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2009.11.30

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ワンストップ・サービス試行開始 失業者支援を一括対応(20091130)

ワンストップ・サービス試行開始 失業者支援を一括対応 2009/11/30 asahi.com

 失業者を対象に、就職と生活の支援を一括して行う「ワンストップ・サービス」の試行が30日午前、17都道府県のハローワーク77カ所で始まった。昨冬のような「年越し派遣村」の再来を防ごうと、政府が打ち出した失業者対策の目玉。試行は30日のみで、厚生労働省は試行の結果をもとに、年末年始の実施や定例化を検討する。
 東京都文京区のハローワーク飯田橋では、住宅手当や生活保護の相談に応じる区役所職員や、生活資金の貸付制度を担当する社会福祉協議会の職員、多重債務の相談を受ける弁護士、心の健康相談にのる保健所職員らが同じ会議室に机を並べた。
 午前9時の受け付け開始直後に訪れた男性(62)は、「家も仕事もなく、新宿の漫画喫茶に寝泊まりしている」と相談。ハローワーク職員が、区役所と社会福祉協議会の窓口に案内した。
 男性は「今朝、テレビで(ワンストップ・サービスを)知って、新宿から電車で来た。建設業の日雇いで働いているが、仕事がなく厳しい。仕事と住宅の問題に1カ所で対応してくれるのはすばらしい」と話した。
 雇用情勢の悪化を受け、厚労省は住宅手当や生活資金の貸付制度など「第2の安全網」を10月までに整備。だが窓口がハローワーク、自治体、社会福祉協議会に分かれており、「必要な人がサービスにたどり着けない」とワンストップの取り組みが求められていた。

     ◇

 大阪市北区のハローワーク梅田は午前10時に窓口を開いた。
 訪れた男性(60)は「体調が悪く、就職活動もできないので生活支援の相談をした。ただ、今から市役所の窓口でもう一度説明するよう言われた。ワンストップと聞いていたのに……」。別の男性(52)は「近所の目があるから、役所には相談しにくい。ここなら就職活動として来られます」と話した。

     ◇

 名古屋市中村区の「ハローワーク名古屋中」では、1階会議室に相談窓口が置かれた。名古屋市役所や同市社会福祉協議会、愛知労働局などの職員約30人が各テーブルに着席。相談者は受付でチェックシートに記入した後、生活保護や住宅手当などの相談に乗る各コーナーに振り分けられた。

     ◇

 九州・山口、沖縄での試行は福岡県の2カ所。福岡市のハローワークプラザ福岡では県や市、社会福祉協議会の職員らも待機し、職業紹介や生活保護、住宅手当、生活資金貸付、多重債務など10ブースに分かれて相談に応じた。
 午前9時半の開所直後に訪れた市内の男性(52)は身体障害者で自動車免許もなく、仕事が見つからないという。「生活保護の相談が中心。仕事のほか一度にいろんな相談が出来るのはありがたい」
 北九州市のハローワーク小倉でも相談者が次々訪れた。求職中という市内の男性(49)は「家のローンで相談した。一カ所なのは便利だが、後ろで待っている人もいてじっくり相談できなかった」。

 【関連記事】「ハローワークの「ワンストップサービス」、11月30日に試行  2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・給与17か月連続でマイナス…勤労統計調査(20091130)

給与17か月連続でマイナス…勤労統計調査 2009/11/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が30日に発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者の平均賃金を示す現金給与総額は26万8036円と前年同月比1.7%減で、17か月連続でマイナスとなった。
 産業別では、長引く景気低迷を反映し、製造業が同3.3%減の29万6098円、金融・保険業が同2.9%減の36万5712円などとなっている。
 調査は全国の従業員5人以上の事業所約3万3000か所を対象に実施した。
 【関連記事】「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「民間給与:年7.6万円減 08年、過去最大の下げ幅--国税庁調査 2009/ 9/26 毎日jp」 / 「民間平均給与、最大の減少 08年1.7%減、429万6000円 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・製造業の残業時間、10月は前年比2割減(20091130)

製造業の残業時間、10月は前年比2割減 2009/11/30 asahi.com

 厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均12.2時間で前年同月より20.8%減った。ただ、景気の持ち直しで、減少幅は前月の24.4%よりも縮小した。
 全産業の残業時間は同11.2%減の9.6時間。これに伴い、残業代も同9.7%減って1万7290円となった。総実労働時間は同4.3%減って145.2時間。基本給と残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は26万8036円で、同1.7%の減少となった。
 【関連記事】「製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com」 / 「7月の現金給与、4.8%減 夏の賞与落ち込み響く 2009/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・奈良・診療報酬不正受給、元社長に有罪判決(20091130)

奈良・診療報酬不正受給、元社長に有罪判決 2009/11/30 YOMIURI ONLINE

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(閉院)による診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた元医療機器販売会社社長三宅尊被告(60)(大阪府吹田市)の判決が30日、奈良地裁であった。
 野路正典裁判官は「医療への不信を生じかねず、影響は大きいが、社長を退くなど社会的制裁を受けている」として懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)の有罪判決を言い渡した。一連の事件での判決は初めて。
 判決によると、医療器具を同病院に納入していた三宅被告は、理事長の山本文夫被告(52)、元事務長の大杉龍太郎被告(57)(いずれも公判中)と共謀。2005年1月~07年5月、生活保護受給者の患者8人に、心臓カテーテル手術で血管を拡張させるステントを入れたように装い、計約830万円をだまし取った。
 公判で、三宅被告は「会社経営を維持するため、山本被告の指示に逆らえなかった」などと主張したが、野路裁判官は「手術に立ち会うなど必要不可欠で重要な役割を果たした」とした。
 【関連記事】「診療報酬の詐欺容疑、病院理事長ら取り調べ 奈良 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・12月18日に最高裁判決 パナソニック系偽装請負訴訟(20091127)

12月18日に最高裁判決 パナソニック系偽装請負訴訟 2009/11/27 asahi.com

 パナソニックプラズマディスプレイ(旧松下プラズマディスプレイ、大阪府茨木市)の工場で、違法な偽装請負状態で働かされていた吉岡力(つとむ)さん(35)が同社に雇用関係の確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は27日、双方の主張を聞く弁論を開いた。パナソニック側は雇用関係があると認めた二審・大阪高裁判決の破棄を、吉岡さん側は維持をそれぞれ求めた。判決は12月18日に言い渡される。
 二審判決は、吉岡さんを雇っていた請負会社とパナソニック側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」で無効とする一方、吉岡さんとパナソニック側の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と判断した。
 この日の弁論でパナソニック側は「黙示の労働契約の成立は到底認められない」と主張。吉岡さん側は二審判決を「使用関係の実態を踏まえた正当な判断」と評価し、「偽装請負の違法な就労状態についてパナソニック側の責任を否定することは、司法によって脱法行為を積極的に容認することになる」と訴えた。
 【関連記事】「「偽装請負」訴訟、二審を見直しか 最高裁、11月に弁論 2009/ 9/14 NIKKEI NET」 / 「松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定 2008/ 4/25 asahi.com」 / 「松下電器を厚労省が行政指導 請負会社の出向問題 2006/11/ 1 asahi.com」 / 「請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ 2006/10/28 asahi.com」 / 「松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策? 2006/ 8/ 1 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで(20091130)

確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで 2009/11/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は2012年3月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
 企業型の確定拠出年金制度の改正に向けては、麻生政権が確定拠出年金法の改正案などを提出していたが、前通常国会では審議未了で廃案となった。厚労省の政務三役は前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠と判断した。ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いとみられる。
 【関連記事】「確定拠出年金の掛け金、非課税限度額を引き上げへ  2009/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、規制緩和要望を見送り 10年度税制改正で厚労省 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金法改正案を閣議決定 個人で資金上乗せ認める  2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「掛け金拠出、従業員に解禁…確定拠出年金 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省研究会、401k掛け金の個人拠出解禁を提言 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「企業型の確定拠出年金 本人拠出を容認へ 厚労省 2007/ 6/26 asahi.com」 / 「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議 2007/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ 2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・薬候補を自動表示 富士通が電子カルテシステム(20091130)

薬候補を自動表示 富士通が電子カルテシステム 2009/11/30 NIKKEI NET

 富士通は蓄積した診療データをもとに、処方する薬の候補などを自動表示する「学習機能」を持つ新型の電子カルテシステムを国立病院機構長崎医療センター(長崎県大村市)から受注し、納入した。同センターが2004年に導入した旧式の電子カルテを、新型のパッケージ製品で更新した。
 政府の補助金などで2000年代前半に普及した旧式の電子カルテはシステムが複雑な例が多く、簡素なパッケージ製品で更新するのは業界でも珍しいという。納入金額は明らかにしていない。富士通は更新時期を迎えた旧式の電子カルテが全国で約500件あると見ており、長崎での実績を機に現在の市場シェア3割からの上積みを目指す。
 【関連記事】「NTTデータ、医療福祉向け情報システム構築事業を強化 2007/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「病院のIT化投資、年間費用は1病床62万円・中医協調査 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「マイクロソフト、医療情報システムの標準化呼び掛け 2007/ 7/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料(20091130)

建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

 入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は3割と法律で定められているが、建設業者らが加入する11の国民健康保険組合(国保組合)は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。5国保組合は月1万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は2008年度は計1378億円で、医療費の4~6割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。
 国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合(全建総連)の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で3割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計91万人。
 給付内容は組合ごとに異なり、東京土建国保組合(家族含めて加入者23万2千人)では本人、家族とも入院時の負担はゼロ。本人は通院時も月5千円以下。29都県の建設関連業者が入る中央建設国保組合は本人(14万9千人)の入院・通院時の自己負担を月5千円以下に抑えている。
 通院時に負担軽減される対象者は全体で57万人。
 厚生労働省によると、全建総連系の国保組合は22あり、保険給付に対する国庫補助率は平均47.5%。12組合が5割を超え、長崎県建設事業国保は60.3%に達する。ただ、高額療養費関連事業への補助など計約30億円や、都道府県の補助分が含まれておらず、実際の補助率はさらに高いとみられる。
 全建総連の勝野圭司社会保障対策部長は「払い戻しの費用は(組合員が負担する)保険料だけで賄っている。払い戻しがあるだけで、裕福な組合だという議論は一面的だ」と反論している。
 朝日新聞社の指摘を受け、厚労省国民健康保険課は「他の医療保険制度との並びもあり、問題がある可能性がある。国庫負担のあり方についても議論の余地がある」としている。
 【関連記事】「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬引き下げ、長妻氏が異論 「医師数は少ない」(20091129)

診療報酬引き下げ、長妻氏が異論 「医師数は少ない」 2009/11/29 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は29日のテレビ朝日の番組で、医療行為や薬の公定価格である診療報酬について「全体のパイを上げたうえで中の配分を大きく見直すことが必要不可欠だ」と強調した。財務省が診療報酬全体を引き下げて配分の見直しを求めていることに反論した。
 長妻氏は「日本の医療費、医師の数は先進7カ国で最低」と指摘したうえで、「今回の政権交代の大前提は、コンクリートから人。医療崩壊を立て直すためには、一定の金額が必要だ」と診療報酬全体の底上げを改めて求めた。一方で「配分も変える必要がある」とも述べ、開業医と勤務医の収入格差の見直しや、医師不足が目立つ産婦人科や小児科などへの重点配分を目指す考えを示した。
 【関連記事】「「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論 2009/11/28 asahi.com」 / 「民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ 2009/11/25 NIKKEI NET」 / 「病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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2009.11.29

