもの入園状況に差が出た。すでに就労している人の場合、66%が入園できたが、産休や育児休業から復職する人の場合は53%、就労が内定している場合は48%、求職中の人は17%にとどまった。
 【関連記事】「都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬25%使用の薬局、診療報酬を重点的に配分 厚労省方針(20091217)

後発薬25%使用の薬局、診療報酬を重点的に配分 厚労省方針 2009/12/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、医師が処方する後発医薬品の普及策を中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)に提示し、了承された。後発薬の使用割合(数量ベース)が25%以上の保険薬局に診療報酬を重点的に配分することなどが柱。2010年度から実施し、割安な後発薬を普及させて医療費の抑制につなげる。
 病院や診療所で使用している医療用医薬品の品目数のうち、後発薬が20%以上を占めている場合に、診療報酬で高く評価する方針も盛り込んだ。後発薬の使用が多い医療機関を奨励し、患者への処方を促す狙いだ。
 患者の同意があれば、薬剤師の判断で先発薬と同じ効果で量や形状が異なる後発薬への切り替えを認める案も示した。たとえばカプセル剤の先発薬を錠剤タイプの後発薬に薬剤師の判断で変更できるようになる。これまでは処方した医師に事前の確認が義務づけられていた。
 【関連記事】「後発医薬品、シェア20% 9月時点、目標の30%遠く 2009/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品市場、09年は8.6%増 富士経済見通し 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革、事務局長に大島・内閣府副大臣(20091217)

公務員改革、事務局長に大島・内閣府副大臣 2009/12/17 YOMIURI ONLINE

 政府は16日、国家公務員制度改革推進本部(本部長・鳩山首相)の事務局体制を一新し、事務局長に大島敦・内閣府副大臣を起用する方針を固めた。
 同本部を仕切る事務局長ポストを民間出身者から政治家に切り替えて、人事院機能の見直しも含めた公務員制度改革を政治主導で進める狙いだ。事務局幹部の人事を含めて近く発令し、新体制を発足させる。
 公務員制度改革を担当する仙谷行政刷新相は労働基本権回復のための関連法案を来年秋の臨時国会に提出する意向を示している。
 【関連記事】「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・病院・診療所の再診料、統一で合意 中医協(20091217)

病院・診療所の再診料、統一で合意 中医協 2009/12/17 asahi.com

 来年度の診療報酬改定を議論する厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は16日、2回目以降の診察にかかる再診料を統一することで合意した。現行は病院の600円に対して診療所が710円で、開業医に手厚いことが問題視されている。単価については今後、検討する。
 前回の改定時に、勤務医の負担軽減策の財源確保の観点から診療所の再診料引き下げが検討されたが、中医協での発言力が強かった日本医師会の抵抗で見送られた。今回、政権交代でメンバーが入れ替わり、「国民に分かりづらい」との意見が強まって、統一することについては了承された。初診料は2006年度改定で統一されている。
 一方、この日の中医協では、後発医薬品(ジェネリック)の使用を促進する環境整備を進める案も了承された。患者にジェネリックを使用するかどうかの意向を聞くことなどを医師の努力義務とすることが盛り込まれている。
 【関連記事】「4月から診療報酬改定、再診料「5分ルール」 2008/ 3/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・厚労省、雇用政策研究会を立ち上げ 新政権下の基本方針策定(20091216)

厚労省、雇用政策研究会を立ち上げ 新政権下の基本方針策定 2009/12/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、今後の労働政策の基本方針を議論する雇用政策研究会(座長・樋口美雄慶大教授)の初会合を開いた。雇用の安全網や産業構造の変化への対応などを検討し、2010年6月に報告書をまとめる。厚労省は報告書を基に、今後5年間の政策の方向性を定める「雇用政策基本方針」をまとめる。
 研究会は学識者で構成。初会合では日本の経済や雇用の現状を分析したほか、これまでの国の雇用対策を振り返った。細川律夫厚労副大臣は「人口減少社会で自立可能な社会にするには雇用をしっかりやる必要がある」と話し、就労促進と安全網拡充の両立を目指すとの方向性を示した。
 厚労省は原則5年に1回、基本方針をまとめる。前回は08年2月だった。しかし昨秋のリーマン・ショック以降、非正規社員らを中心に失業者が急増。民主党政権になって従来の雇用政策と方針が変わる可能性もあるため、改めて策定する必要があると判断した。
 【関連記事】「多様な働き方選べる社会を・厚労省報告書で提言  2007/11/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・製造業と登録型派遣を3年以内に禁止へ 厚労省方針(20091216)

製造業と登録型派遣を3年以内に禁止へ 厚労省方針 2009/12/16 asahi.com

 厚生労働省は15日、年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶ「登録型」派遣と、製造業派遣の原則禁止を盛り込む方針を固めた。激変緩和措置として公布日から3年以内の施行とする方針。18日に開く労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で、労使の仲裁役を務める公益委員案として示される見通しだ。
 登録型派遣は、通訳や秘書など専門業務などを除いて禁止する。製造現場への派遣も派遣会社が長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。
 製造業や登録型派遣の原則禁止は、民主、社民、国民新党の連立合意に盛り込まれた。このうち製造業については、3党案では一定の専門資格を持つ労働者は禁止の例外とされていた。
 だが、資格を選別する客観的な基準づくりが難しいことなどから、厚労省は常用型を例外とすることにした。製造現場で働く派遣社員の多くは登録型で、規制の実効性も確保できると判断した。
 同省は公益委員案をもとに、年内に労使の合意を得たうえで、年明けの通常国会に改正案を提出する。
 【関連記事】「製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣法改正で署名合戦 業界54万人分、労働団体対抗 2009/ 8/ 6 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出 2009/ 6/27 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・春新卒採用、人数「わからない」企業36・6%(20091216)

春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE

 リクルートが16日発表した新卒採用調査で、2011年春の採用人数を決めかねる企業が大幅に増えていることがわかった。
 調査結果によると、大卒・大学院卒の採用人数について「わからない」と回答した企業は前年調査比11・5ポイント増の36・6%に急増した。景気の先行きが不透明なため、企業側が採用計画を立てられないでいるという。
 また、採用人数が「増える」と回答した企業は5・5%にとどまり、「減る」の9・3%を2年連続で下回るなど、就職希望者にとっては厳しい状況が続きそうだ。業種別では、自動車・鉄道、小売業、銀行、情報通信業などで「減る」と回答した企業が「増える」を上回った。
 高卒採用でも採用人数について「わからない」との回答が7・8ポイント増の32・4%に達している。
 調査は10月14日~11月6日、従業員5人以上の全国の民間企業を対象に行い、4400社から回答を得た。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足データ不備、総務相が厚労省に改善通知(20091216)

医師不足データ不備、総務相が厚労省に改善通知 2009/12/16 YOMIURI ONLINE

 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は16日、医師確保対策を進めている厚生労働省が地域別・診療科別の医師不足の実態などの基礎的データを十分に把握していないなどとする評価結果を原口総務相に答申した。
 総務相は同日、厚労省に対し、実態把握のうえで、医師確保対策を実施するよう改善を通知した。
 厚労省は自己評価で「診療科別、地域別の必要な医師数の推計は困難」としていたが、同委は「実態をデータとしてつかめていないことが医師不足問題を深刻化させている。医師の需給状況の定量的な把握が必要だ」と指摘した。
 また、1948年以来見直されていない医師の配置基準に関して、医師の長時間勤務の実態などを踏まえた検証を要求した。
 このほか、同委は地震対策についても総務相に答申し、国土交通省には耐震化戦略の重点対象をつかむための基礎的データ把握を、財務省には地震保険への加入促進方策の検討などを求めた。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・就活の地方学生、「労働者の街」山谷が拠点(20091216)

