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2009.12.11

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ(20091210)

子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE

 子ども手当の財源を巡って、政府が地方の一部負担を検討していることに対し、地方側から10日、反発の声が相次いだ。
 全国知事会など地方6団体は連名で、地方負担に反対する緊急声明を発表。声明では、首相らが全額国費負担を表明していたとし、「手のひらを返すように一部を地方が負担する案は、国と地方との信頼関係を著しく損なう」などと批判している。
 原口総務相に声明文を提出した全国町村会の山本文男会長(福岡県添田町長)は報道陣に「(地方に負担を求められても)事務はやらない、皆で拒否する。(政府が)自分たちで配ればいい」と語り、給付事務のボイコットも辞さない考えを示した。
 全国知事会長の麻生渡・福岡県知事も同県庁での記者会見で「一方的に決められれば、極めて強い反発が起きる」と不快感を示した。
 この問題では、神奈川県の松沢成文知事が「国民を裏切る重大な公約違反」として県負担分の支払いを拒絶する構えを見せているほか、埼玉県市長会も、全額国庫負担を求める緊急要望書を首相あてに送っている。
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