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・年金削減へ6都市で説明会、電話や訪問も…日航(20091129)

年金削減へ6都市で説明会、電話や訪問も…日航 2009/11/29 YOMIURI ONLINE

 公的管理下で再建中の日本航空は12月1日から、焦点となっている企業年金の削減について、OBを対象にした説明会を札幌、名古屋、成田、大阪、福岡、那覇の6都市で開く。
 今後、削減に必要となるOB約9000人の3分の2以上の同意取り付けに向けた取り組みを急ぐ方針だ。
 8日まで各地で説明会を行った後、役員や部長クラスの幹部がOBへ電話したり、直接、自宅を訪問したりするなどして説得を試みることも検討している。
 説明会には、いずれも西松遥社長が出席し、給付額を約30%削減する案について理解を求めるほか、削減前の給付水準に基づく一時金払いを受けられる権利を行使しないように求める。
 同社は、正式な手続きに向けた意向調査の結果を12月15日までに集約し、1月中にも同意の確認手続きを終える意向だ。
 都内では、すでに23、26日の両日に説明会が行われ、延べ約2000人が出席。説明会後に実施したアンケート調査でも、回答したOBの多くが賛否を留保しており、同意取り付けのめどはついていない。
 【関連記事】「日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com」 / 「日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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2009.11.28

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論(20091128)

「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論 2009/11/28 asahi.com

 厚生労働省は27日、医療予算の圧縮を求める財務省の見解への反論をまとめ、ホームページ(HP)上で公表した。日本の医療費の水準は国際的に低いと主張。鳩山政権が目指す医療再生のため、十分な予算の確保を求めた。年末の予算編成に向けて論争が始まった。
 発端は19日の野田佳彦財務副大臣の記者会見。物価や給与水準が下がる中で「ドクターだけ高止まりでいいのか」などと述べ、医療行為や薬の公定価格である診療報酬の引き下げを求め、財務省のHP上で見解を示す方針を表明した。
 これに対し、厚労省の政務三役は「正しい情報を伝えないといけない」と、反論をまとめるよう指示した。
 厚労省の見解では、日本の医療費が対GDP(国内総生産)比で経済協力開発機構(OECD)の30カ国の中で21位の低水準だと指摘。連立3党の政権合意の「医療費の先進国並みの確保を目指す」という記述を引用した。
 さらに、診療報酬を医師の給料に結びつけた財務省に対して、「診療報酬=医師の報酬ではない」と記載。「公立病院の総費用のうち医師の給料は1割だけ」というデータで牽制(けんせい)したうえで、診療報酬の配分見直しだけで財源をひねり出すのでは不十分だとしている。
 【関連記事】「民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ 2009/11/25 NIKKEI NET」 / 「病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相(20091128)

高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com

 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた「高校実質無償化」について藤井裕久財務相は27日の記者会見で、地方自治体にも負担を求めることを「検討している」と述べた。鳩山政権は、主要政策の見直しや実施手順などを議論しており、今後、文部科学省などと調整を進めたい考えだ。
 政権公約の工程表は、10年度から実施する高校無償化の費用は「5千億円」と明記し、文科省は全額国費を前提に、10年度予算で4624億円の関連経費を要求している。
 藤井氏は「地方団体で所得の低い方にはちゃんと対応をとっているのがほとんどだ」と述べ、低所得者向けには都道府県レベルで授業料などの減免が実施されていることを踏まえたうえで、高校無償化の制度設計を検討したい考えだ。
 10年度予算での主要政策の財源問題では、財務省が、子ども手当や農家の戸別所得補償についても、国費のほか自治体などにも負担を求める案を検討している。
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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法・職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン(20091127)

職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET

 自殺対策担当の福島瑞穂少子化担当相らでつくる政府の「緊急戦略チーム」は27日、今後100日間をめどに集中的な自殺の実態解明や防止施策を行い、来年3月を自殺防止キャンペーンなどを展開する「強化月間」とする「100日プラン」をまとめた。
 自殺者が昨年まで11年連続で3万人を超え、雇用情勢悪化で年末や年度末に増加が懸念される中での緊急対策。
 【関連記事】「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度・厚生年金の受給権者1人、2.74人で支える 07年度(20091127)

厚生年金の受給権者1人、2.74人で支える 07年度 2009/11/27 NIKKEI NET

 厚生労働省が27日に公表した2007年度の公的年金財政状況報告によると、会社員らが加入する厚生年金の受給権者1人を支える現役世代の人数は2.74人と前年度比0.08ポイント低下し、過去最低を更新した。
 厚生年金や国民年金などの公的年金制度は現役世代が払った保険料で、年金受給者の給付を支える仕組み。少子高齢化が続く日本では、高齢者が増える一方、支え手が減るため現役世代の負担が増加。厚生年金は1970年度、1人を約42人で支えていたが、その後減少を続けている。
 【関連記事】「高齢者1人の年金支える現役、初めて3人割る 2007/ 1/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金資金運用、7~9月期も黒字 前年度損失の6割回復(20091127)

年金資金運用、7~9月期も黒字 前年度損失の6割回復 2009/11/27 asahi.com

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は27日、7~9月の第2四半期の市場運用で1兆2119億円の収益が出たと発表した。収益率(運用利回り)は1.24%だった。収益額約4兆5千億円、収益率4.85%だった第1四半期に引き続きプラスとなった。
 今年度上半期の収益は5兆7040億円。世界経済危機で過去最悪となった前年度の損失9兆6670億円を、6割程度回復した形になった。
 収益率を運用資産別にみると、国内債券0.84%、国内株式マイナス1.34%、外国債券マイナス2.24%だったのに対し、外国株式が10.32%と全体を押し上げた。欧米の株式市場で、4~6月期の企業決算がよかったことなどから株価が上昇したという。
 GPIFの積立金の運用をめぐり、機動性の高い方法への見直しを求める意見があることから、厚生労働省は30日に検討会を立ち上げ、運用方法や組織運営のあり方について有識者の意見を聞く。メンバーは植田和男・東大大学院教授ら11人。
 GPIFの中期目標は今年度末で期間が切れるため、議論の内容は来年度から5年間の中期目標にも反映させる。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・教員採用、地域間の壁崩せるか 東京都教委が地方に攻勢(20091127)

教員採用、地域間の壁崩せるか 東京都教委が地方に攻勢 2009/11/27 NIKKEI NET

 優秀な小学校教員を確保しようと、東京都教育委員会が地方に攻勢をかけている。今月中旬には35年ぶりとなる追加試験を仙台市と福岡市で実施した。教員志望者は「地元志向」が強いといわれており、都教委は今後、都内で教壇に立った後、郷里への“転校”を可能にする協定を他県と結ぶことなども検討している。
 今月15日の日曜日。仙台市内の専門学校で、東京都の公立小学校教員の採用のための追加試験が実施された。真剣な表情で開始時間ギリギリまで、参考書を読み返す受験生たち。北海道から来た20代後半の男性は、現在小学校で臨時講師を続けているといい、「正規教員になれるチャンス。(追加試験は)ありがたい」と話した。
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2009.11.27

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・経団連・連合、第2の就職氷河期を懸念(200901127)

経団連・連合、第2の就職氷河期を懸念 2009/11/27 NIKKEI NET

 日本経団連と連合は27日、都内で雇用問題や経済情勢について意見を交わした。連合は来春に卒業を予定する大学生の就職内定率の下落幅が過去最大に悪化したことを踏まえ「企業側に格段の努力を求めたい」と言及。経団連は「経済界としても第2の就職氷河期となるのを心配している」との懸念を示した。
 文部科学省と厚生労働省の調べでは10月時点の内定率は62.5%と前年同期比7.4ポイント低下。2000年前半の就職氷河期並みに落ちこんだ。ただ経団連は「潜在的な失業者が相当いるのも事実であり、企業のモラルだけで新卒採用の拡大を議論するのは難しい」との見解も示した。両者は事務局レベルで新たな雇用対策を話しあうことで一致、来年1月の次回会合までに具体策を詰める。
 【関連記事】「氷河期超す落ち込み、大学生就職内定62% 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「来春卒大学生、内定率62.5% 下落率が過去最大 2009/11/19 asahi.com」 / 「高校生の就職内定率37・6%、下落幅最大 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「10年春卒の大学生、10月時点の内定率8割切る ディスコ調べ 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査 2009/10/18 NIKKEI NET」 / 「主要企業の来春新卒採用、内定者数34%減 日経調査 2009/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒者、内々定は63% 前年より13ポイント低下 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ2割 日経など調査 2009/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定取得率」は17% 前年より11ポイント低下 2009/ 4/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・アルバイト過労:労災認定 残業160時間、統合失調症(20091127)

アルバイト過労:労災認定 残業160時間、統合失調症 2009/11/27 毎日jp

 月160時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性(42)が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。
 男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルKサンクス」で1998年からアルバイトしていた。次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、07年11月に仕事を辞めさせた。
 申告を受けた労基署は、05年の3月や10月などに月間160時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年9月。
 認定では、男性は05年12月以前に発症したとされ、発症から2年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。
 男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に350~529時間働いていた。ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は30万円の固定給与だったという。
 男性は現在、リハビリを兼ねて働いている。同センターの川本浩之さんは「不安定な雇用の中で常軌を逸した働かされ方をしている。非正規にまで広がった長時間労働を改めていく必要がある」と話している。
 長時間・過重労働を巡る労災に関しては、うつ病など精神障害の労災で、08年度は927件(うち自殺148件)の申請のうち、30~39歳が303件、20~29歳が224件と20~39歳で5割を超えている。08年度は労災認定件数が過去最多だった。
 サークルKサンクス広報部は「労災の認定を受けたことは承知しているが、詳しい内容は把握しておらずコメントできない」と話している。
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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業・雇用調整助成金、中小企業の支給要件緩和…12月から(20091127)

雇用調整助成金、中小企業の支給要件緩和…12月から 2009/11/27 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は27日午前の閣議後の記者会見で、雇用調整助成金の支給対象となる中小企業を選ぶために業績を比較する基準について、「直前3か月または1年前」に「2年前」を加える支給要件緩和を実施する方針を発表した。
 年末の緊急雇用維持対策として12月から実施する。
 同助成金は、従業員を解雇せず休業などにとどめて雇い続けた企業を支援するものだ。今回の措置は、最近3か月の生産量か売上高が原則、「その直前の3か月または前年同期比で5%以上減少」としていた支給要件を緩め、「前々年同期比で10%以上減少」となる場合にも支給する内容だ。
 【関連記事】「雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合 2009/11/25 asahi.com」 / 「雇用調整助成金の要件緩和 緊急対策予算、2次補正に 2009/11/20 asahi.com」 / 「雇用調整助成金:年内にも受給要件を緩和へ 厚労省が方針 2009/11/ 1 毎日jp」 / 「職業訓練、年末までに5万人 政府が緊急雇用対策 2009/10/23 asahi.com」 / 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・10月失業率5.1%、0.2ポイント改善(20091127)