就活の地方学生、「労働者の街」山谷が拠点 2009/12/16 YOMIURI ONLINE

 日雇い労働者の街として知られる東京・山谷地区で、就職活動(就活)をするリクルートスーツ姿の学生が目立っている。
 地方の学生が簡易宿泊所に寝泊まりしながら就活を続けているためだ。就職難で、就活期間が長くなっているだけに、宿泊費の安さは大きな魅力。宿泊所の経営者も「街の活性化のきっかけに」と歓迎している。
 白い壁に紺のスーツが掛けられた3畳一間。キャリーバッグを置いて、布団を敷けば足の踏み場はなくなる。荒川区の簡易宿泊所「千住田村屋」は、1泊1800円でシャワーは共同。テレビもパソコンもない。それでも、札幌学院大の山下雄太郎さん(21)は「むしろ就活にじっくり集中できます」と言う。
 3年生の山下さんは、東京に本社がある会社への就職を希望し、今月9日夜に上京。採用活動を早めた企業が3年生向けに行う会社説明会に19日まで参加する予定だ。インターネットで安いホテルを探していて初めて山谷を知った。「狭いけれど、宿代を浮かせるためだし、問題ない」と話す。
 山谷地区は台東、荒川両区にまたがり、約1・6平方キロの中に164軒の簡易宿泊所が立ち並ぶ。多くは3畳の和室で、1泊2000~3000円。現在は約4600人が宿泊する。
 宿泊者が多かったのは、1950年代~60年代の高度成長期で、東京五輪前年の1963年には222軒に日雇い労働者約1万5000人が宿泊。バブル期も労働者であふれていたが、その後の不況で、日雇い労働そのものが減少。代わって働けずに生活保護を受ける宿泊者が多くなった。
 2002年の日韓サッカーW杯に合わせ、一部の宿泊所が外国人客を取り込もうとシャワールームを設置するなど改装。最寄り駅から都心まで約30分の便利さもあり、外国人やビジネスマンの利用も増えている。
 宿泊所経営者でつくる「城北旅館組合」の広報担当・帰山哲男さん(58)によると、山谷でリクルートスーツが目立ち始めたのはここ数年。これまでに30軒ほどが実際に就活中とみられる学生を受け入れた。
 帰山さん経営の「エコノミーホテルほていや」(台東区)でも4年前に紺や黒っぽいスーツの若者が増え、尋ねると就活学生だった。別の「HOTEL丸忠CLASSICO」(同区)では今年、採用試験が始まる2、3月には125室のうち30室が学生で占められた。ロビーで情報交換したり、悩みを相談し合ったり……。女子学生もいたという。
 「日雇い労働者や生活保護受給者だけでなく、学生や外国人も含め、一般客に安い宿を提供する街に転換していきたい」と帰山さんは期待する。
 ただ、30年以上山谷で暮らしている無職男性(56)は、「『労働者の街』という雰囲気が薄れると、僕たちは逆に居心地が悪くなるのでは」とさみしさものぞかせた。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、所得制限の方向で調整 民主、政府に要望へ(20091216)

子ども手当、所得制限の方向で調整 民主、政府に要望へ 2009/12/16 asahi.com

 民主党は16日午前、国会内での社民、国民新両党の政策責任者との会合で、来年度予算編成での子ども手当実施など5項目の重点要望項目を示した。焦点となっている子ども手当の所得制限についてはこの場では結論はでなかったが、民主党は制限を設ける方向で調整をしている。
 民主党は同日午後の党役員会などで結論を出したうえ、小沢一郎幹事長が首相官邸を訪ね、鳩山由紀夫首相に伝える。
 子ども手当の所得制限案は、財政難をふまえ、マニフェストの各政策は額を減らしたり制限を加えたりしてでも実施すべきだとして民主党内で浮上した。だが、党内には所得制限は設けるべきではないとの原則論もなお残っている。国民新党も、子ども手当には所得制限を設けるべきだと主張していて、この日の3党の政策責任者間でも議論となったが、この場では結論が出なかった。
 民主党のこのほかの重点要望項目は公立高校の無償化、農家の戸別所得補償、高速道路無料化の実現と、ガソリン税などの暫定税率廃止の4項目。民主党のマニフェストの主な内容と重なるものだ。
 このほか3党の会合では、診療報酬の引き上げや整備新幹線の拡充など与党3党の共通要望となる18項目もまとめた。こちらは17日に3党の幹事長、政策責任者が首相官邸を訪問し、政府側に伝える予定。
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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・「無保険」の高校生約1万人、法改正で救済方針 厚労省(20091216)

「無保険」の高校生約1万人、法改正で救済方針 厚労省 2009/12/16 asahi.com

 厚生労働省は16日、国民健康保険(国保)の保険料を保護者が滞納したために「無保険」状態になっている子どもについて、短期保険証を交付して救済する対象を、現行の中学生以下から高校生らまで広げる方針を明らかにした。来年の通常国会で国保法の改正案を提出し、来夏からの実施を目指す。
 中学生以下の子どもには、4月施行の改正国保法で救済措置が導入されたが、高校生の年齢層は対象外。中学卒業から18歳になった年度末までの子どもの状況について、同省が11月に初めて調査したところ、9月時点で全国で1万647人が「無保険」状態で、救済が必要と判断した。
 また同省は、実際に中学生以下の子どもに短期保険証が届いているかも調査。9月時点の対象者は3万6511人で、前年より約3600人増加。このうち1161枚の保険証が届いていなかった。理由を見ると、「本人が不在」が最も多く645枚。次いで「住所不明」が293枚、「窓口に受け取りにこない」が191枚だった。
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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者自立支援法:廃止までの負担軽減を長妻厚労相に要望(20091216)

障害者自立支援法:廃止までの負担軽減を長妻厚労相に要望 2009/12/16 毎日jp

 障害者が福祉サービスの原則1割を負担する障害者自立支援法を巡り、障害者団体幹部らが16日、同法廃止までの負担軽減策の予算化を長妻昭厚生労働相に申し入れた。
 主な障害者団体が加盟する「日本障害フォーラム」の三沢了副代表らが要望書を手渡した。長妻厚労相は「障害者の負担を減らすべく財政当局に説明しており、厳しい状況だが理解されるよう努力したい」と述べた。
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2009.12.16

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意(20091216)

日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET

 経営再建中の日本航空は15日、最大の懸案となっている企業年金の減額を巡り、退職者(OB)約8800人を対象にした事前の意向調査で、約64%にあたる約5700人が減額に同意したと発表した。年金制度改定に必要な3分の2以上の同意まであと約170人に迫った。日航は「同意取得は可能」(広報部)とみており、今後もOBの説得を進める。
 日航は年金の運用利回りの引き下げでOBの年金給付額を平均3割減らす方針。意向調査は正式な減額提案を前に実現可能性を探るのが目的。約7600人から回答があり、約1200人が未回答だった。結果を踏まえ日航は支援を要請中の企業再生支援機構や国土交通省などと最終案を調整し、月内に正式な同意確認書をOBに郵送、来年1月中に同意を取り付ける考えだ。平均5割の減額になる現役についても同じスケジュールで同意を取り付ける。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・10年度予算:子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で(20091216)

10年度予算:子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で 2009/12/16 毎日jp

 来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が15日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保--など12項目が挙がっている。16日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。
 小沢氏は歳出要望だけでなく、財源面でも党独自の提案をするよう党幹部に指示。重点要望には歳入分野として、たばこ税の税率引き上げや土地改良関係予算の削減なども盛り込む方向で検討しており、最終的には20項目程度になる見通し。
 民主党は来年度予算に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情を党幹事長室に一本化。今月に入り、小沢氏らが陳情の優先順位を付けるための判定会議を続けてきた。予算年内編成に向け、松井孝治官房副長官ら政府側との調整も始めている。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・都の労働相談、最多ペース 「解雇」「退職」「雇い止め」3割増(20091215)

