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2009.12.04

【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・協会けんぽ穴埋め、組合健保などが負担へ(20091203)

協会けんぽ穴埋め、組合健保などが負担へ 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は3日、中小企業のサラリーマンら約3500万人が加入する「全国健康保険協会管掌健康保険」(協会けんぽ)の財政悪化を受け、総額で約2500億円の新たな財政対策を実施する方針を固めた。
 具体的には、〈1〉協会けんぽが後期高齢者医療制度支援のために支出している「支援金」を減額する〈2〉余った国庫補助金を現役世代の保険料減額に活用する――の2本柱を来年度から実施する。同省は、来年の通常国会に健康保険法改正案など関連法案を提出する方針だ。
 財政対策に必要となる約2500億円は、大企業のサラリーマンや家族が加入者の「組合健康保険」と、公務員や私立学校職員らの「共済組合」が、協会けんぽの「支援金」の減額分を負担する仕組みを導入して捻出(ねんしゅつ)する。
 同省は4日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会でこの案を示す。全国で約1500ある組合健保には協会けんぽと同じように赤字に苦しむところが多いため、協会けんぽのみ優遇する対応への反発は必至で、調整は難航しそうだ。
 具体的な財源の捻出は、後期高齢者医療制度のための「支援金」の算定方法を変更して行う。「協会けんぽ」、「組合健保」、「共済組合」の加入者全員が1人ずつ定額で負担額を計算する現行方式から、被保険者の年収に比例した方式に変える。協会けんぽの被保険者1人当たりの年収(標準報酬総額)が385万円と、組合健保(554万円)や共済組合(681万円)より低いため、比例方式にすれば、年収の少ない協会けんぽの「支援金」の総額を抑えられるという仕組みだ。協会けんぽは今年度に財政赤字が6000億円に膨らむ見込みで、積立金に当たる準備金残高も枯渇して財源が4500億円不足する見通しだ。
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