10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com

 総務省が27日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月を0.2ポイント下回る5.1%となり、3カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(同)は前月より0.01ポイント高い0.44倍で、2カ月連続で上昇した。昨秋以来の急激な雇用悪化に歯止めがかかってきたものの、先行きは慎重な見方が根強い。
 この日の閣議後会見で、長妻昭厚生労働相は「数字は若干良くなっているが、依然として厳しい状況には変わりはない」との認識を示した。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月より0.3ポイント低い5.3%、女性は0.1ポイント低い4.8%だった。
 完全失業者数は344万人で、前年同月より89万人増え、依然として高い水準にある。理由別では、企業の倒産やリストラなど勤め先の都合が同55万人増の116万人で、自己都合は6万人増の103万人だった。
 就業者数は前年同月比117万人減の6271万人で、前月より減り幅が拡大した。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に、何件の求人があるかを示す。景気の先行きを示す新規求人倍率は前月を0.01ポイント下回る0.78倍で、2カ月ぶりに低下した。
 正社員の有効求人倍率は前年同月を0.25ポイント下回る0.27倍で、安定した仕事を見つけにくい状況が続いている。
 雇用指標の改善は、エコポイントなどの政策効果や輸出の回復で、生産量が今春から持ち直していることを反映している。国が休業手当を助成する雇用調整助成金による下支え効果も大きい。
 しかし、政府が3年5カ月ぶりに「デフレ」と認定、物価下落が企業収益を悪化させ、雇用に悪影響が及ぶ恐れがある。来春の新卒採用も厳しさを増しており、専門家の間では「当面は失業率5%台の厳しい水準が続く」(エコノミスト)との見方が出ている。
 【関連記事】「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com」 / 「失業率悪化、5.4% 有効求人倍率は最低の0.43倍 2009/ 7/31 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用、好調地域も悪化 輸出急減の東海、落ち込み目立つ(20091127)

雇用、好調地域も悪化 輸出急減の東海、落ち込み目立つ 2009/11/27 NIKKEI NET

 雇用情勢の悪化が、これまで好調だった地域に波及してきた。昨年秋のリーマン・ショック以前に輸出好調などに支えられて高水準だった東海地方などの有効求人倍率が急速に低下。すでに経済悪化が深刻な地域にも改善の兆しはなく、求人倍率の地域差を示す指数(変動係数)は2009年7~9月期に統計開始以来最低水準を記録した。国内の雇用が全般に地盤沈下し、経済の停滞感を強めている。
 今年7~9月の変動係数は19.6で比較可能な統計がある1963年以降で最低だった。02年4~6月期を底に拡大していた同係数は、08年1~3月期をピークに縮小に転換。その後も30前後を維持していたが、今年に入ってリーマン・ショックによる雇用への打撃が顕在化し、一気に10ポイントもの低下となった。
 【関連記事】「地域雇用創出事業で56カ所選定 厚労省 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「首相、地方の雇用支援を指示 人材紹介など、各省庁に  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省、地方の雇用創造事業に29カ所決定 2009/ 1/20 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者自立支援法:施行後、障害者87%が負担増 平均8518円(20091127)

障害者自立支援法:施行後、障害者87%が負担増 平均8518円 2009/11/27 毎日jp

 障害者の福祉サービス利用に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法施行前月の06年3月と今年7月を比べたところ、87・2%の障害者が負担増となったことが厚生労働省の調査でわかった。鳩山内閣は4年以内に新制度を設計し同法を廃止する方針。
 札幌、川崎など5政令市の身体障害者、知的障害者ら1827人を対象にサンプル調査した結果、1593人が負担額が増えた。
 負担の平均増加額は8518円。市町村民税非課税の低所得者では、1551人中1452人(93・6%)で負担が増え、平均増加額は8452円。特に、家庭で介助が必要なホームヘルプサービスでは負担額が126円から2240円に、通所施設利用では75円から6355円にはね上がった。
 【関連記事】「自立支援法施行後、障害者の9割「負担増」 厚労省が初調査 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「障害者負担「増えた」9割…自立支援法の施行後 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・自立支援法施行後、障害者の9割「負担増」 厚労省が初調査(20091126)

自立支援法施行後、障害者の9割「負担増」 厚労省が初調査 2009/11/26 NIKKEI NET

 2006年4月に障害者自立支援法が施行された後、約9割の障害者の実費負担が増加したことが26日、厚生労働省の実態調査で分かった。施行前の実費負担は全体平均で1万4915円だったが、施行後は6751円増えて2万1666円だった。長妻昭厚生労働相は「予想以上に負担が増えた人が多い」として、来年度予算で負担軽減策の拡充を目指す。
 同省が施行前後で実態調査したのは初めて。長妻厚労相は同法を4年以内に廃止することを明らかにしており、新制度の検討も進めている。
 調査は札幌、仙台、千葉、川崎、金沢の計5市の身体障害者、知的障害者、障害児約500人を抽出し、06年3月と今年7月の実費負担額などを比較した。
 【関連記事】「障害者負担「増えた」9割…自立支援法の施行後 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催(20091126)

日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催  2009/11/26 NIKKEI NET

 企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は26日、23日に続き2回目となる企業年金の減額についてのOB向け説明会を東京都内で開催した。給付額についてOBは平均3割減とする案を改めて提示し、厳しい経営環境への理解と再建への協力を求めた。
 約600人の参加者に対し、西松遥社長は業績低迷で年金減額に踏みこまざるを得なくなったことを謝罪した。OBからは歴代の経営首脳の責任を追及する意見が多数出る一方で、「会社存続のために減額を支持する」との意見に大きな拍手がおこるなど騒然とした雰囲気に。75歳の元整備士は「分裂した労働組合の対立関係が持ち込まれている」と話していた。
 来週以降、今回と同様の説明会を札幌、大阪、福岡など全国6カ所で開く。西松社長はすべてに出席しOBに協力を求める予定。
 【関連記事】「JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com」 / 「日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・開業医の免税措置、10年度は継続 税調方針(20091126)

開業医の免税措置、10年度は継続 税調方針 2009/11/26 asahi.com

 政府税制調査会は26日、厚生労働省が求める租税特別措置(租特)について議論した。税調が抜本的な見直しを求めていた開業医の診療報酬の非課税措置について、さらに時間をかけた議論が必要だとして、10年度は現状のまま優遇を続ける方針を示した。
 医療機関の社会保険診療報酬に対する事業税(地方税)の非課税措置は、医療が十分に行き渡っていなかった1952年以来続く制度で、勤務医は対象外。厚労省によると地方税の減収額は約1100億円。自民党との関係が深い日本医師会との関係も問題視され、租特見直しの象徴的な存在だった。
 財務、総務両省の政務官らでつくる租特プロジェクトチームは、当初の査定で「抜本的見直し」を求めたが、26日の議論では、租特チームの小川淳也総務政務官が「来年1年間程度、集中期間を設けて討議したい」と結論づけた。
 小川氏はこの日の議論で、「医師の所得はすでに3千万円近い。給与所得者と大変な格差がある」と強調しつつも、「拙速な議論は大きな混乱をもたらす」として先送りを提案した。
 制度の継続を求めた厚労省の長浜博行副大臣は「政策目的を達成したとして廃止できるものではない」と改めて主張した。ただ、「この場で終わる議論ではないと覚悟している」と述べ、今後の議論には応じる姿勢を見せた。
 開業医の優遇については、これまでも「税負担の公平をはかる観点から、速やかに撤廃すべきだ」(旧政府税調の07年度答申)といった指摘があったが、医師会への配慮などから継続されてきた。今回の議論でも医師会は25日、「事業税が課されれば医療機関の経営基盤が揺らぎ、地域医療に混乱をきたす」と見直しに反対している。
 【関連記事】「開業医の年収、勤務医の1.7倍 厚労省、中医協で報告 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「開業医の年収、勤務医の1・7倍…厚労省調査 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「開業医報酬下げで一致 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研(20091126)

41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com

 賃金は減り、失業の不安もかつてなく高まっているが、労働時間は増えそう――。連合総合生活開発研究所(連合総研)が26日発表した「勤労者短観」で、厳しい現実が浮かんだ。家計支出を切りつめている人は9割に上るが、それでも子育て世代を中心に収支が赤字になる世帯が多い。
 民間企業に勤める900人を対象に10月に調査し、796人から回答を得た。1年前より賃金収入が減った人は41%、今後1年間に失業する不安を感じる人も28%に上り、ともに01年の調査開始以来、最大となった。
 一方で、今後1年間の労働時間が「増える」と予想する割合は24%で、「減る」の13%を上回った。雇用削減が進んだことで、残った人の負担増が懸念されているようだ。
 月々の家計収支が赤字なのは20%だが、子どものいる世帯に限れば29%を占めた。支出を切りつめている人は89%で、削っている項目(複数回答)は外食(62%)、趣味・レジャー(48%)、衣料品(44%)の順で多かった。
 【関連記事】「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・トヨタ、管理職の冬季ボーナスを2割カット(20091126)

トヨタ、管理職の冬季ボーナスを2割カット 2009/11/26 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は管理職の2009年の冬季賞与(ボーナス)を08年実績に比べて平均で約2割減らす。非組合員である課長級以上の約8700人が対象。組合員のボーナスも大幅減額で決着している。トヨタは早期の黒字化に向けて収益改善を急いでおり、全社をあげた労務費の削減に取り組む。
 トヨタの管理職賞与は例年、まず冬季分を支払い、通期の業績を踏まえたうえで夏季分を決めて総額を調整している。急速な業績悪化を受け、08年冬季分は前年比約1割削減、09年夏季分は同約6割減らし、夏・冬合わせた総額は約4割の減額だった。
 トヨタの業績は回復基調にあるものの、10年3月期も2期連続の最終赤字を見込んでおり、労務費も一段の抑制が避けられない見通し。
 【関連記事】「トヨタ一時金、今冬は予定通り 労組、要求算定式見直し 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、11月に再協議 トヨタ  2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求の算定式見直し検討 「今期も赤字」前提に 2009/10/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ 08年実績3割近く下回る 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、定昇維持で合意…ベアは4年ぶりにゼロ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、一時金「満額」見送り 初の夏のみ回答へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる 3回目労使協議 2009/ 3/11 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」(20091126)

民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」 2009/11/26 NIKKEI NET

 民主党は26日、公的保険などが医療機関に支払う診療報酬の引き上げを求める「適切な医療費を考える議連」(桜井充会長)を発足させた。2010年度予算で診療報酬を引き上げ、緊急治療を担う病院や勤務医への報酬を増やすことで、地域医療の崩壊を食い止めるのが狙い。12月中に具体案をまとめ、長妻昭厚生労働相に提言する。
 桜井氏は会合で、財務省が厚労省に診療報酬の引き下げを要求していることについて、民主党のマニフェスト(政権公約)に反すると批判した。民主党議員約40人が出席した。
 【関連記事】「診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ 2009/11/25 NIKKEI NET」 / 「病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・給与関連7法案、衆院を通過(20091126)

給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET

 衆院は26日午後の本会議で人事院勧告に基づき一般職国家公務員や自衛官、裁判官らの給与を引き下げる給与法改正案など関連7法案を与党などの賛成多数で可決し参院に送付した。与党は今国会での法案成立を目指している。
 【関連記事】「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医師不足・産科診療所、3年で半減 小児科も減少 厚労省調査(20091126)

