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2009.12.08

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談(20091208)

子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相と福島瑞穂少子化担当相は7日、来年度から導入を目指す子ども手当について議論した。少子化担当相は会談後、記者団に「今の児童手当の地方負担分は残すべきだ」と主張。厚労相もその後「全額国庫が受け入れられないなら地方負担もやむを得ない」との認識を示した。
 児童手当は現在、国が2690億円、地方が5680億円、事業主が1790億円を負担している。厚労相は「子ども手当は全額国庫でやるべきだとは思う」とした上で「現行の(児童手当の)範囲を超えない範囲で地方負担もあるのではないか」と述べた。ただ総務省は子ども手当の地方負担に強く反対しており、閣内での調整にはなお曲折が予想される。
 子ども手当を巡っては原口一博総務相が厚労相に4日、地方が同手当を負担しない代わりに国と地方が拠出する私立保育所の運営費のうち、国の負担分を地方が肩代わりすることを提案していた。少子化担当相は「国がきちんと関与しないと保育所は建てられない」と反対の立場を表明。厚労相も保育所への国の権限が無くなりかねないとして受け入れていない。
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