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2009.12.22

【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島(20091222)

全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com

 保険料のずさんな管理が発覚した「全国建設工事業国民健康保険組合」(森大〈もり・ひろし〉理事長、本部・東京)で、建設関連の仕事に従事していない無資格者が徳島県支部(被保険者約4千人)に多数加入していることが朝日新聞の調査でわかった。組合の内部関係者は「資格審査が甘い支部が多く、徳島は氷山の一角」と話しており、監督官庁の東京都は実態解明に乗り出す。
 全国建設国保には毎年、医療給付費の半分程度にあたる240億円近い国庫補助があり、保険料を低く抑えたり、入院時に傷病手当(1日4千円)を出したりするなど、法定給付を上回るサービスを提供している。無資格者が医療費を使えば、税金が不当に使われることになる。
 建築、造園、鳶(とび)など建設関連の28業種に従事していることを加入資格としており、加入の際には、所得税の確定申告書や、所属する業界団体など母体組織の証明書で業種を確認することになっている。
 朝日新聞が県支部加入者に当たって聴いたところ、多数が無資格であることを認めた。銀行や電力会社、自治体を定年退職した人が目立った。いずれも「保険料が安くすむ、と知人から教えられた」と話しており、口コミで広がった可能性がある。加入審査で資格があるかどうかほとんど問われなかったという。
 各支部は、建設業や造園業などの業界団体が運営に関与しており、保険加入者にこうした母体組織への入会も促していることが多い。入会金や年会費によって母体組織の強化にもつながり、これが資格審査の甘さにつながっているとの指摘もある。
 組合の資料によると、加入者のうち65歳以上が占める割合は全国平均で11%なのに対し、徳島県支部は41%と飛び抜けて高い。60歳以上だと7割にまで跳ね上がり、都は「極めて不自然な年齢分布」としている。定年退職後、勤め先で加入していた組合健保や共済組合などから国保に切り替える際に、多くの人が組合に流入している実態がうかがわれる。
 徳島県支部は「異業種の人が加入しているという情報に基づき、今年2月から業種確認を厳格化している」としている。組合本部は「事態を重く受け止め、徳島県支部には特別監査に入る」などとしている。
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