産科診療所、3年で半減 小児科も減少 厚労省調査 2009/11/26 asahi.com

 全国7714施設の一般病院のうち、小児科があるのは38%、産婦人科・産科が19%で、過去10年にわたり減り続けていることが、26日に厚生労働省が公表した調査でわかった。3年ごとに調べる診療所数でも、両診療科ともに減少。特に産科診療所は、3年前よりほぼ半減した。
 08年の医療施設調査・病院報告概況によると、認知症患者の増加などで、需要が増えている精神科の救急医療体制がある病院は、全国の8794施設のうち10%だった。
 小児科がある病院は、前年より110少ない2905施設。小児科の診療所は2万2503施設で、3年前より2815施設減っていた。
 産婦人科・産科のある病院は1496施設で、前年より43施設減。産婦人科の診療所は3年前より67施設減の3555施設、産科診療所は359施設減の400施設。病院での帝王切開手術の件数が増えている傾向があった。
 救急医療体制がある病院は4230施設。急患を受け入れられる地域の診療所は、全国の診療所約9万9千施設のうち20%にとどまる。
 【関連記事】「産科減少、歯止めかからず 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「産科・小児科への財政支援「拡充を」 総務省検討会 2008/11/25 asahi.com」 / 「45医療機関「お産やめます」 厚労省調査 2008/ 3/ 25 asahi.com」 / 「産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」 2006/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「不足深刻な小児、産科医数 2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者負担「増えた」9割…自立支援法の施行後(20091126)

障害者負担「増えた」9割…自立支援法の施行後 2009/11/26 YOMIURI ONLINE

 2006年4月の障害者自立支援法施行後、福祉サービスの利用時に支払う負担額が、法施行前より増えた障害者が約9割に上ることが26日、厚生労働省の実態調査でわかった。
 同省が今月、札幌、千葉など全国5市の障害者1827人を対象に、法施行前と後の負担額を調査したところ、87・2%の障害者が増加しており、平均増加額は月8518円に上った。市町村民税が非課税の低所得者の場合、93・6%の負担が増え、低所得者以外で増えたのが51・1%だったのに比べると、低所得者にしわ寄せが集まっていることも裏付けられた。
 同法は、障害者の支払い能力に応じて負担額を決めていたのを改め、原則、利用料の1割を負担させることにしたため、障害者らが違憲訴訟を起こすなど反発を強め、すでに長妻厚労相が廃止を表明している。
 【関連記事】「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産の母娘記者会見、「代理出産法整備を」(20091126)

代理出産の母娘記者会見、「代理出産法整備を」 2009/11/26 yomiDr.

 子宮を失った女性(27)の受精卵で代理出産した実母(53)が25日、女性とともに東京都内で記者会見した。女性は「代理出産を求めている人たちのために、法整備をしてほしい」と訴えた。
 女性は病気で子宮を切除したため、長野県の諏訪マタニティークリニック(根津八紘院長)で、夫との受精卵を実母の子宮に移植、今春男児が生まれた。
 女性は、男児について「すくすく成長し、よく笑ってくれる」と語った。代理出産の法整備が進まない現状に、実母は「私たちのような患者がいることを忘れないでほしい」と述べた。
 会見に同席した根津院長は、代理出産などの法制化を目指し、患者、弁護士らと「生殖補助医療の支援を求める会」を近く発足させることを明らかにした。
 【関連記事】「タレントの向井亜紀さん、代理出産子との特別養子縁組を表明 2009/ 4/28 YOMIURI ONLINE」 / 「母が代理出産した子、娘夫婦が特別養子縁組 家裁が認定 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「代理出産禁止の報告書提出、学術会議会長が厚労相らに 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止に 学術会議が最終報告 2008/ 3/ 8 asahi.com」 / 「代理出産、原則禁止で合意・学術会議が最終報告案 2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「「代理出産禁止」に賛否両論・学術会議が公開講演会 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し 2008/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・派遣労働者、過去最高の延べ399万人…08年度(20091126)

派遣労働者、過去最高の延べ399万人…08年度 2009/11/26 YOMIURI ONLINE

 2008年度中に派遣労働者として働いた人は延べ約399万人で、過去最高となったことが厚生労働省が集計した速報値でわかった。 前年度に比べて4・6%増えたが、増加幅は縮小した。同省では、日雇い派遣大手「グッドウィル」が08年7月末に廃業したことに加え、昨年秋以降の不況も影響したと分析している。
 労働者派遣法に基づき、08年度に事業報告書が提出された派遣会社6万6424事業所の状況をまとめた。08年度の派遣労働者数は延べ398万9006人。07年度は延べ381万2353人で、前年度より18・7%増だった。
 また、08年度の派遣労働者のうち、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は281万1987人で前年度比0・6%増だった。
 一方、製造業務に派遣された人は08年6月1日現在、約56万人。前年度比19・6%増と大幅に増加し、過去最高となった。同年10月から今年12月までに失職したか、職を失う予定の派遣労働者数は、10月21日時点で14万人超に上っていることが別の調査でわかっている。 今回の製造業派遣の集計は、不況の影響は反映されていない。
 【関連記事】「派遣労働者、最大の減少幅 7~9月、38万人減の102万人  2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減 2009/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】同記事に記載されていなかったが、派遣会社と雇用契約を結ぶ常用雇用労働者は15.8%増の118万人。

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2009.11.26

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案(20091126)

春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案 2009/11/26 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が2010年春闘の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)の原案が25日、明らかになった。
 基本方針に雇用の安定に努めることを掲げる一方、民主党が政権公約で掲げた労働者派遣の規制や最低賃金の引き上げには反対する考えを明記し、政府に雇用のセーフティーネット(安全網)の拡充などを求めている。
 原案は、雇用について「国際競争が激化する中、企業の持続的な成長を実現するには、人的資源こそが担い手である」と位置付けた。その上で、「需要回復期に備えるためにも、従業員を確保し、育成し続ける努力が重要である」と明記した。ただ、経営環境が一層厳しくなる事態も想定し、昨年に続いて雇用の安定は「努力目標」とするにとどめた。また、春闘での賃金の交渉方針は明記しておらず、議論を続ける内容だ。
 労働者派遣については「過度な規制強化は就労機会の縮小につながりかねない」と、経営側の考えを改めて展開した。最低賃金の引き上げについても、中小企業の経営を圧迫し「雇用の維持・安定に逆行する」と反対した。
 雇用のセーフティーネットについては、雇用調整助成金の拡充や、母子家庭への支援となる税額控除の検討を政府に求めた。
 【関連記事】「連合、定昇水準5千円の目安示す 10年春闘方針案 2009/11/19 asahi.com」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・厚生年金「証拠なし」も救済 厚労相直属委、基準緩和を了承(20091125)

厚生年金「証拠なし」も救済 厚労相直属委、基準緩和を了承 2009/11/25 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)は25日、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」問題などの被害者救済のため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承した。改ざんの疑いが強いとされる6万9千件の厚生年金は、証拠がなくても元従業員であることを確認できれば申し立てをすべて認める。
 基準緩和策は、厚労相や委員会の作業部会が検討していた。国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」問題では、記録の空白期間が2年以内で1回だけの場合、ほかに未納期間がなく、空白期間に配偶者や同居する親族が保険料を納めていたことなどを条件に、空白期間も納付していたと認定する。
 【関連記事】「厚生年金改ざん「申請のみで救済」検討 厚労相  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「消えた年金、「空白2年以内」条件付きで救済へ 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「年金救済、空白1年以内なら無条件で記録訂正 厚労相方針 2009/11/24 NIKKEI NET」 / 「加入証拠なしで、年金「空白」2年内は救済…厚労相部会案 2009/11/12 yomiDr.」 / 「年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com」 / 「年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・消えた年金、「空白2年以内」条件付きで救済へ(20091125)

消えた年金、「空白2年以内」条件付きで救済へ 2009/11/25 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」(委員長=磯村元史・函館大客員教授)は25日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定した。
 救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだ。
 新救済策によると、「消えた年金」では、国民年金加入期間の空白が1年以内の場合、〈1〉空白は1回だけ〈2〉その前後は国民年金保険料を納付済み〈3〉他に未納期間がない――を条件に、証拠がなくても納付していたと認める。空白が1年超~2年以内は、これらの条件に加え、配偶者がその期間に保険料を納めていれば納付したこととする。
 厚生年金の記録改ざん問題では、改ざんの可能性が高い6万9000件の中で、従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースは、原則として本人の申し立てだけで記録の訂正を認める。虚偽の申し立てが発覚すれば年金増額分の返還を求めるほか、「手数料」などのペナルティーを科すことも検討する。
 原案では、刑事告発を視野に入れた書類への署名も求めるとしたが、被害者の反発を招きかねず、見送ることにした。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・事業仕分け、教員給与の「国庫負担」減額求めず(20091125)

事業仕分け、教員給与の「国庫負担」減額求めず 2009/11/25 YOMIURI ONLINE

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は25日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を行い、公立小中学校などの教職員約70万人の給与に充てる「義務教育費国庫負担金」(約1兆6380億円)については、減額を求めないことを決めた。
 判定は、〈1〉教育委員会からの調査・報告などの事務を減らす〈2〉国と地方の責任のあり方を抜本的に見直す――の2点に関する「見直し」となった。この日は計10事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定し、「予算削減」も含めて少なくとも約243億円の削減を決めた。
 同負担金の概算要求は、教員5500人の増員を盛り込んでいる。教職員給与は国が3分の1、都道府県が3分の2を負担しているが、仕分け人からは国の負担を増やすよう求める意見が相次いだ。
 教育関連ではさらに、全国学力テスト、全国体力テストについて「抽出率が高すぎる」とし、対象を絞って予算を大幅削減するよう求めた。高校奨学金は「高校授業料の実質無償化」との関係を整理することが必要だとした。86の国立大などの教員・職員給与や施設の経費などに充てる国立大学法人運営費交付金については、コスト削減など経営改善努力の余地があるとして、「あり方・位置づけを見直す」とした。このほか、温室効果ガス削減に向けた環境省の事業が、相次いで「廃止」と判定された。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人(20091125)

「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE

 まだ採用が内定していない大学4年生らの就職活動を支援しようと、東京都と東京労働局は25日、東京・池袋のサンシャインシティで合同就職面接会を開催した。
 「就職氷河期」に迫る厳しい雇用情勢を反映し、学生ら約2500人が首都圏の中小企業を中心とした140社のブースに並んだ。
 会場では、都が用意した2000部の説明資料があっという間になくなり、急きょ、出口で資料を回収して学生に再配布する一幕もあった。都内の私立大に通う4年生女子(21)は、「今年の就職戦線は厳しく、履歴書を出しても面接試験にこぎ着けることができない。これが最後のチャンスと思って来た」と真剣な表情で話していた。
 厚生労働省と文部科学省の調査では、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期を7・4ポイント下回る62・5%(10月1日現在)。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当支給に所得制限、亀井金融相が見解(20091125)

