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2009.12.03

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに(20091202)

公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp

 政府の国家公務員制度改革推進本部は2日、公務員への労働基本権付与のあり方を協議する「労使関係制度検討委員会」(座長・今野浩一郎学習院大教授)を開き、今野座長が月内にまとめる報告書の素案を示した。人事院勧告廃止後の労働条件の決定方法について(1)労使合意尊重(2)国会関与重視(3)両者の折衷案--の3案を示したが、労働側委員が折衷案について「『落としどころ』との印象を与える」と批判、座長が改めて練り直すこととなった。
 (1)は給与水準や勤務時間、休暇日数などを労使交渉で決めることができる案で、労働側の主張を取り入れている。(2)は労働条件を原則として法律で定めるとしており、使用者側の意向を反映している。公務員は労働基本権のうち、警察や消防職員を除いて、団結権は認められているが、協約締結権と争議権はない。
 【関連記事】「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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