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2009.12.22

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣(20091222)

子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com

 鳩山内閣は21日、子ども手当の財源として、国費だけでなく地方や企業にも負担を求める方向で調整に入った。半額支給(月額1万3千円)の来年度分については、子ども手当創設に伴い廃止される現行の児童手当の拠出分を確保。満額支給となる2011年度以降の負担割合については、今後検討する。
 子ども手当の財源は、半額支給の来年度分でも約2兆3千億円が必要となる。鳩山由紀夫首相は同日、所得制限を設けない方針を決断。このため、全額国費で賄うことは難しいと判断し、関係閣僚で調整を始めた。
 現行の児童手当(月額5千円、3歳未満と第3子以降は1万円)では、今年度予算の支給総額1兆160億円のうち、地方自治体が5680億円、企業が1790億円を負担している。来年度は、これと同規模の財政負担を求める考えだ。
 満額支給の場合は、年間5兆3千億円の財源が必要になる。この負担割合の結論は先送りした形だ。マニフェストでは、全額国費で賄う前提となっている。
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