子ども手当支給に所得制限、亀井金融相が見解 2009/11/25 YOMIURI ONLINE

 亀井金融相は25日の衆院財務金融委員会で、民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた「子ども手当」について、「(経済的に余裕のある家庭にも)一律に、明日も大変だという家庭と同じように子ども手当を出すのはどうか」と話し、支給に所得制限を設けるべきだとの考えを示した。
 さらに、「困っているところにもっと額を増やしていくとか、別の形で支援していくことを考えた方がいいのではないか」と指摘した。
 藤井財務相は同委員会で「(所得制限を設けるべきとの)意見が2党からあるのは事実。当然そこも議論の対象とする」と説明した。
 一方、鳩山首相や菅副総理らは、所得制限に否定的な考えを示している。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁300人処遇大揺れ、「二重処分」反発も(20091125)

社保庁300人処遇大揺れ、「二重処分」反発も 2009/11/25 YOMIURI ONLINE

 解体される社会保険庁に代わって来年1月に発足する「日本年金機構」。同庁からは約1万人の職員の移行が決まっているが、懲戒処分歴があることを理由に採用対象から外れている職員約300人の処遇を巡って政府内が揺れている。このまま分限免職になれば訴訟に発展する可能性もあり、目下の焦点は、厚生労働省の臨時職員に採用するといった「救済策」の是非。長妻厚労相はどう決断するのか。
 「『頑張れば挽回(ばんかい)できる』という上司の言葉を信じてきたのに」。首都圏の社会保険事務所に勤める男性職員(40)は2004年5月、国会議員の年金納付記録を職場の端末でのぞき見し、懲戒処分の中では最も軽い戒告になった。興味本位からの行為だったが、「職まで奪われるとは」。住宅ローンと、離婚した元妻と長女に送る生活費の負担が肩にのしかかる。
 北関東の社保事務所の男性職員(45)が記録をのぞき見したのは、地元の国会議員周辺者から「議員の記録を確認してほしい」と頼まれたため。結果は伝えなかったが、やはり戒告に。「たった一度の処分で、機構に応募すらできないというのは納得できない」
 厚労省によると、分限免職の可能性がある約300人のうち、のぞき見を理由にした処分者が約7割を占める。一方で、年金とは無関係の交通事故などを理由に処分された職員もいる。
 自公政権は昨年7月、懲戒処分歴のある職員は機構に採用しないことを決定。長妻厚労相も踏襲する考えを表明した。しかし、民主党の支持団体である連合の要請もあり、政府内では、厚労省の非常勤職員として採用する救済策が浮上。24日には平野官房長官が厚労省を訪れて救済を求めたが、長妻厚労相は、対象を一部に限る意向を示し、決着はついていない。
 ある社保庁幹部は「年金問題を追及してきた大臣としては、処分歴のある職員の救済に抵抗があるのだろう」と語り、厚労省幹部は「職員には気の毒だが、社保庁一新という政治判断がある以上、仕方がない」と複雑な表情で話す。
 ただ、日本弁護士連合会は昨年12月、懲戒処分歴を理由に一律不採用・分限免職とするのは「二重の不利益処分で、違法の疑いが濃厚」との意見を表明した。年金問題に詳しい野村修也・中央大法科大学院教授(商法)は「人心一新は国民が望んでおり、機構に採用しないという判断はやむを得ない。政府は分限免職を回避するため、機構以外の就職口を探す努力を続けるべきだ」と指摘している。
 ◆分限免職=公務員の解雇の形態。懲戒処分による免職と違い、組織改編時や勤務実績の不良などの際に適用される。
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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業・雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合(20091125)

雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合 2009/11/25 asahi.com

 政府は25日、経済界、労働界の代表らと雇用対策を協議する「雇用戦略対話」の初会合を首相官邸で開いた。雇用を維持する企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を、12月から緊急に緩和することで合意。09年度第2次補正予算案や10年度予算案に必要経費を盛り込む方向になった。
 戦略対話は、緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が10月にまとめた緊急雇用対策に盛り込まれた。鳩山首相は冒頭、高卒・大卒とも内定率が前年同期比で急落している来春の新卒者について「なかなか就職が見つからない状況を解決しなければならない」と述べ、経済界に採用拡大を要請した。また、「派遣や期間従業員を雇っても、需要が減るとすぐに切られてしまう」と指摘し、非正規労働者の正社員化に努めるよう求めた。
 雇用調整助成金は9月で200万人分の申請があった。要件緩和は労使双方から要望が強く、年末にかけて失業者が増えるのを抑えるため、12月分からの実施とする。
 生産量や売上高が「直近の3カ月または前年同期比で5%以上減少」との要件を和らげ、2年前と比べて10%以上減った企業も対象に加える方向で検討する。前年よりは回復したものの、なお低い生産水準にある企業を支援する。
 この日の会合には、菅直人副総理ら関係閣僚のほか、連合の古賀伸明会長、日本経団連の大橋洋治副会長らが出席した。
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2009.11.25

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ(20091125)

診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ 2009/11/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定について、医師の技術料に当たる「本体部分」で約3%引き上げるよう求める方針を固めた。薬価は引き下げる方針だが、要求が実現すれば本体部分と薬価からなる診療報酬は10年ぶりのプラス改定となる。仮に診療報酬が1%のプラス改定となれば、国費860億円程度が必要となる。
 厚労省の10年度予算の概算要求は、子ども手当が入ったことなどから28兆円と09年度当初予算比で14%増えている。概算要求で金額を明示しない「事項要求」だった診療報酬が増額になれば、要求額はさらに膨らむ。財務省は診療報酬の引き下げを求めており、調整は難航しそうだ。
 【関連記事】「病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に(20091125)

有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE

 老後の住まいとして注目されている介護付き有料老人ホームで、施設内で最期を迎える「看取(みと)り」を過去1年間に行ったところが4割を超えることが、読売新聞社の全国調査でわかった。
 高齢化が進むなか、「終(つい)の棲(す)み処(か)」としてのニーズが高まっていると見られる。
 一方、入居者の入院期間が一定以上になったら退去してもらうという解約条項を契約に盛り込んでいるケースが3割に上り、最期までホームに住み続けるという終身利用に課題が残る実態も明らかになった。
 調査は、全国の介護付き有料老人ホーム2425か所を対象に、10月に実施。64%にあたる1540か所から回答を得た。「過去1年間に、ターミナルケア(終末医療)を実施したうえで、ホーム内で最期まで看取ったケースはあったか」との質問に、「あった」と答えたホームは44%。「なかった」は47%だった。

 ◆介護付き有料老人ホーム=入居している高齢者に、介護、食事、健康管理などのサービスを提供する「有料老人ホーム」の一類型。原則、施設の職員がサービスを行う。介護保険の「特定施設」に該当する。民間企業による運営が多い。

 【関連記事】「介護大手、有料老人ホーム増設 ベネッセ、09年度2倍の20施設 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など8社を本体に吸収 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「ベネッセ、老人ホームの開設を倍増 09年度は20施設に 2009/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建「年金保護に税金は理解されない」 前原国交相(20091124)

日航再建「年金保護に税金は理解されない」 前原国交相  2009/11/24 NIKKEI NET

 前原誠司国土交通相は24日の閣議後の記者会見で、日本航空の経営再建問題に関連して「破綻を避けなければならない」としたうえで「年金の保護に税金が使われることは国民目線からすればもっとも理解が得られない。まずは(JALによる)自助努力で方針を決めてもらうことが大切」との考えを改めて示した。
 経営陣に対しては「OBに会社の存続と経営再建に、心の底から協力をお願いしてもらいたい」との考えを示した。
 JALへのつなぎ融資を巡っては「具体的な話はない」と述べるにとどめた。
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2009.11.24

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・就活生も「脱官僚」 「政と官」関係見直し影響(20091124)

就活生も「脱官僚」 「政と官」関係見直し影響 2009/11/24 NIKKEI NET

 就職を目指す学生の間で、“官僚離れ”が進んでいる。新政権のもとで進む「政と官」の関係見直しの影響で、各地の説明会などでは「やりたいことができるのか」と不安を口にする志願者も。ここ数年「キャリア」と呼ばれる幹部候補向けの採用試験の受験者数は低下傾向が続いており、「優秀な人材が集まらないのでは」と採用担当者らも危機感を募らせる。
 13日夜、東京・霞が関の文部科学省。「教育行政はやりがいのある仕事です」。多くの職員が退庁し、ひっそりとした省内の会議室で、若手職員の説明に46人の学生が耳を傾けた。
 【関連記事】「国家公務員1種の合格者、女性が初めて2割超す 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「国家公務員1種、女性合格者が初の2割超え 2009/ 6/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金救済、空白1年以内なら無条件で記録訂正 厚労相方針(20091124)

年金救済、空白1年以内なら無条件で記録訂正 厚労相方針 2009/11/24 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は23日、年金記録問題の被害者を救済するため記録訂正の基準緩和策を固めた。国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」では記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立てを認める。厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」でも、改ざんの疑いが強いとされる6万9千件は証拠がなくても加入者からの申し立てを認定する方針だ。
 25日に開く厚労相直属の「年金記録回復委員会」で厚労相が表明する。同委が細部を詰めたうえで月内にも決定する。
 【関連記事】「加入証拠なしで、年金「空白」2年内は救済…厚労相部会案 2009/11/12 yomiDr.」 / 「年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com」 / 「年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す(20091123)

JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com

 業績不振の日本航空は23日、企業年金の給付額を退職者は平均3割、現役は平均5割強減らす方針を、退職者と労働組合の双方に示した。個人ごとの減額がどうなるかは12月中にも通知し、来年1月初旬には退職者、現役それぞれから減額の条件となる3分の2以上の同意を得たい考えだ。西松遥社長は、年金減額などができた時点で退任する考えを表明した。
 日航の企業年金は4.5%の給付利回りを約束しているが、株式市場の低迷などで97~08年の運用実績は平均1.24%で、3千億円超の積み立て不足が発生。積み立て不足を圧縮するため、給付利回りを長期国債並みの1.5%程度に変更する方針だ。
 本来なら給付減額の際、希望する退職者は、減額前の条件で平均寿命までの給付予定分を一括で受給できる。だが、日航はこの権利も行使しないよう退職者に求めた。会社方針に一部の退職者は反発しており、3分の2以上の同意が得られるかは不透明だ。
 日航は23日午後、都内で2回、退職者向けの説明会を開催。計約1500人の退職者が参加した。西松社長は進退について「責任を痛感している。再生の道筋をつける責務を果たすべく全力を尽くすが、その後はしかるべき形でけじめをつける」と述べた。
 現役の減額方針は同日午前、同社の全8労組に伝えた。給付利率の引き下げに加え、年金基金への会社拠出分を減額することで、平均53%の給付減額とする。
 【関連記事】「日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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2009.11.23

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割(20091123)

日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE

 公的管理下で経営再建中の日本航空は23日、OBを対象にした企業年金の説明会を都内で開き、OBへの年金給付額を3割程度、現役社員への給付額を5割程度削減する案を提示した。
 日航の西松遥社長は、記者団に対し、「会社側に賛成してもらえる人は3分の2ぐらいいると思っている。引き続き、説明していきたい」と述べ、1月初旬をめどに同意を取り付けたい考えを示した。
 説明会には約1500人のOBが出席。西松社長は「責任は痛感している。再生の道筋をしっかりつけるのが責務だが、その後については、しかるべき形でけじめをつけたい」と述べ、経営責任をとる姿勢を改めて示した。
 【関連記事】「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・過労運転命じた疑い、運送会社社長逮捕 死亡事故めぐり(20091123)