都の労働相談、最多ペース 「解雇」「退職」「雇い止め」3割増  2009/12/15 NIKKEI NET

 厳しい雇用情勢を反映し、労働問題の相談が過去最多のペースで東京都に寄せられている。特に「解雇」「退職」「雇い止め」といった雇用契約の解除に関する相談が今年度上半期、前年同期に比べ3割も増加した。退職を余儀なくされる事例もあり、都は「正規、非正規といった雇用形態や年齢を問わずトラブルが増えている」とし、問題解決のため、15日、特別相談会を開いた。
 「退職届を出してくれ」。都内の製造会社で働いていた30代のパート女性は11月、上司から突然告げられた。断ると、会社は「経営悪化で給料が払えない」と解雇。雇用保険の申請に必要な離職票も受け取れず、女性は都労働相談情報センター(千代田区)に駆け込んだ。
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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬改定、医師の技術料に6300億円 厚労省要求へ(20091215)

診療報酬改定、医師の技術料に6300億円 厚労省要求へ  2009/12/15 NIKKEI NET

 厚生労働省の足立信也政務官は15日の記者会見で、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定について「(医師の技術料に当たる)医科本体部分で6300億円の財源が必要だ」との考えを示した。緊急患者を受け入れる救急病院などに診療報酬を手厚く配分し、医療体制の強化や勤務医の確保につなげるためだ。財務省に今後要求する。
 診療報酬全体をどれだけ増減させる効果があるかを示す「改定率ベース」では、本体部分が約1.73%のプラスとなる計算だ。厚労省は6300億円のうち約5000億円を薬価部分の引き下げで賄いたい考え。差し引き1300億円の財源を探さなければならない。診療報酬全体の改定率は約0.36%のプラスで、300億円強の国庫負担が必要になる。
 厚労省は当初、医科本体で3%の増額改定を求める考えだった。だが診療報酬の大幅な引き上げは患者負担の増加や保険料の上昇につながる。中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)で改定率を巡る意見書がまとまらなかった点にも配慮し、要求水準を引き下げた。
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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金独法委の議事録公表へ 厚労省方針(20091215)

年金独法委の議事録公表へ 厚労省方針 2009/12/15 NIKKEI NET

 厚生労働省は15日、公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織・業務の見直し案を公表した。GPIFへの助言機関である運用委員会の議事録を一定の期間を置いて公開し、発言者の名前を明らかにする。委員会の透明性向上が狙い。2009年度内に決める10年度以降の運営計画に盛り込む。
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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録関連予算を減額へ、厚労相 全件照合は実施(20091215)

年金記録関連予算を減額へ、厚労相 全件照合は実施 2009/12/15 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は15日、厳しい財政状況を考慮し、2010年度当初予算の概算要求に盛り込んだ年金記録関連予算を減額する方針を明らかにした。8億5千万件にのぼる年金記録の紙台帳とコンピューター内の記録の全件照合については「(13年度までの)4年間で全件照合する方針は変わらない」と述べた。
 8億5千万件の紙台帳に関しては、重複分を除くと実際の照合対象が5億4千万件にとどまると指摘。「年齢の高い人の紙台帳を優先的に照合し、予算を効率的に使っていく」と語った。
 厚労省は10年度の概算要求で、年金記録の全件照合のための初年度分経費として789億円を求めていた。
 【関連記事】「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相(20091215)

公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET

 仙谷由人行政刷新相は15日の記者会見で、公務員制度改革を巡って労働基本権付与の扱いを来年の臨時国会まで先送りする方針を表明した。鳩山由紀夫首相は同日の閣僚懇談会で、公務員制度改革法案を通常国会に提出するよう指示しており、同法案には国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局の新設を盛り込み、基本権見直しは見送る。
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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・協会けんぽの国庫補助増額を要請 経団連など3団体(20091215)

協会けんぽの国庫補助増額を要請 経団連など3団体 2009/12/15 NIKKEI NET

 日本経団連と連合、健康保険組合連合会の3団体は15日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽへの国庫補助を増やすよう長妻昭厚生労働相に要請した。厚労省は財政が悪化している協会けんぽの負担について、健保組合などが肩代わりするように制度を改正する方針。3団体は「国庫補助を増やし、肩代わりをやめさせるべきだ」と主張した。
 【関連記事】「協会けんぽに2500億円 厚労省が健保・共済負担案 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「協会けんぽ穴埋め、組合健保などが負担へ 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「10年度の保険料率、9.9%に引き上げ 協会けんぽが試算 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても  2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省 2009/10/ 6 asahi.com」 / 「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く 2009/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「健保連が赤字転落、過去2番目の3060億円 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業・雇用助成金、上場企業の活用25倍に 4~9月(20091215)

雇用助成金、上場企業の活用25倍に 4~9月 2009/12/15 NIKKEI NET

 雇用維持のための政府の助成金を、上場企業が活用する動きが広がっている。日本経済新聞社の集計によると4~9月の助成金の計上額は前年同期の20倍以上になった。ライン休止などに伴う製造業の利用が多く、技術者派遣業や運輸業の利用も目立つ。投資家の評価にさらされる上場企業も雇用への配慮が求められていることが背景だ。
 今年4~9月期の決算書で営業外収益の部に「助成金」を計上した企業を集計した。金額は計247億円と前年同期の25倍に増えた。一部に雇用以外の助成金も含まれているが、大半の助成金が雇用関係。計上企業を社数ベースでみると283社で、前年同期の30社(総額10億円)に比べ、約10倍になっている。
 【関連記事】「雇用調整助成金、3000億円不足の見通し 10年度末 2009/12/ 6 asahi.com」 / 「雇用調整助成金、中小企業の支給要件緩和…12月から 2009/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合 2009/11/25 asahi.com」 / 「雇用調整助成金の要件緩和 緊急対策予算、2次補正に 2009/11/20 asahi.com」 / 「雇用調整助成金:年内にも受給要件を緩和へ 厚労省が方針 2009/11/ 1 毎日jp」 / 「職業訓練、年末までに5万人 政府が緊急雇用対策 2009/10/23 asahi.com」 / 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意(20091215)

日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空は15日、企業年金の削減に向けて約8800人のOBを対象に実施した意向調査で、約5700人が削減に同意する意向を示したと発表した。
 年金削減に必要な3分の2以上の同意には百数十人足りないが、日航は今回回答しなかったOBからも同意する人が出るとみており、「正式な提案で同意取得は可能」と説明している。
 日航は今後、OBの年金給付額を約30%引き下げる案をもとに、それぞれの削減額を提示し、1月中旬までに回答を求める正式な同意確認の手続きに入る。
 日航によると、15日午後3時時点で意向確認書を提出した約7600人のうち、75%に当たる約5700人が同意、約1900人が不同意だった。約1200人はどちらの意向も表明しなかった。
 正式な意向確認では、書類を提出しない人は不同意として集計される。今回と同じ結果だった場合、同意の割合は約65%となり、年金削減に必要な3分の2には達しない。日航は期限ぎりぎりまで電話や訪問などで働きかけを続ける方針だ。
 今回の意向調査では、約30%の削減による大まかな給付水準を示した上で、削減前の水準での受け取りが可能な一時金払いの権利放棄を求めた。不同意が想定を上回った場合、日航は削減率を含めた再検討を迫られる可能性があった。
 政府内には今回の調査結果に対して「同意取得が可能という楽観ムードが広がれば、正式提案で不同意が増える可能性がある」と警戒感が広がる。政府は日航が同意取り付けに失敗した場合に備え、年金の強制削減が可能な特別立法を国会提出する準備も進めている。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・高校生の内定率、急落55.2% 下げ幅過去最大(20091215)

