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2009.12.29

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針(20091228)

国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針 2009/12/28 毎日jp

 無年金者や低年金者救済のため、厚生労働省は28日、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の過去2年分から10年分に延長する方針を固めた。2年を超えて納める分には利息の上乗せを求める。来年の通常国会に国民年金法改正案を提出し、11年度からの実施を目指す方向で検討している。
 公的年金の受給資格は原則25年の加入が必要。社会保険庁の推計では、無年金者や今後保険料を払い続けても納付期間が足りずに無年金となる人は、65歳以上で42万人、全体で118万人に上る。
 国民年金の受給額は、保険料を満額になる40年間払い続けても月額6万6000円。加入期間がこれより少なく、生活保護基準以下の月額数万円の国民年金だけで暮らす高齢者もいる。納付期間の時効の延長は、期間が足りず無年金となっている人が受給資格を得たり、加入期間が短く低受給の人が年金額を増やすのを可能にする。
 だが大幅な時効の延長は、年金財源や制度の根幹に影響するとみられ、延長期間が議論になる可能性もある。
 【関連記事】「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET

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