過労運転命じた疑い、運送会社社長逮捕 死亡事故めぐり 2009/11/23 asahi.com

 福島県本宮市の国道4号で先月22日夜、軽乗用車に大型トラックが追突して男性2人が死亡した事故で、県警本宮署は23日、トラックを運行していた茨城県つくば市の昇運輸代表取締役、萩原昇容疑者(60)を道路交通法違反(過労運転下命)の疑いで逮捕した、と発表した。
 同署によると、萩原容疑者はトラックを運転していた御崎春彦被告=11月12日、自動車運転過失致死罪で起訴=に、過密で無理な運行を命じた疑い。同署は「過密な運行計画で、過労運転による居眠りが(事故の)原因だった」としている。
 御崎被告は赤信号で停止していた軽乗用車に衝突、その前方の乗用車と大型トラックを巻き込み、福島県郡山市大槻町の無職菅野学さん(当時33)と、同市富田町の大学生渡辺敬純さん(当時18)を死亡させた疑いがある。同被告が「眠かった」と供述したことから、同署は、会社の運行記録などを押収して勤務実態を調べていた。
 【関連記事】「「残業3百時間でうつ病」 元運転手が運送会社など提訴 2009/ 6/23 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・厚労省、保育所「指定制」を検討 休日・小規模も支援(20091123)

厚労省、保育所「指定制」を検討 休日・小規模も支援 2009/11/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は保育所の参入の仕組みとして現行の認可制に加え、指定制を導入することを検討し始めた。規模の小さい保育所や休日保育は公的支援の対象になりにくかったが、一定の基準を満たせば指定保育所にして運営費を援助する。待機児童の解消につなげる狙い。実現には児童福祉法の改正が必要で、財政支出を迫られる自治体から反発も予想される。
 厚労省は指定制度の新設について年内に社会保障審議会(厚労相の諮問機関)少子化対策特別部会に具体案を示し、議論を始める。2011年度をめどに関連法案の国会への提出を目指す。新制度ではこうした保育所も保育士の数や面積などの基準を国が定め、基準を満たす施設は指定保育所と認めて運営費の一部を補助する。基準は認可制度より緩和する方向で検討する。
 子どもを保育所に預ける条件も緩和する。現行の認可保育所に入るには原則、両親とも一定時間以上昼間に働いていることなどが条件。親が夜間勤務やパートで働く子どもは入所しにくい。指定保育所は条件を緩め、子育て世帯の負担を軽くする方向で検討する。
 【関連記事】「保育所、国の規制残す 権限移譲で厚労省方針 2009/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」(20091122)

子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」  2009/11/22 NIKKEI NET

 菅直人副総理・国家戦略相は22日のNHK番組で、来年度から導入予定の「子ども手当」の所得制限について「検討はあっていいが、納税者番号がない段階ではうまくいかない」と述べ、当初からの導入には否定的な考えを示した。行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター技術の開発事業予算が事実上の凍結判定となったことに関して「見直すことになる」と語った。
 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に中学卒業までの子ども1人につき、月額2万6000円を支給すると明記した。初年度は半額支給としているが、それでも約2兆3000億円が必要とみられるため、高額所得世帯への支給を制限する案が浮上していた。
 戦略相は記者団に、子ども手当の所得制限について「納税者番号がなければ費用倒れになりかねない」と指摘した。納税者番号制度は政府税制調査会が2010年度税制改正で導入の是非を検討しているが、早期導入は難しいとみられる。
 【関連記事】「菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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2009.11.22

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す(20091122)

菅副総理:子ども手当の所得制限 否定的な見解示す 2009/11/22 毎日jp

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は22日、NHKの番組で、子ども手当に所得制限を設けることについて「納税(者)番号がない場合は必ずしもうまくいかない」と述べ、否定的な見解を示した。そのうえで、納税者番号制度について「国民が直接給付を受けるものには公平性の問題があり、超党派で考えないといけない段階に来ている」と語り、導入に向け議論を始めるべきだとの認識を示した。
 番組終了後、菅氏は記者団に「納税者番号があれば(所得把握の)事務作業はわりと簡単だが、ないとものすごい作業があり、費用がかかる」と指摘した。
 【関連記事】「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相(20091122)

社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相 2009/11/22 YOMIURI ONLINE

 1月に発足する日本年金機構に移れない社会保険庁職員の処遇を巡り、政府内の混乱が続いている。
 国家公務員法は、公務員が本人の意に反して免職されることはないと定めているが、組織の改廃時に定員から漏れたなどの場合、「分限免職」になることがある。
 国は配置転換や就職あっせんなどの支援をするが、今回の組織移行では、10月下旬の時点で552人が支援が必要な状態のまま残っている。
 このうち、約300人には懲戒処分歴がある。長妻厚生労働相は、こうした職員は機構に採用せず、処分歴のない職員は機構を増員して対応する方針だ。
 ただ、処分歴のある職員の約7割は、「年金記録ののぞき見」などによる軽微な処分だ。分限免職となった場合、訴訟を起こされる可能性もあり、その処遇が懸案となっている。
 社会保険庁では、厚労省の非常勤職員として200~400人規模で採用する案が出ている。平野官房長官も20日の閣議終了後、この案で早く決着させるよう長妻氏に要請した。
 民主党の支持団体である連合でも、分限免職回避を求める声が強い。来夏の参院選を控え、高嶋良充参院幹事長ら党幹部も長妻氏に救済を働きかけている。
 しかし、長妻氏は態度を決めかねている。処分歴のある職員の救済に批判が出ることを懸念しているからだ。実際、今月中旬には、救済に批判的な電子メールが厚労省に届いたという。
 1月までに非常勤職員として採用するには、12月上旬には面接などの手続きを行わなければならない。長妻氏は月内に決断を求められることになりそうだ。
 【関連記事】「再就職未定の社保庁職員、厚労省非常勤採用へ 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「「分限免職回避に努力を」 官房長官、厚労相に指示」 / 「社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が4原則 自助促す 2009/10/29 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 厚労相意向 2009/10/24 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・政府、雇用創出へ社会起業家育成 介護など、予算50億~100億円(20091122)

政府、雇用創出へ社会起業家育成 介護など、予算50億~100億円 2009/11/22 NIKKEI NET

 政府が検討している雇用対策の概要が21日明らかになった。介護、保育、環境保全などの社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を来年2月にも創設し、年1万人程度の雇用を生み出す。介護などの重点分野での雇用創出を目指す「重点分野雇用創造事業」も始める。今月末にもまとめる経済対策に盛り込む方向だ。
 地域雇用創造マネジャー制度は、介護などに貢献する企業や特定非営利活動法人(NPO法人)の創業者を育成する事業。NPOのネットワークを持つ団体の研修事業を支援する。研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促す。予算規模は50億~100億円を想定している。
 【関連記事】「医療・介護・保育で経済成長探る 厚労省がチーム発足 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う(20091122)

日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET

 日本航空が、経営再建にあたり最大の懸案となっている企業年金の減額について、現役社員の給付額を加重平均で5割減、OBは同3割減とする案を検討していることが分かった。ただOBの一部は減額そのものに強く反対しており、情勢は流動的だ。
 これまでは現役社員にもOBにも5割程度の減額を要請する方針だったが、OBから強い反発が出ていた。OBの減額幅を縮小することで必要な同意を取りつけたい意向だ。
 【関連記事】「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ(20091121)

日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp

 経営再建中の日本航空は21日、OBや現役社員に対し、企業年金の支給額を平均4割前後削減する案を提示する方針を固めた。23日に東京都内で開催するOBを対象にした説明会の席上で、西松遥社長が提示する。しかし、年金支給額を削減するにはOBの3分の2以上の同意が必要で、同意が得られるかどうかは微妙な情勢だ。
 日航は今年5月、5割超の企業年金減額をOBらに提示していたが、OBからの強い反発を招いていた。政府は年金減額について、OBらの同意が得られない場合は支給額を強制減額する特別立法を検討している。
 【関連記事】「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・来年度後期医療保険料 13.8%上昇 厚労省が修正(20091121)

来年度後期医療保険料 13.8%上昇 厚労省が修正 2009/11/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は20日、2010年度の後期高齢者医療制度の保険料が、全国平均で現行より約13・8%上昇すると発表した。
 10月下旬には同10・4%の上昇を見込んでいたが、医療費の伸びが当初の試算より大きくなったため修正した。
 同省は、来年の通常国会で高齢者医療確保法の一部改正を行い、都道府県が積み立てている専用の財政安定化基金を各都道府県広域連合が活用して、上昇を抑えられるようにする。
 後期高齢者医療制度の09年度の1人当たり保険料は、全国平均で6万1924円。
 厚労省は当初、09年度第2次補正予算案に上昇抑制のための予算計上を求めることを検討していたが、基金の活用でまかなえると判断した。
 【関連記事】「後期高齢者医療保険料、平均12%増の見通し 10年度 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「後期医療の保険料、1割増と試算 10・11年度 2009/10/26 asahi.com」 / 「後期医療保険料、平均6万2千円に減少 09年度 2009/ 8/19 asahi.com」 / 「後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、減額措置で保険料7千円減に 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp」 / 「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・診療明細書、発行進まず 厚労省調査、患者への周知不足(20091121)

診療明細書、発行進まず 厚労省調査、患者への周知不足 2009/11/21 NIKKEI NET

 医療機関で受けた検査名や投与された薬剤の名称など詳しい診療内容とそれぞれの費用が分かる「明細付き領収書」の発行について、約半数の医療機関が患者に周知していないことが厚生労働省の調査で分かった。患者の要望があった場合に発行することは努力義務(大病院は義務)になっているが、実際の発行は進んでおらず、周知不足の実態が浮かび上がった。
 調査は今年7~8月に全国の医療機関から無作為で抽出した3000施設にアンケートを配布。病院445施設、診療所189施設など計1039施設が回答した。回答率は34.6%。
 【関連記事】「医療費明細書:57%が未発行--厚労省調査 2009/11/11 毎日jp」 / 「「医療費明細書 無料化を」文科省、大学病院に再要請 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院  2008/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・医療・介護・保育で経済成長探る 厚労省がチーム発足(20091120)

医療・介護・保育で経済成長探る 厚労省がチーム発足 2009/11/20 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は20日、医療や介護、保育の分野で経済成長につなげる取り組みを検討するためのプロジェクトチーム(PT)を設置した。医療や介護は少子高齢化の進行で国民の需要が年々増大する見通し。必要な費用を「未来への投資」と位置づけ、経済成長につなげる方策を探る。
 チームは職員15人で構成する。局長や課長ら幹部は入れず、企画官クラスの比較的若い職員を中心に据えた。介護ロボットの活用をはじめ介護・医療分野での技術革新などを研究。「コスト」と見られがちな社会保障の分野で経済を成長させる取り組みが可能かどうか、具体策を検討して厚労相に報告する。
 【関連記事】「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・障害者雇用率、最高の1.63% 大企業は1.83%初の法定率超え(20091120)

