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2009.12.24

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬10年ぶり増額、産科など重点配分へ(20091224)

診療報酬10年ぶり増額、産科など重点配分へ 2009/12/24 YOMIURI ONLINE

 政府は23日、医療機関に支払われる2010年度の診療報酬を0・19%引き上げることを決めた。
 診療報酬改定は2年に1回行われており、引き上げは00年度改定以来10年ぶりだ。地方交付税は、地方自治体が受け取る総額で約1兆700億円増の約16兆8900億円と、5年ぶりに16兆円台に乗せた。これらの決定を受けて、政府は、10年度予算案の一般会計総額を当初予算としては過去最大の92兆円台半ばとする方向で最終調整に入った。
 菅副総理、藤井財務相、長妻厚生労働相、原口総務相の4閣僚は23日、積み残しの課題についてそれぞれ協議した。政府は与党などと詰めの協議を行った上で、25日に政府案を閣議決定したい考えだ。
 医療行為や薬などの単価となる診療報酬は、医師の技術料などの「本体」と薬や医療材料などの「薬価」に分かれる。10年度は薬価を1・36%下げ、本体を1・55%上げる。診療報酬引き上げを受け、厚労省は、産科や救急など医師不足が特に指摘されている勤務医への重点配分に取り組む。
 厚労省によると、今回の引き上げで、医療費に投入される国費は年160億円増加。中小企業の平均的なサラリーマン(年収374万円)の場合、保険料は年285円、患者負担は月7・8円の増加となる。
 また、財務、厚労両省の23日の折衝で、〈1〉児童扶養手当を新たに父子家庭にも支給〈2〉生活保護費の母子加算を継続〈3〉肝炎患者への医療費助成を拡充――することなども決まった。
 地方交付税は、一般会計ベースでは前年度比約9000億円増の約17兆4800億円。地方財源の充実を訴えてきた原口総務相の主張が通った形だ。
 10年6月から支給が始まる子ども手当(10年度は1人あたり月1万3000円)の事業費は約2兆2550億円で、国が約1兆5000億円、地方が約6100億円、事業主が約1450億円をそれぞれ負担する。11年度以降の負担配分は来年、改めて検討する。
 高校授業料の実質無償化は所得制限なしで実施し、公立高については授業料を徴収しない。私立高については、公立高の授業料相当額(生徒1人当たり年約12万円)を支給し、年収350万円未満の世帯には一定額を加算する。
 23日の協議では、政策の実行にあてる一般歳出を約54兆円、国の借金である国債の償還や利払いに使う国債費を約21兆円とすることも固まった。政府は当初、一般歳出を約53兆円とすることで調整したが、鳩山首相が地方活性化や雇用対策などを目的とした予算措置を指示したため、約1兆円膨らんだ。
 社民、国民新党は景気の悪化懸念などに対応する必要があるとして、一般会計の総額を95兆円程度とすることを求めている。
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