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2009.12.17

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬25%使用の薬局、診療報酬を重点的に配分 厚労省方針(20091217)

後発薬25%使用の薬局、診療報酬を重点的に配分 厚労省方針 2009/12/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、医師が処方する後発医薬品の普及策を中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)に提示し、了承された。後発薬の使用割合(数量ベース)が25%以上の保険薬局に診療報酬を重点的に配分することなどが柱。2010年度から実施し、割安な後発薬を普及させて医療費の抑制につなげる。
 病院や診療所で使用している医療用医薬品の品目数のうち、後発薬が20%以上を占めている場合に、診療報酬で高く評価する方針も盛り込んだ。後発薬の使用が多い医療機関を奨励し、患者への処方を促す狙いだ。
 患者の同意があれば、薬剤師の判断で先発薬と同じ効果で量や形状が異なる後発薬への切り替えを認める案も示した。たとえばカプセル剤の先発薬を錠剤タイプの後発薬に薬剤師の判断で変更できるようになる。これまでは処方した医師に事前の確認が義務づけられていた。
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