高校生の内定率、急落55.2% 下げ幅過去最大 2009/12/15 asahi.com

 来春に卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の内定率は55.2%で、前年同期より11.6ポイント低かったことが15日、文部科学省のまとめで分かった。下げ幅は調査を始めた1976年以降で最大となった。昨秋からの景気悪化で、高校生の就職難はさらに深刻になっている。
 調査は、国公私立高校の全日制と定時制に通う生徒約107万4千人が対象。そのうち約18万7千人が就職を希望し、約10万3千人が内定、約8万4千人の就職先が決まっていない。男子の内定率は59.4%(前年同期比12.4ポイント減)、女子は49.6%(同10.7ポイント減)だった。
 10月末時点での高校生の内定率をみると、最も良かったのは90年の84.3%で、その後、徐々に下がって02年に47.1%になった。03年以降、改善傾向にあったが、今年は急激に悪化し、内定率は50%前後まで落ちた01~04年に次ぐ低水準となった。
 都道府県別の内定率が高かったのは、富山73.4%(前年同期比8.5ポイント減)、岐阜72.8%(11.1ポイント減)、愛知72.0%(13.5ポイント減)。低かったのは沖縄26.0%(0.4ポイント増)、北海道30.8%(8.0ポイント減)、宮城38.6%(14.6ポイント減)。下げ幅が大きかったのは福島(16.9ポイント減)、鳥取(16.1ポイント減)、岡山(同)だった。
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2009.12.15

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・基本給・手当、企業の3割が減額 09年、業績悪化で過去最多(20091215)

基本給・手当、企業の3割が減額 09年、業績悪化で過去最多 2009/12/15 NIKKEI NET

 産業界でボーナスにとどまらず、基本給や手当を減らす動きが広がっている。厚生労働省が14日発表した「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」によれば、2009年に従業員の基本給などを削減した企業(予定を含む)は全体の30.9%と、前年の9.3%から急上昇。比較可能な02年以降で最高となった。
 基本給や手当を減らす企業の割合はこれまで05年の15.3%が最高だった。業績悪化を受け、減額に踏み切る企業が増えている。
 年齢や勤続年数などに応じて賃金が増える「定期昇給(定昇)制度」がある企業のうち、定昇を「しない」と「延期する」を合わせた割合は20.6%と前年比10.7ポイント上昇。従業員全体の賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)をする割合は同8.8ポイント低下し、12.6%にとどまる。
 【関連記事】「賃金カット:30.9%の企業、実施か予定 過去最大 2009/12/14 毎日jp」 / 「企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減 2009/12/14 asahi.com」 / 「賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9% 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・国保納付率、過去最低に 08年度88.37%(20091214)

国保納付率、過去最低に 08年度88.37%  2009/12/14 NIKKEI NET

 自営業者や失業者などが加入し市町村が運営する国民健康保険の保険料納付率が2008年度に88.37%(速報)となり、調査を始めた1961年度以降で最低となった。景気低迷で保険料の未納や滞納が増えたためで、前年度からの納付率の下落幅も2ポイント超と過去最大。高齢化が進む中で国保は財政難に直面しており、医療保険制度の再設計が不可欠だ。
 調査は国民皆保険制度がスタートした1961年度以降、厚生労働省が実施している。調査対象には住所の不明者は含まず、実際の納付率はさらに低い。
 納付率は2004年度に90.09%と過去最低(当時)を記録した後、市町村の担当職員の増員などで上向いたが、08年度に4年ぶりに低下した。後期高齢者医療制度の導入で納付率の高い75歳以上が国保から脱退した統計上の理由のほか、金融危機をきっかけに景気の低迷が深刻化し、未納や滞納が増えた。今年度の納付率はさらに低下している可能性が高い。
 【関連記事】「国民健康保険の保険料未納率1割超す 08年度最悪に  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「国保滞納、初の2割超・453万世帯 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国民健康保険、納付率が3年連続改善 07年度90.49% 2009/ 1/16 NIKKEI NET

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2009.12.14

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・賃金カット:30.9%の企業、実施か予定 過去最大(20091214)

賃金カット:30.9%の企業、実施か予定 過去最大 2009/12/14 毎日jp

 厚生労働省は14日、09年の賃金実態の調査結果を公表した。賃金カットを実施したか、予定する企業が30.9%(前年比21.6ポイント増)に上った。02年以降最大となり、厳しい実態が浮かんだ。
 調査は労働者100人以上の企業3176社を対象に実施し、1821社から回答を得た。09年中に賃金を引き上げたか、引き上げ予定の企業は61.7%(同12.3ポイント減)で、02年の61.5%に次いで低くなった。1人平均の改定額は3083円(同1334円減)で03年に次ぐ低額。
 また、賃金カットする企業の割合が高かったのは05年の15.3%。今回は2倍以上に増えており、急激な経済悪化を反映した形となった。賃金改定に当たって重視した要素は▽企業業績(61.6%)▽重視した要素はない(8.7%)▽雇用の維持(5.2%)▽親会社の動向(同)などだった。
 【関連記事】「企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減 2009/12/14 asahi.com」 / 「賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9% 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減(20091214)

企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減 2009/12/14 asahi.com

 従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりした企業が今年は30.9%に上ることが、厚生労働省が14日発表した実態調査でわかった。前年よりも21.6ポイント増え、比較できる2002年以来で最大となった。経済危機による企業業績の低迷が家計を大きく圧迫している。
 従業員100人以上の調査対象3176社のうち1821社から回答を得た。定期昇給を実施した企業は、管理職が47.3%と4年ぶりに5割を切り、一般職も56.7%と前年より9.1ポイント低下した。
 定期昇給や賃金表改定(ベースアップ、ベースダウン)の影響も含めた1人当たり平均賃金は、引き上げた企業が同12.3ポイント減って61.7%にとどまり、過去最低だった02年の61.5%に迫る低さだった。一方、平均賃金を引き下げた企業は過去最高の12.9%になった。平均賃金の増額幅は3083円で、前年より増額幅が1334円減った。
 【関連記事】「賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9% 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9%(20091214)

賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9% 2009/12/14 YOMIURI ONLINE

 今年中に賃金(月給)を引き下げたか、引き下げる予定の民間企業は、前年を9・8ポイント上回る12・9%となり、調査を始めた1999年以降、過去最多となったことが厚生労働省の調べでわかった。
 調査は今年8月に実施。従業員100人以上の民間企業1821社の回答をまとめた。それによると、賃金を引き下げたとする企業を業種別でみると、最も多かったのは建設業で23・4%。卸売業・小売業18・2%、宿泊業・飲食サービス業16・9%などが多かった。
 また、賃金を引き上げたか、引き上げる予定の民間企業は前年比12・3ポイント減の61・7%。据え置きなど賃金を改定しないのは21・6%で、同4・0ポイント増だった。賃下げ分も含む平均改定額は同1334円減の3083円で、2003年に次ぐ低水準だった。
 【関連記事】「41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬不正受給、理事長に懲役4年求刑(20091214)

診療報酬不正受給、理事長に懲役4年求刑 2009/12/14 YOMIURI ONLINE

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(閉院)の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた理事長の山本文夫被告(52)の論告求刑が14日、奈良地裁(野路正典裁判官)であった。
 検察側は「医師でありながら金銭欲にかられて犯行を主導した。医療、診療報酬制度を傷つけており、厳罰に処されるべき」と懲役4年を求刑した。
 弁護側は「被害弁償を済ませ、仕事や財産を失い罪を痛感している」と執行猶予付き判決を求めた。
 【関連記事】「奈良・診療報酬不正受給、元社長に有罪判決 2009/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬の詐欺容疑、病院理事長ら取り調べ 奈良 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・母子加算廃止「合憲」 京都地裁も原告敗訴(20091214)