障害者雇用率、最高の1.63% 大企業は1.83%初の法定率超え  2009/11/20 NIKKEI NET

 全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合(障害者雇用率)が6月1日時点で1.63%と過去最高だったことが20日、厚生労働省の調査で分かった。従業員1千人以上の大企業は平均1.83%で、初めて法定雇用率(1.8%)を超えた。同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス意識が強まった結果」と話している。
 6月時点で対象となる全国7万2328社が雇用する障害者は約33万2800人で過去最多だった。障害者雇用促進法は従業員56人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けており、未達成の場合は納付金を求めている。
 法定雇用率を達成した企業は3万2891社で、達成率は45.5%。法定雇用率を達成した大企業に対し、中小企業雇用率が低迷しており、特に従業員100~299人の企業で1.35%と最も低かった。
 【関連記事】「障害者解雇の荒波…98人面接、採用4人 2009/10/30 yomiDr.」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・大手の今夏ボーナス14・33%減、最大下げ幅(20091120)

大手の今夏ボーナス14・33%減、最大下げ幅 2009/11/20 YOMIURI ONLINE

 大手企業の今年夏のボーナスの額は前年比14・33%減となり、1962年の調査開始以来、過去最大の下げ幅となったことが、厚生労働省の調査でわかった。
 昨年秋以降の急激な景気の落ち込みを受け、業績の影響を受けやすいボーナスが大きく下がったことが、改めて明らかになった。
 調査は資本金10億円以上で従業員1000人以上の労働組合がある企業を対象に実施し、353社の妥結額をまとめた。
 それによると、妥結額は71万844円で、1990年以来の低水準となった。産業別で下げ幅が大きかったのは、機械が前年比30・27%減、自動車が同28・60%減、非鉄金属が同24・92%減など。
 冬のボーナスも厳しい状況が続いており、民間の調査機関「労務行政研究所」の集計では前年比13・1%減と、同研究所の調査開始以来、冬では最大の下げ幅となっている。
 【関連記事】「今夏の賞与9.7%減、下落率は過去最大に 厚労省調査 2009/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス17%減、落ち込み過去最大 2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「夏ボーナス下げ幅最大、16.6%減 支給額首位は任天堂 2009/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス 夫の小遣い「0円」半数 へそくりも減 2009/ 7/ 5 asahi.com」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「夏ボーナス、下落幅最大 経団連集計、19.3%減 2009/ 5/20 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討(20091120)

病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討 2009/11/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、入院用の病床がある「有床診療所」に支払う診療報酬を増やす方向で検討に入った。同日開いた中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で「へき地や離島で地域医療を支える役割は大きい」との意見でほぼ一致した。今後、診療所の収入の大部分を占める入院基本料を上げる案などを議論する見通しだ。
 有床診療所は病院より規模が小さいが病床のある医療機関。全国に1万1000施設あるものの、20年以上ほぼ一貫して減り続けている。中医協では「病院とほぼ同じ役割を果たしている」との指摘や、「地域の安全網としての機能をもっと評価すべきだ」といった意見が相次いだ。
 厚労省は同日、新薬の特許期間中は製薬会社の発売時の価格を維持する薬価維持特例制度の導入案を中医協に提示した。製薬会社が新薬の開発コストを早期に回収できる環境を整える狙いがある。中医協では「財源は限られている」との慎重論も出た。
 【関連記事】「「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com」 / 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・派遣労働者の労働条件、ILOが審査へ 申し立て受理(20091120)

派遣労働者の労働条件、ILOが審査へ 申し立て受理 2009/11/20 asahi.com

 日本も批准する国際労働機関(ILO)181号条約に定められた派遣労働者の労働条件などが守られていないとして、全国ユニオンが日本政府に対する是正勧告を求めた申し立てについて、ILOの理事会で正式に受理されたことがわかった。理事会内の専門委員会が内容を審査する。最終報告までに通常、1年程度はかかる見通しだ。
 申し立ては、伊予銀行(松山市)で「雇い止め」にあった派遣労働者の雇用継続を巡り、派遣労働者の権利が直接雇用の労働者と同じように保障されることなどを求めた。
 【関連記事】「パート労働者:解雇、1カ月で2421人増 厚労省調査 2009/10/30 毎日jp」 / 「非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減 2009/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「パート労働者「不足」に転じる 5月の労働経済動向調査  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ(20091120)

「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ 2009/11/20 asahi.com

 財務省の野田佳彦副大臣は記者会見で、10年度に改定時期を迎える診療報酬を引き下げる方向で予算編成に臨む意向を明らかにした。予算編成の過程を公開する試みの一環として、財務省の主張をインターネット上のホームページでも同日公開。ほかの主な事業についても毎週、考え方を公表するという。
 野田氏は、医師らの人件費や物件費について「民間給料が伸び悩み、(公務員給与を左右する)人事院の勧告もマイナス2.4%。ドクターだけが高止まりでいいのか」と指摘した。
 記者会見やネット上では、病院の勤務医より開業医の年収が1.7倍も多いことを示すグラフを提示。全体として報酬を引き下げても、不足している勤務医や産婦人科などには手厚く配分するよう厚生労働省に求める方針を示した。
 また、診療報酬の一部を占める薬価についても、成分が同じ後発品がある先発品の薬価を引き下げることで、数%のマイナス改定を要求する。
 厚労省は診療報酬の引き上げを主張しており、財務省は今後、両論をネット上で公開する考え。野田氏は「(予算の)議論の経過とともに、(査定に関する情報)内容が厚くなっていくようにしたい」と話した。
 【関連記事】「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・女性弁護士が無料「セクハラ110番」 21日受け付け(20091120)

女性弁護士が無料「セクハラ110番」 21日受け付け 2009/11/20 asahi.com

 第二東京弁護士会は21日、職場などでの性的嫌がらせ(セクハラ)について、女性弁護士が無料で相談に応じる「セクハラ被害110番」を実施する。午前10時~午後4時に電話番号03・3503・8671で受け付ける。
 【関連記事】「セクハラ相談「雇用主から被害」が3割…北海道労働局 2009/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・悪質な人材会社排除する狙い 社会保険の届け出を厳格化(20091120)

悪質な人材会社排除する狙い 社会保険の届け出を厳格化 2009/11/20 asahi.com

 厚生労働省は20日、人材派遣会社の許可要件を見直し、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に入っていない派遣社員の総数や、未加入者の名前と理由の届け出を義務づける方針を固めた。悪質な業者を排除するのが狙いで、近く関係省令を改正し、10年3月1日から施行する。
 常用雇用の派遣社員だけを派遣する「特定労働者派遣事業」の届け出や、派遣契約の期間だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣も手掛ける「一般労働者派遣事業」の新規許可と、5年ごと(初回は3年)の更新の際に義務づける。
 厚労省の調査では、登録型派遣で働く人のうち21%が、常用型では14%が雇用保険に入っていない。このなかには、雇用契約の期間や労働時間が保険加入の基準を満たさない人もいる。だが、昨秋以降の経済危機では、加入資格があるのに雇用保険などの社会保険に入っていない派遣社員の解雇や雇い止めが目立ったため、基準を厳格化することにした。
 【関連記事】「人材派遣会社の倒産、10月までに66件 帝国データ、昨年上回る 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「人材紹介、薄明かり 最大手の求人3カ月増、外食・金融で回復 2009/ 8/ 8 NIKKEI NET」 / 「3月の派遣時給、2.5%下がる 全地域で前年割れ 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「派遣・バイト時給が急落 民間調べ 企業の経費節減映す 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「正社員切っても、派遣業界「大恐慌」時代 2009/ 3/ 2 asahi.com」 / 「派遣料金厳しく 春の交渉スタート、値上げ要請見送り続々 2009/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「12月の全国派遣時給、前月比0.2%安 3カ月連続 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「11月の派遣時給、2カ月連続で低下 08年で最低に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET

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2009.11.20

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿被害で死亡の男性遺族の訴え認める…神戸地裁(20091120)

石綿被害で死亡の男性遺族の訴え認める…神戸地裁 2009/11/20 YOMIURI ONLINE

 石綿を吸引し、中皮腫で死亡したとして、男性の遺族が三井倉庫に損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は19日、遺族側の主張を認め、同社に3300万円を支払うよう命ずる判決を言い渡した。
 【関連記事】「室内に石綿、死亡 遺族が提訴へ 神戸のマンション 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「石綿健康被害、家族は認めず 高松地裁判決 2009/ 9/14 NIKKEI NET」 / 「「石綿」健康被害の4割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む? 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・連合:失業者救済に携帯対応の支援サイト 迅速対応狙いに(20091120)

連合:失業者救済に携帯対応の支援サイト 迅速対応狙いに 2009/11/20 毎日jp

 連合(古賀伸明会長)は年末へ向けた失業者支援の取り組みの一環として、携帯電話に対応した支援サイトを12月4日から始める。政府の用意した就労・自立支援策を利用しやすくするのが目的。雇用危機が続く中、ビラや街頭宣伝といった従来の手法とは違った活動で支援に乗り出す。
 昨年から、政府は失業者や住居を失った労働者の支援に多様な施策を打ち出している。生活支援金(単身者月10万円)の給付を受けて職業訓練を受ける事業や住宅費や生活費の支援が得られる就職活動困難者支援事業など10近い制度がある。
 しかし、こうした施策は雇い止めにあったのか、住居があるか、雇用保険給付を受けているかなど条件により利用できる制度が違ってくる。各種の制度のうちどれに該当するか把握できない人も多い。こうした難点を解消するため、雇用保険給付がない、住宅がないなど現在の状況を入力すると、利用できる制度が分かる携帯サイト「イッポ前ナビ」を始めることにした。深刻な状況に陥る一歩前で対応できるようにと名付けた。制度の相談窓口が示されるほか、連合の相談ダイヤルから制度に誘導してもらうこともできる。
 【関連記事】「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用調整助成金の要件緩和 緊急対策予算、2次補正に(20091120)

雇用調整助成金の要件緩和 緊急対策予算、2次補正に 2009/11/20 asahi.com

 政府の緊急雇用対策本部が検討している新たな雇用対策の原案が20日、明らかになった。休業手当を助成する「雇用調整助成金」の要件を緩和するほか、地域の雇用創出に充てる基金を増額し、介護や農林業、環境など重点分野での雇用確保を目指す。09年度第2次補正予算案に盛り込む方針だ。
 対策は「緊急支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」の二本立て。緊急支援措置では、生産量や売上高が「直近3カ月または前年同期比で5%以上減少した」という雇用調整助成金の要件を緩和し、2年前と比べて10%以上減った企業も対象にする。経済情勢が急速に悪化した昨年と比べれば生産量が持ち直しているものの、2年前と比べればなお低水準にとどまる企業も利用できるようにする。
 新卒者の支援策では、高校や大学を回って求人情報の提供や職業相談をする「ジョブサポーター」を増員する。来春には就職先が決まらないまま卒業する学生が多く出る恐れがあるため、新卒者向けの職業訓練も検討する。
 緊急雇用創造プログラムでは、地方自治体が民間企業やNPO法人に委託して短期雇用の創出に活用できる基金を増額する。介護や農林業、環境など重点分野では、研修など人材育成と組み合わせる形で失業者を雇い入れてもらい、仕事を失った人が技術を習得できるようにする。
 【関連記事】「雇用調整助成金:年内にも受給要件を緩和へ 厚労省が方針 2009/11/ 1 毎日jp」 / 「職業訓練、年末までに5万人 政府が緊急雇用対策 2009/10/23 asahi.com」 / 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療制度改革・薬価、特許期間中は下げず 厚労省、特例措置を検討へ(20091120)

