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2009.12.06

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議(20091204)

子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は4日、来年度から導入を目指す子ども手当の財源を巡って協議した。総務相は地方が同手当を負担しないことを条件に、国と地方が負担する私立保育所の運営費のうち、国の負担分を地方が肩代わりすることを提案。これに対し厚労相は「保育所の運営や整備に国の財源的関与がなくなるのは問題」として受け入れず、話し合いは平行線に終わった。
 厚労相が協議後、記者団に明らかにした。私立保育所の運営費は国が2分の1、都道府県と市町村で4分の1ずつ負担している。
 厚労相が総務相の案を拒否したのは、保育所の運営で国の関与がなくなれば、面積や保育士の数といった設置基準の権限を地方に移すことにつながりかねないとの判断があったとみられる。総務相は地方に配慮し、マニフェスト(政権公約)通り、全額国庫負担でやるべきだと考えたようだ。
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