母子加算廃止「合憲」 京都地裁も原告敗訴 2009/12/14 NIKKEI NET

 生活保護制度の見直しで、ひとり親世帯に支給してきた「母子加算」や原則70歳以上の高齢者を対象とする「老齢加算」を減額・廃止したのは、生存権を保障する憲法に違反するとして、京都府の男女4人が自治体の処分取り消しなどを求めた訴訟で京都地裁は14日、原告の請求を棄却した。
 滝華聡之裁判長は判決理由で「消費実態を踏まえた専門委員会の報告書などを根拠に厚生労働相が減額・廃止を決めたのは不合理でない」と指摘。「廃止は憲法に違反せず、処分に裁量権の乱用はない」と判断した。
 同種訴訟はほかに3高裁と6地裁で係争中で、これまで東京、広島、福岡地裁で原告側が敗訴した。
 母子加算については、民主党新政権が国の方針を転換させ、今月1日から再び支給が始まっている。
 【関連記事】「母子加算訴訟、主張を転換へ 広島県など控訴審で 2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 2009/ 6/26 asahi.com」 / 「野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者自身が制度改革に参加 内閣に推進本部設置へ(20091214)

障害者自身が制度改革に参加 内閣に推進本部設置へ 2009/12/14 asahi.com

 政府は8日の閣議で、障害者がかかわる制度を集中的に改革する「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)を内閣に置く方針を決定した。全閣僚で構成し、下部組織に障害者を入れることで、当事者の意見を制度設計に反映させる。障害者団体が施策立案に加わることを求めていた。
 改革推進本部の下に設ける実務組織の障がい者制度改革推進会議(仮称)は、メンバーの半数以上は障害者団体の関係者を起用し、トップには障害者の当事者を充てる方向で調整している。同会議は、本部が決める障がい者制度改革推進計画の案に意見を述べるほか、制度改革に関する事項を調査、審議する。
 年内に推進本部の初会合を開き、年明けから本格的な協議を進める。当面5年間を「改革の集中期間」と位置づけて取り組む。障害者施策を所管する福島瑞穂消費者担当相は8日の閣議後の記者会見で、「当事者の意見を大いに反映するようにと考えている」と説明した。
 本部の設置方針は、民主党のマニフェスト(政権公約)にも明記されている。政権交代直後に、長妻昭厚生労働相が福祉サービス利用の際に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法の廃止方針も表明。同法に代わる「障がい者総合福祉法(仮称)」の制定や、障害者施策の基本理念を規定した障害者基本法の改正などが検討課題になる。
 また、障害者の差別を禁止した国連の障害者権利条約の批准に向けた国内法整備も、優先課題の一つ。自公政権も批准を目指したが、障害者差別禁止法の制定を求める障害者団体などの理解を得られず断念した経緯がある。
 【関連記事】「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率、最高の1.63% 大企業は1.83%初の法定率超え  2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「障害者解雇の荒波…98人面接、採用4人 2009/10/30 yomiDr.」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・確定拠出年金、労組も運用監視 連合会が指針(20091213)

確定拠出年金、労組も運用監視 連合会が指針 2009/12/13 NIKKEI NET

 企業年金連合会は、運用実績に応じて受給額が変わる確定拠出年金(日本版401k)について、新しい運営指針をまとめた。労働組合が、同年金の契約先金融機関の選定や運用商品が妥当かどうか監視する仕組みを導入するのが柱。労組と細かく協議する仕組みを導入することで、従業員が企業を提訴した場合のリスク軽減を見込む。
 確定拠出年金は企業が契約先の金融機関や複数の運用商品を用意し、従業員が自分で商品を選んで運用する仕組み。導入時は労使で運用商品の品ぞろえを協議するが、導入後の見直しでは労組が関与しない場合が多い。
 【関連記事】「確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金の掛け金、非課税限度額を引き上げへ  2009/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、規制緩和要望を見送り 10年度税制改正で厚労省 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金法改正案を閣議決定 個人で資金上乗せ認める  2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「掛け金拠出、従業員に解禁…確定拠出年金 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省研究会、401k掛け金の個人拠出解禁を提言 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「企業型の確定拠出年金 本人拠出を容認へ 厚労省 2007/ 6/26 asahi.com」 / 「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議 2007/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ 2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・地域雇用戦略会議、15日に初会合(20091213)

地域雇用戦略会議、15日に初会合 2009/12/13 NIKKEI NET

 政府は地方独自の雇用対策を議論する地域雇用戦略会議の初回会合を15日に北海道で開く。高橋はるみ道知事や道内の産官学の代表者が集まり、政府からは荒井聡首相補佐官が出席する。完全失業率が5%台と高水準にあることから、地域の実情に即した雇用対策を打ち出したい考えだ。
 【関連記事】「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働経済動向調査・「従業員減った」企業の5割…連合アンケート(20091213)

「従業員減った」企業の5割…連合アンケート 2009/12/13 YOMIURI ONLINE

 連合北海道は、道内企業の経営や従業員数などの変化を調べた雇用動向アンケート(回答123労組)をまとめた。
 それによると、昨年同期(11月)比で「従業員が減った」との回答が5割近くに上り、急速に雇用環境が悪化していることが改めてわかった。
 アンケートは11月下旬、傘下の約400労組を通じて企業動向を調査し、8日現在までに回答を寄せた123労組分を集計した。
 従業員数の増減については、「減った」という回答が56企業と半数近くに及び、「変化なし」が42企業。一方、「増加した」は18企業にとどまった。残業抑制や新卒者の採用見直しなど賃金や雇用調整をする企業はほぼ7割に及んでいた。
 また、売り上げに関しては、「昨年より下回る」が90企業と7割強。「昨年より改善」はわずか9企業。今後の見通しについても、半数以上の企業が「(売り上げが)減少する」としていた。
 【関連記事】「正社員の過剰感続く、11月労働経済動向調査 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「常用雇用、過剰感続く 厚労省7~9月調査、2けたマイナス 2009/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「パート労働者「不足」に転じる 5月の労働経済動向調査  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「労働経済動向:正社員、5年半ぶり過剰 臨時雇用も7年ぶり--厚労省2月調査 2009/ 3/11 毎日jp」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

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2009.12.13

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退(20091213)

年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は12日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約8億5000万件との照合について、2013年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
 10、11年度の照合目標を6億件から2億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
 民主党の政権公約(マニフェスト)は、10、11年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの2年で全体の7割(約6億件)の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
 厚労省は10年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費789億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約10万4000円の年金が回復した。
 これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同1万7000円にとどまった。
 こうした状況から長妻氏は、国民年金の70歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に10年度は4000万件、11年度は1億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約6億件は12年度以降に必要性を検討するが、4年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
 年金記録の全件照合については、自公政権が10年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は2年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。
 【関連記事】「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 若年者労働問題・雇用創出へ、NPO研修生1万2千人募集(20091213)

雇用創出へ、NPO研修生1万2千人募集 2009/12/13 YOMIURI ONLINE

 政府の経済対策に盛り込まれた非営利組織(NPO)を活用する雇用創出事業の全容が12日、明らかになった。
 環境や介護、教育といった公的分野で活動するNPOなどで働く研修生を募集し、1か月半の研修を受けてもらう。期間中、15万円程度の支援金を交付する。受け入れを希望するNPOも募り、来年2月から2年間で1万2000人を対象に実施する計画だ。能力や意欲の高い人は、研修後にNPOに就職できるケースも期待できるとみている。
 また、社会的役割を担うNPOや企業の新規設立に向けたアイデアを募る「ビジネスプラン・コンペティション」を3月下旬に行う。審査を通過した人に最大300万円の「起業支援金」を支給し、事業が軌道に乗るまで起業経験者の助言を受けられる体制も整える。政府は約800件の新規事業創出を目指すとしている。
 【関連記事】「若者雇用にNPO活用、新規採用の資金支援へ 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「政府の若者雇用対策、予算「特別枠」で対応 来春卒業者向け支援 2009/ 8/14 NIKKEI NET」 / 「若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「就職ロスジェネ、断固つくらない 首相、若者向け雇用対策で 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「若者の雇用対策強化、省庁横断のPT設置へ 2009/ 7/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・生活保護の就労支援員を6倍増の3千人に 厚労相が方針(20091212)

