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2009.12.16

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意(20091215)

日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空は15日、企業年金の削減に向けて約8800人のOBを対象に実施した意向調査で、約5700人が削減に同意する意向を示したと発表した。
 年金削減に必要な3分の2以上の同意には百数十人足りないが、日航は今回回答しなかったOBからも同意する人が出るとみており、「正式な提案で同意取得は可能」と説明している。
 日航は今後、OBの年金給付額を約30%引き下げる案をもとに、それぞれの削減額を提示し、1月中旬までに回答を求める正式な同意確認の手続きに入る。
 日航によると、15日午後3時時点で意向確認書を提出した約7600人のうち、75%に当たる約5700人が同意、約1900人が不同意だった。約1200人はどちらの意向も表明しなかった。
 正式な意向確認では、書類を提出しない人は不同意として集計される。今回と同じ結果だった場合、同意の割合は約65%となり、年金削減に必要な3分の2には達しない。日航は期限ぎりぎりまで電話や訪問などで働きかけを続ける方針だ。
 今回の意向調査では、約30%の削減による大まかな給付水準を示した上で、削減前の水準での受け取りが可能な一時金払いの権利放棄を求めた。不同意が想定を上回った場合、日航は削減率を含めた再検討を迫られる可能性があった。
 政府内には今回の調査結果に対して「同意取得が可能という楽観ムードが広がれば、正式提案で不同意が増える可能性がある」と警戒感が広がる。政府は日航が同意取り付けに失敗した場合に備え、年金の強制削減が可能な特別立法を国会提出する準備も進めている。
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