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2009.12.04

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「年金通帳」導入、来年度は断念 パソコン確認で代用(20091204)

「年金通帳」導入、来年度は断念 パソコン確認で代用 2009/12/ 4 asahi.com

 受け取る年金額や、払った保険料を確認できる「年金通帳」について、長妻昭厚生労働相は来年度の交付を断念する検討に入った。来年度予算で509億円を要求しており、厳しい財政事情の中で、予算を圧縮させる狙い。民主党の政権公約(マニフェスト)では、通帳交付を約束しているが、パソコン画面で確認できるシステムで代用する案が浮上している。
 「消えた年金」など記録問題の再発を防ぐため、年金の加入期間や納付した保険料の履歴などを記帳する仕組み。厚労省は、全国の社会保険事務所や市町村に計約2200台の専用端末を設置する方針だった。
 しかし、厚労省の来年度の予算要求額は約29兆円に膨れあがり、財務省から削減を求められる中で、長妻氏がこだわる年金予算も削減対象になった。全国の銀行や郵便局の現金自動出入機(ATM)での記帳も検討していたが、個人情報の流出防止などの課題もあり関係機関との調整は進んでいない。
 このため、来年度は市町村や社会保険事務所のパソコンで閲覧する方法を検討。パスワードなどを打ち込めば画面に「年金通帳」が表示され、保険料などの記録が見られるシステムを想定している。導入に向けた調査研究費なら500万~5千万円程度。これにより、通帳も含めた年金記録問題の関連予算は、概算要求額の1779億円を1千億円程度に削り込む。
 ただ、民主党マニフェストでは、年金通帳のイメージ写真とともに「手元に置いて、いつでも自分の年金記録をチェックできる」と明記。時期は示されていないが、交付できなければ公約違反となる。
 【関連記事】「年金記録、郵貯ATMで確認 政府、「年金通帳」の活用検討 2009/10/24 NIKKEI NET」 / 「年金通帳、郵便局で関連業務 亀井郵政相が検討 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「年金事務に郵便局ネットワーク活用を…亀井氏 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相:年金通帳10年度から 端末使い自ら記録確認 2009/10/14 毎日jp

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