生活保護の就労支援員を6倍増の3千人に 厚労相が方針 2009/12/12 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は12日、出演した日本テレビ系の番組で、「補正予算で3千人の就労支援員を自治体に配備し、生活保護の方が就職して自立できるよう支援する」と述べ、生活保護受給者のための就労支援員を現在の6倍に増員する方針を明らかにした。
 就労支援員は現在、全国の福祉事務所に五百数十人いる。ハローワークのOBや民間コンサルタントなどの嘱託職員で、生活保護の受給者が仕事に就けるよう職業相談などをしている。増加がとまらない受給者を自立に結びつけるため、今年度補正予算案で約2500人増員して支援を強化する。全額国費で賄う。
 【関連記事】「生活保護受給者に就労支援 2009/ 4/19 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護申請6割増、「非正規」失職響く…政令市・23区 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・電機連合、賃金改善要求見送り(20091212)

電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET

 電機各社の労組で構成する電機連合は11日、2010年の春季労使交渉で賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持(定期昇給の確保)を求める執行部案を決めた。業績低迷や円高、デフレ傾向といった逆風のなかでも「生活の安定」を掲げて定昇確保をめざす。傘下の各労組が個別に決める年間一時金については5カ月分を基本に、最低でも4カ月分の確保を求める。
 電機連合は今後、傘下の各労組に執行部案を説明。来年1月末に開く中央委員会で正式決定する。この方針に基づいて各労組は同2月に経営側との労使交渉を始める。
 【関連記事】「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「労使交渉、組合員「雇用守って」 回答、切実に受け止め  2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働統計・厚労省の統計、公表を迅速化 まず労働関連30件(20091211)

厚労省の統計、公表を迅速化 まず労働関連30件 2009/12/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は統計の公表の迅速化を進める。「集計が遅すぎる」との長妻昭厚労相の指示によるもので、第1弾として労働関係の30の統計や業務報告の改善策を決めた。公表時期を前倒しするほか、一部の調査は速報値や半期・四半期の数値なども新たにまとめる。
 厚労省は82種類の統計のほか、各種の事業報告も定期的にまとめているが、調査基準日から公表まで2年程度かかるものもある。厚労相は「厚労省に最も欠けているのは現状把握の能力」と強調しており、統計の公表の遅さや内容不足も問題視していた。
 今回の見直しでは、集計に約2カ月かけている労働災害発生の年間報告を20日間に短縮。雇用保険の事業年報の公表時期も基準日の6カ月後から3カ月後に短縮するなどした。医療など厚生関連の統計の改善も進める方針。
 【コメント】さらに新たな統計も加わる可能性があり、近々に統計資料の発行そのものが見直される可能性もあろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金、28万人が増額の可能性 記録回復へ厚労省推計(20091211)

年金、28万人が増額の可能性 記録回復へ厚労省推計 2009/12/11 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は11日、年金記録回復のために進める8億5千万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合作業について、国民年金の被保険者名簿を全件照合すれば、約28万人の年金受給者が増額になる可能性が高いと発表した。1人当たりの年間増額は平均10.4万円。厚労省が実施したサンプル調査をもとに推計した。
 サンプル調査は、全国の市町村が保有する約1億4千万件の被保険者名簿のうち約2千件を抽出して実施。年金受給者でコンピューター記録と一致しなかったのは5件で、不一致率は0.2%だった。厚労相は今後の照合作業について「高齢者から順次照合するなどして効率的に記録を回復したい」と強調した。
 同時に、社会保険庁が保有する国民年金の特殊台帳約3096万件とコンピューター記録との照合作業がほぼ終了したことも発表。年金受給者の不一致率は0.2%で、約6万人の年金が年額平均1.5万円増える計算になった。
 【関連記事】「年金、記録回復で年5.4万円増 社保庁試算 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護の母子家庭、就労4割 「健康に自信がない」(20091211)

生活保護の母子家庭、就労4割 「健康に自信がない」  2009/12/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は11日、生活保護を受けている母子世帯(生活保護世帯)と受けていない母子世帯(一般世帯)の生活実態を比較した調査結果を初めて公表した。生活保護世帯の「仕事あり」は42.2%で、一般母子世帯(81.4%)の半分にとどまった。生活保護世帯の64.7%が就労できない理由に「健康に自信がない」を挙げており、健康問題の影響が目立った。
 同省が今年11月、生活保護を受けている母子世帯約490世帯を対象に調査し、国民生活基礎調査のデータと比較した。速報結果を11日に開いた「ナショナルミニマム(国が国民に保障する最低限度の生活水準)研究会」の初会合で示した。
 調査結果によると、生活保護世帯も一般母子世帯も約7割が「仕事をしたい」と考えており、就労意欲に大きな差はなかった。だが仕事をしていない母親の健康状態でみると、「あまりよくない」「よくない」と答えたのは生活保護世帯では70.0%に上り、一般母子世帯の28.5%を大きく上回った。
 【関連記事】「母子加算復活、「来年度以降も継続を」 シングルマザーら訴え 2009/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「母子加算12月に復活…厚労相、首相に直談判 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「母子加算、12月復活決定 就学・学習支援費も存続 2009/10/22 asahi.com」 / 「「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る 2009/10/20 asahi.com」 / 「生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示 2009/10/19 asahi.com」 / 「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論 2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・11月のアルバイト平均時給976円 昨年比横ばい(20091211)

11月のアルバイト平均時給976円 昨年比横ばい  2009/12/11 NIKKEI NET

 人材サービス会社のインテリジェンス(東京・千代田)が11日まとめた11月の全国平均アルバイト時給は前年同月比で横ばいの976円となった。2008年8月から10カ月間減少が続いた後は小幅の増減にとどまっている。同社は「停滞しているが、求人数は下げ止まりつつあり改善の兆しは見える」としている。
 職種別に見ると、コンビニエンスストアなど「販売系」が5.0%上昇し932円となった。引っ越しスタッフなどの「運輸職系」も0.6%上がり953円。一方、看護師や塾講師などの「専門職系」は2.1%下がり1183円、秘書など「事務系」は1.6%下がり990円となった。
 時給は同社の求人サイトや求人誌に掲載された募集広告から173職種について集計した。
 【関連記事】「8月のアルバイト平均時給、前年比11.3%上昇 4カ月連続プラス  2009/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「5月のアルバイト時給は983円、2カ月連続上昇 民間調べ 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「4月のアルバイト時給、1.3%下落 9カ月連続マイナス  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「3月のアルバイト時給、1%減の960円 8カ月連続前年割れ  2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「アルバイト時給「デジタル、医療・福祉系」は上昇 民間集計 2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「派遣・バイト時給が急落 民間調べ 企業の経費節減映す 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点(20091211)

電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com

 電機各社の労組で構成する電機連合の執行部は11日、2010年春闘について、賃金改定要求を見送る案をまとめた。要求見送りは05年春闘以来5年ぶり。傘下労組に説明し、来年1月下旬に開く中央委員会で正式に決める。10年春闘は、雇用維持や定期昇給の確保が交渉の主題となる。
 電機業界は、経済危機の中で総じて経営が悪化。各社はなおリストラの最中で、賃上げのハードルは高く、電機連合は早々と交渉の軸を「賃金体系の維持」に絞り込んだ。自動車総連も賃上げ要求を見送るとみられ、10年春闘は「賃金より雇用」が鮮明になりそうだ。
 【関連記事】「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「労使交渉、組合員「雇用守って」 回答、切実に受け止め  2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・議員報酬に成果主義、熊本・五木村議会が方針(20091211)

