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2009.12.06

【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・協会けんぽに2500億円 厚労省が健保・共済負担案(20091204)

協会けんぽに2500億円 厚労省が健保・共済負担案 2009/12/ 4 asahi.com

 厚生労働省は4日、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)の財政支援のため、大企業のサラリーマンらの健康保険組合と公務員らの共済組合に総額約2500億円の負担を求める対策案を明らかにした。来年度からの実施を目指すが、健保組合側は強く反発している。
 この日の社会保障審議会医療保険部会で、厚労省が提案した。加入者数に応じて決めている後期高齢者支援金の保険者の負担割合を、保険料の算定基準である標準報酬の総額に応じた方法に変える。被保険者1人当たりの標準報酬総額は、協会けんぽで年385万円(08年度)だが、組合健保は554万円で共済組合は681万円と高い。負担方法を変えると、協会けんぽの負担が2500億円分軽減される。
 協会けんぽは不況などで深刻な財政難となり、今年度の赤字見込みは約6千億円。保険料率の大幅引き上げも避けられない状況で、厚労省は暫定的に引き下げられている国庫補助率引き上げを求めているが、財政難から実現の見通しは立っていない。
 今回の対策で、協会けんぽへの従来の国庫補助(約2700億円)を廃止し、この全額を協会けんぽの保険料負担の上昇を抑える財源とする考えだ。ただ、健保組合連合会は4日、緊急記者会見を開き、「国が負担すべき財源の『肩代わり』を受け入れることは断じてない」と抗議した。
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