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2009.12.31

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航救済の法案概要、公的資金なら年金減(20091229)

日航救済の法案概要、公的資金なら年金減 2009/12/29 NIKKEI NET

 国土交通省が日本航空への適用を念頭に検討している特別立法の概要が28日、分かった。公的資金を注入する場合は、その資金が企業年金の積立不足の穴埋めに充てられないようにする規定を盛り込む。同法の適用を受ければ年金の支給額を減らすことができるようにする。2010年度予算案への計上は見送ったものの、日航向けの金融機関の融資に政府保証をつけるための仕組みも用意する。
 国交省は来年の通常国会に法案を提出する準備を進めている。同法の適用を申請する航空会社は、国交省に企業年金の減額などを盛り込んだ事業の再生計画を提出。公的資金を活用する場合は、現役社員と退職者のそれぞれ3分の2以上の同意がなくても、企業年金の支給額を一定の水準まで減額できるようにする。現在の制度ではそれぞれ3分の2以上の同意が必要となっている。
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