議員報酬に成果主義、熊本・五木村議会が方針 2009/12/11 YOMIURI ONLINE

 熊本県五木村議会(10人)は11日、全員協議会を開き、議員報酬の一部に成果主義を導入する方針を固めた。
 具体的な評価基準などを詰め、来年度からの実施に向けて来年3月の定例会への条例改正案提出を目指す。
 導入されれば全国でも異例の試みだが、「議員活動の客観的評価は難しい」との指摘もあり、評価方法などを巡って議論を呼びそうだ。
 村議会によると、同村議の報酬は月額21万3000円で、このうち6割を固定給とし、4割について議員活動の成果に応じて支給額に差を付けるという。
 五木村は、国の川辺川ダム計画の水没予定地を抱え、人口流出が著しい。提案した照山哲栄村議は「議員報酬に競争原理を取り入れ、率先して村の再建に取り組む姿勢を示したい」と述べた。
 これに対し、全国町村議会議長会は「議員は選挙という審判を受けており、成果主義の導入は慎重であるべきだ。住民の理解を得られるような評価基準や方法を確立できなければ、かえって議員活動を萎縮(いしゅく)させることになる」と指摘している。
 【関連記事】「国家公務員、審議官級以上にも成果主義…人事院勧告へ 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・増えぬ女性管理職 中央省庁2%、民間3.6%(20091211)

増えぬ女性管理職 中央省庁2%、民間3.6% 2009/12/11 asahi.com

 日本社会の女性管理職の割合は、中央省庁で2.0%(課室長相当職以上)、民間企業でも3.6%(課長相当職以上)にとどまると、内閣府が11日発表した。前年発表よりもそれぞれ0.1ポイント、0.6ポイントの増にとどまっており、管理職への登用がなかなか進まない現状が浮かび上がった。
 政府は各分野で政策や方針の決定などにかかわる「指導的地位」にある女性の割合が、2020年までに30%になることを目指している。だが、主な調査対象の37分野のうち女性が30%以上を占めているのは薬剤師の67.1%や国の審議会委員の33.2%など4分野だけだった。
 最低だったのは市区町村長の1.3%で、都道府県の幹部職員は5.7%、都道府県議会議員8.2%、衆院議員11.3%、研究者13.0%、裁判官16.0%など。ほとんどの分野で女性の割合は微増か横ばいにとどまっており、目標達成にはほど遠いのが現状だ。
 【関連記事】「国家公務員の管理職、女性やっと2% 08年1月 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET

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2009.12.11

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計(20091211)

ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計 2009/12/11 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計(1日現在)によると、1人当たりの税込み支給額(加重平均)は70万1571円と前年比14.81%減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み2割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。
 643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは2年連続。今冬の水準はIT(情報技術)バブル崩壊後の02年(72万8999円)を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月4日時点でまとめた中間集計(141社、14.04%減)とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。
 【関連記事】「冬のボーナス、1割減の52万円 民間調べ、「全額カット」も5.9%  2009/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、増加業種ゼロに 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス14%減、機械・自動車2割超 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、平均15.9%減 過去最大の落ち込み 2009/10/28 asahi.com」 / 「冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業 2009/10/ 6 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ(20091210)

子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE

 子ども手当の財源を巡って、政府が地方の一部負担を検討していることに対し、地方側から10日、反発の声が相次いだ。
 全国知事会など地方6団体は連名で、地方負担に反対する緊急声明を発表。声明では、首相らが全額国費負担を表明していたとし、「手のひらを返すように一部を地方が負担する案は、国と地方との信頼関係を著しく損なう」などと批判している。
 原口総務相に声明文を提出した全国町村会の山本文男会長(福岡県添田町長)は報道陣に「(地方に負担を求められても)事務はやらない、皆で拒否する。(政府が)自分たちで配ればいい」と語り、給付事務のボイコットも辞さない考えを示した。
 全国知事会長の麻生渡・福岡県知事も同県庁での記者会見で「一方的に決められれば、極めて強い反発が起きる」と不快感を示した。
 この問題では、神奈川県の松沢成文知事が「国民を裏切る重大な公約違反」として県負担分の支払いを拒絶する構えを見せているほか、埼玉県市長会も、全額国庫負担を求める緊急要望書を首相あてに送っている。
 【関連記事】「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」  2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬上げる?下げる?10年ぶり結論出ず(20091210)

診療報酬上げる?下げる?10年ぶり結論出ず 2009/12/10 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は9日の総会で、2010年度の診療報酬改定に関する意見書のとりまとめを見送った。
 報酬引き上げと引き下げに意見が分かれ、結論が出なかったためで、厚労相への意見書提出見送りは00年度の改定以来となる。
 総会では、医師や歯科医ら「診療側」の委員が、医療崩壊を食い止める必要があるとして引き上げの明記を主張した。一方、健康保険組合など「支払い側」の委員は、患者の負担増につながると反対した。大学教授ら公益委員が両論併記の案を提示したが、診療側が譲らず、意見書の取りまとめを見送った。
 診療報酬を巡っては、長妻厚労相が引き上げを表明しているのに対し、財務省は3%引き下げを主張している。政府は月内に改定率を決める方針だが、中医協でも結論が出なかっただけに、調整は難航しそうだ。
 【関連記事】「診療報酬改定、産科・小児科医の負担軽減へ 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬改定の10年度方針、救急・産科など重点配分 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、プラスに踏み込めるか…調整山場 2009/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「民主議連、診療報酬3%以上引き上げを 2009/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「全国知事会、診療報酬増額を要請 意見交換会で厚労相に 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、2年ごとの改定を改革…長妻厚労相 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬引き下げ、長妻氏が異論 「医師数は少ない」 2009/11/29 asahi.com」 / 「「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論 2009/11/28 asahi.com」 / 「民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ 2009/11/25 NIKKEI NET」 / 「病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・日本年金機構、副理事長に薄井氏(20091210)

日本年金機構、副理事長に薄井氏 2009/12/10 NIKKEI NET

 社会保険庁は10日、社保庁の後継組織として来年1月に発足する日本年金機構の副理事長に薄井康紀総務部長(56)を充てる人事を発表した。発令は来年1月1日付。常勤理事7人には厚生労働省と社保庁から計4人、民間から3人を起用する。理事長には元日本経団連専務理事の紀陸孝氏(63)の就任がすでに内定している。
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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・労組組織率、34年ぶり上昇 パート加入増、雇用者全体が減少(20091210)

労組組織率、34年ぶり上昇 パート加入増、雇用者全体が減少  2009/12/10 NIKKEI NET

 全国の労働組合の推定組織率が今年6月時点で18.5%となり、34年ぶりに上昇に転じたことが10日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年同期比で0.4ポイントの上昇。厚労省は経済情勢の悪化でパートの労組加入が増加したことに加え、組織率を計算する際の分母となる雇用者数が110万人減少したことが原因とみている。
 全国の労組2万6696を対象に6月30日時点の状況を調査。推定組織率は組合員数を雇用者数で割った割合。
 組合員数は1007万8千人で前年同期比1万3千人増加した一方で、雇用者数は5455万人で同比110万人減少した。労働組合数は前年より269減った。
 パートの組合員数は70万人で同8万4千人増加。増加分のうち5万人強が、パートが多い食品業やサービス業などのUIゼンセン同盟への加入者だった。
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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・INAX工場課長が労災隠し 請負業者に働き掛け(20091210)

INAX工場課長が労災隠し 請負業者に働き掛け  2009/12/10 NIKKEI NET

 住宅設備大手INAX(愛知県常滑市)が2005年8月、三重県伊賀市の工場で請負業者の社員が指を骨折する事故があったにもかかわらず、請負業者に働き掛けて労災隠しをしていたことが10日、分かった。INAXは「社員教育を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
 同社の説明では、同年8月中旬、ユニットバスを製造している上野緑工場で、請負業者の男性社員が樹脂を切断する機械に手を巻き込まれ、指2本を骨折した。
 その際、当時のINAXの工場課長(50)が請負業者社長に「本社には報告しないでほしい」と要請。社長はINAXと労働基準監督署に報告しなかったという。
 今年春、外部からの指摘で、INAXの親会社「住生活グループ」が内部調査し発覚、管轄する伊賀労基署に報告した。同労基署は11月、工場を立ち入り調査したが、労災事故の報告義務違反は公訴時効が3年で、立件されない見通しという。
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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿被害防げ、マスク備蓄訴えプロジェクト(20091210)

石綿被害防げ、マスク備蓄訴えプロジェクト 2009/12/10 YOMIURI ONLINE

 災害時の建物倒壊によるアスベスト(石綿)飛散に備えようと、患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京)などが来年1月、防じんマスクの備蓄を訴える「マスクプロジェクト」を始める。
 15年前の阪神大震災で解体工事に携わった作業員らの健康被害は、最近になって顕在化しつつあり、同センターは、「震災を教訓に、アスベストの危険を広く伝えたい」としている。
 同センターによると、阪神大震災での建物解体作業では大量のアスベストが飛散したが、マスク着用は徹底されていなかった。しかし、昨年、震災で建物解体に従事し、中皮腫を発症した男性が労災認定されるなど、健康への影響が表面化し始めている。
 「マスクプロジェクト」構想は、寄付金で基金を創設し、防じんマスクを購入、備蓄するのが大きな柱。備蓄先は、労働災害や職業病の相談に応じている全国各地の民間団体などを想定している。基金については、防じんマスクの売り上げの一部を寄付してもらうよう、メーカーと交渉も進めているという。
 また、同センターのメンバーらが学校などを訪れ、アスベストの危険や、正しいマスクの装着法を伝えることも計画している。
 まず、来年1月16日に「震災とアスベストを考えるシンポジウム」を神戸市内で開催するほか、同17日、同市内で、マスクの着用方法などを指導する啓発活動を行う予定。
 同センターの永倉冬史事務局長は「特に子供は知識が少なく、大人になってからの発病の危険性も大きい。人命を守るため、マスク備蓄を定着させたい」と話している。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・専門学校生に長期の就職リハーサル(20091210)

専門学校生に長期の就職リハーサル 2009/12/10 YOMIURI ONLINE

 大阪府が推進する「産学接続コース」と銘打った職業教育が、就職難の世に生徒を送り出す専門学校から注目されている。
 専門学校と企業が協力し、長期の実地研修を経て、そのまま実習先などに就職する。府私学・大学課は「生徒の職業イメージと、実際との差を解消し、早期離職も防ぎたい」とする。
 モデルとなったのは、2007年度に始まった上田安子服飾専門学校(大阪市)と、アパレル大手・ワールド(神戸市)の提携。同社直営店舗で、3年間で計900時間の実習を組み込んだコースを設置した。
 1期生で3年の松前志穂さん(21)は、大阪・梅田の阪神百貨店にある同社のブランド店「アンタイトル」の店頭に週3回12時間立つ。1年の頃は「どうしたら売れるか」がわからず悩んだ。販売対象の年齢層が好む雑誌を読み、他店で販売員を観察し、上手に商品を薦められるようになった。「服が好きなだけではだめで、楽しいこと、つらいこと両方がある」と話す松前さんは、来春、同社子会社の正社員になる。ワールド担当者は「仕事をよく知って入社してもらえるのは、ありがたい」と、即戦力に期待する。
 府は昨年度から専門学校と企業側にコースの設置を推奨している。大阪商工会議所や大阪労働局などの協力でガイドラインを作り、労働法規などの注意点を整理した。賃金が出るかどうかは、ケース・バイ・ケース。企業の指揮命令下で社員と同じように働く場合は有給、カリキュラムに沿って実習する場合は無給になる。参入の審査や運用は府専修学校各種学校連合会が行い、府も目を光らせる。
 昨年度と今年度は〈観光系専門学校と旅行・ホテル業界〉〈調理系専門学校と料理業界〉など6校7コースがあった。今春の卒業生計152人のうち就職希望者全員が提携企業などに就職。その後、「不況の中、希望職種への橋渡しになるのは魅力」と専門学校の参入希望が相次ぎ、来春は10校22コースに増える。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国家公務員のボーナス支給、6・6%減(20091210)

国家公務員のボーナス支給、6・6%減 2009/12/10 YOMIURI ONLINE

 国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額(平均年齢35・5歳)は約64万7200円で、前年同期比約4万5700円(約6・6%)減となった。
 特別職の最高額は、首相と最高裁判所長官の約558万円。ただ、9月に就任した鳩山首相は在職期間率を30%で計算したため、実際の支給額は国会議員分と合わせて約383万円だった。閣僚は国会議員分と合わせて約337万円。各省次官は約316万円、局長級は約241万円。
 一方、地方公務員の管理職を除く一般行政職の平均支給額は、約60万7000円(平均年齢36・6歳)で、前年同期比約4万8000円(約7・3%)減だった。
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2009.12.10

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ(20091210)

日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET

 日本航空の最大労組のJAL労働組合は9日、中央委員会を開き、「年末一時金を払わない」とする経営側の提案を正式に受け入れることを決めた。再建のために労使協調が重要との判断で、今春結んだ「月額給与1.05カ月分プラス2万円」との労使協約は破棄される。
 他の7労組も受け入れはやむを得ないとの判断に傾いており、1987年の民営化後初めての年末一時金ゼロが確定する。
 【関連記事】「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・厚労省、国民年金の納付率目標「80%」を実質引き下げ(20091209)

厚労省、国民年金の納付率目標「80%」を実質引き下げ 2009/12/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、社会保険庁の後継組織として来年1月に発足させる日本年金機構の中期目標の論点を公表した。国民年金の保険料では「納付率の低下傾向に歯止めをかけ、回復に努めることが必要」と明記し、80%の納付率目標を撤回し、事実上引き下げる方針を正式に示した。目標期間は2013年度までの約4年間。詳細を詰めたうえで、長妻昭厚生労働相が月内に発表する。
 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の日本年金機構評価部会で提示した。08年度の国民年金保険料納付率は62.1%。02年度から60%台で低迷が続いている。
 厚生年金については、中期目標の論点では「収納率の向上を図ることが必要」と記したが、厚労相の指示で未適用事業所を減らすなど、徴収体制の強化も盛り込むことを決めた。年金記録問題については「当面の最重要課題として取り組むことが必要」とした。
 【関連記事】「国民年金の納付率目標引き下げへ 厚労相、達成可能な数値に 2009/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「国民年金の納付率、最低の62・1% 2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度国民年金納付率、最低の62.1% 社保庁発表 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料の08年度納付率、過去最低の62.1% 2009/ 7/29 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、最低に 08年度62%前後 目標の8割弱 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省、09年度の国民年金納付率80%目標 社保庁に通知 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く 2008/ 8/20 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険、遡及期間を「2年超」に延長 厚労省が改正原案(20091209)

雇用保険、遡及期間を「2年超」に延長 厚労省が改正原案 2009/12/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及(そきゅう)期間を現在の「2年まで」から「2年超」に延長する。保険の加入に必要な雇用見込み期間も「6カ月以上」から「31日以上」に短縮する。非正規労働者などを対象に加える狙いがある。
 同日開いた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で提示した。審議会が原案を基に年末までに答申をまとめ、年明けの通常国会に改正法案の提出を目指す。
 雇用保険の失業給付は保険料の納付期間に応じて日数が決まる。例え