薬価、特許期間中は下げず 厚労省、特例措置を検討へ 2009/11/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は19日、製薬会社が日本市場に新薬を投入しやすくするため、新薬については特例措置として、特許期間中は発売時の価格を維持する新たな仕組みを導入する検討に入った。医薬品の公定価格(薬価)は2年ごとに下げているが、これを理由に新薬の投入を見送る製薬会社が相次ぎ、普及が遅れる一因となっていた。製薬会社が開発コストを早期に回収できるようにして新薬の投入を促す。
 厚労省は来年4月の薬価改定で特例措置を導入したい意向で、20日の中央社会保険医療協議会(中医協)に制度の概要を示す。中医協の議論を踏まえ12月に結論を出す。
 【関連記事】「薬価は「見直し」 事業仕分け、「先発」は「後発」並みめざす  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「舛添氏、薬価など決める中医協の見直し示唆 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「医療制度改革に中医協改革必要、財制審会長が認識 2008/ 4/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」(20091120)

診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」 2009/11/20 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は20日午前の閣議後の記者会見で、医療機関に支払われる診療報酬を総額で3%程度引き下げるよう財務省が求めていることについて、「私は『ネット(総額)でプラス』と言ってきた。せめてプラスには持っていきたい」と反発した。
 【関連記事】「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働審判法・労働事件:激増1.5倍に 雇用悪化が背景に 最高裁推計(20091120)

労働事件:激増1.5倍に 雇用悪化が背景に 最高裁推計 2009/11/20 毎日jp

 雇用情勢の悪化で、全国の地裁に持ち込まれる賃金支払い請求や解雇無効確認など今年の労働事件数が、最高裁の推計で前年の約1.5倍に激増する見通しになった。これに伴い、司法改革の一環で個々の労働者と事業主とのトラブルの迅速な解決をめざし導入された労働審判の期日指定が進まないなど弊害も顕在化。弁護士サイドが裁判官の増員や事件の割り振りを見直すよう求める動きも出る異常事態に陥っている。
 最高裁は、今年12月末までに提訴が予測される労働裁判の数を3300件と推計。前年の2493件の1.32倍となる見通しだ。また、仮処分申請は前年比1.58倍の730件、労働審判は同1.8倍の3700件と推計され、労働事件全体では同1.54倍となる。
 「リーマン・ショック」があった昨秋以降の増加が顕著だといい、「雇用情勢の回復の兆しがなく今後もこの傾向は続く」(現職裁判官)とみられる。
 労働審判は月1回のペースで3回開き、労使紛争を解決するという触れ込みで06年4月に導入した。
 【関連記事】「労働審判が3年前の3倍、解雇・賃金カット急増で 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「急な失職・違法派遣…「派遣労働酷書」弁護団が公表 2009/ 7/18 asahi.com」 / 「昨年度の労働相談、最多の23万7000件 厚労省まとめ  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「労働審判、3カ月で15件決着 東京地裁」 / 「労働審判制度スタート、申し立ても」 / 「労働審判制4月スタート、会社と個人の間のトラブル迅速解決

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・早期化に拍車、大学困惑 大学3年生、焦る就活(20091120)

早期化に拍車、大学困惑 大学3年生、焦る就活 2009/11/20 NIKKEI NET

 2学年にまたがる就職難に、多くの大学で就職支援担当部門が対応に追われている。
 駒沢大は10月から、3年生向けにエントリーシートの書き方や筆記試験対策などを指導する集中セミナーを実施中。週末にもかかわらず希望者が殺到したため、各講座の定員を昨年の2~4倍に増やした。
 【関連記事】「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列(20091120)

大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET

 急激に冷え込む雇用情勢が大学生を直撃している。政府が19日公表した来春卒業予定者の10月1日時点の内定率は前年比7.4ポイント低下の62.5%と過去最悪の落ち込みを記録。影響は2011年卒業予定の大学3年生にも及びつつある。政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」が緊急支援策を検討しているが、企業の採用意欲の低迷は深刻。大学側からは「既卒者にも門戸を広く開けて」との声も出ている。
 14日、東京ビッグサイト(東京・江東)での合同企業説明会。リクルートスーツに身を包んだ学生が午前11時の開場に合わせ列を作った。大半が11年卒業予定の3年生。昨年より出展企業は減ったのに、2日間の開催で来場者は約3万人と4割も増えた。
 【関連記事】「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・福岡中央労基署、河合塾に是正勧告 非常勤講師の契約で(20091120)

福岡中央労基署、河合塾に是正勧告 非常勤講師の契約で 2009/11/20 asahi.com

 福岡中央労働基準監督署(福岡市)は19日、大手予備校「河合塾」(本部・名古屋市)の福岡校に対し、非常勤講師との契約形態を改めるよう是正勧告した。関係者への取材でわかった。これまではすべての非常勤講師と業務委託契約を結んでいたが、基本的に雇用契約に改めるよう求めている。
 同労基署に申し立てをしていた熊本市の元講師の男性(55)や河合塾によると、業務委託契約の場合、他社の業務にも自由に従事できる一方、労災保険が適用されないなどの不利な面がある。労基署は直接雇用の実態がある講師については雇用契約を結んで雇用条件を明示するとともに、就業規則を周知徹底するよう求めたという。
 労基署は来年2月までに、状況が改善されたかどうかの報告を河合塾に求めている。河合塾法務部によると、来年度から非常勤講師は業務委託契約か、雇用契約かを選べるようにして、その内容を報告する方針という。
 【関連記事】「イー・モバイルに是正指導 業務委託、実態は派遣 2008/ 9/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 若年者労働問題・若者雇用にNPO活用、新規採用の資金支援へ(20091120)

若者雇用にNPO活用、新規採用の資金支援へ 2009/11/20 YOMIURI ONLINE

 政府は19日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織(NPO)を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。
 環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているNPOが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする2009年度第2次補正予算案に盛り込む見通しだ。
 政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。
 今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているNPOを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がNPOの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者らに働き口を提供する狙いだ。NPOの仕事を通じて知識や経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。意欲のある人材を採用すれば将来的にNPOを主導するリーダーの育成にもつながると判断した。
 新制度の具体策は、NPOと行政の連携で地域再生などに成果を上げている英国の例を参考にしながら、検討部会で詳細を詰める方向だ。鳩山首相も10月の所信表明演説で「市民やNPOなどの活動を側面から支援することが21世紀の政治の役割だ」と述べ、NPOを重視した政策展開に意欲を示している。
 【関連記事】「政府の若者雇用対策、予算「特別枠」で対応 来春卒業者向け支援 2009/ 8/14 NIKKEI NET」 / 「若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「就職ロスジェネ、断固つくらない 首相、若者向け雇用対策で 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「若者の雇用対策強化、省庁横断のPT設置へ 2009/ 7/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担(20091120)

「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com

 鳩山政権が来年度からの導入を目指す「子ども手当」について、厚生労働省が作成した法案の骨子が19日、明らかになった。現段階では民主党のマニフェスト(政権公約)に基づき事務経費も含めて全額国庫負担が前提だが、政府内には地方や企業にも負担を求める意見があり、財源配分が調整課題だ。
 現行の児童手当に設けられている所得制限はなくし、受給対象者は約1735万人増えると見込んでいる。受給者の責務として、使途を子育てに限定するよう明記した。
 同日行われた菅直人国家戦略担当相と長浜博行厚生労働副大臣との協議で、論点整理の資料として提示した。
 法案骨子では、目的を「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とするものと、「次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資する」との両案を併記。前者はマニフェスト、後者は民主党が野党時代の07年に参院へ提出した法案に基づく。そのうえで、受給者の責務として「子ども手当の趣旨に従って用いなければならない」と、子ども育成以外に使わないよう定めている。
 支給額は中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6千円(初年度は1万3千円)。年3回の支給で、来年4月1日施行としている。
 小学生までの子ども1人当たり月額5千円(3歳未満と第3子以降は1万円)を支給している現行の児童手当法は廃止。ただ、保育施設整備など給付以外に回る企業負担は継続する規定も盛り込んだ。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相(20091119)

子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE

 政府の国家戦略室による民主党の政権公約(マニフェスト)関連予算の圧縮作業は19日、「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒアリングなどが行われた。
 これを受け、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。子ども手当導入に伴い廃止される予定の「児童手当」で自治体や企業が負担している分を回す案が中心になりそうだ。
 戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止で自治体や企業の負担が軽減された後の対応について「そのまま軽減でいくのか、その分で、子育てに関することに振り向けるのか」と語った。子ども手当は2010年度は半額支給の予定で、概算要求では全額国庫負担を前提に2兆3345億円を求めた。一方、児童手当は09年度予算約1兆円のうち地方自治体が5680億円、事業主が1790億円を負担。ただ、長浜博行厚生労働副大臣らは19日のヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を訴えた。
 一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者がいる世帯に所得制限を設けることに関し、平野官房長官は19日の記者会見で「裕福だから制限するというのは元々の政策の趣旨にない」と否定的な考えを表明。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で「所得制限なしの方向で努力する」と答弁した。
 【関連記事】「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に(20091119)

財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に 2009/11/19 NIKKEI NET

 財務省は19日、2010年度予算編成を巡り、患者や公的な健康保険が医療機関に支払う診療報酬の引き下げを厚生労働省に要求すると発表した。3%程度の引き下げを求める方向だ。主に中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で決めていた報酬配分についても、政府の見直し案を年内に決めるよう要請する方針だ。
 厚労省は医師不足に対応するため、診療報酬の引き上げを求めている。これに対して財務省は、診療科ごとの報酬配分の見直しや薬価の引き下げなどで対応できると判断している。医療品の流通価格の下落に伴う見直しで1%程度、先発医薬品の引き下げで2%超を想定している。
 野田佳彦財務副大臣は同日の記者会見で「診療報酬の本体部分は、大胆な配分見直しをする姿勢で査定していきたい」と強調。小児科や産婦人科など医師不足が深刻な分野への報酬配分を手厚くすべきだとの考えを示した。
 【関連記事】「診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・「外国人研修」で劣悪労働 人身売買防止計画、悪質ケース摘発へ(20091119)

「外国人研修」で劣悪労働 人身売買防止計画、悪質ケース摘発へ 2009/11/19 NIKKEI NET

 政府は19日、売春の強要や強制労働など搾取する目的で人を取引する「人身取引(トラフィッキング)」の防止・撲滅に向けた新たな行動計画の素案をまとめた。外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースを人身取引ととらえ、取り締まりを強化していくことなどを新たに盛り込んだ。
 計画案では、警察や入管と労働基準監督署の連携を強化。パスポートを取り上げ、低賃金で酷使するといったケースを立ち入り調査などで発見し、雇用主やブローカーを摘発して被害者救済につなげる。
 2004年策定の人身取引についての現行行動計画は、売春を強要される外国人女性を主な対象としていたため、婦人相談所が被害者の保護・支援にあたっていた。今回の不法就労対策の強化で男性被害者の保護をどう実施していくかを検討する。
 【関連記事】「外国人研修、不当作業が08年1.7倍 法務省調べ 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 2009/ 2/16 asahi.com」 / 「外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・人材派遣会社の倒産、10月までに66件 帝国データ、昨年上回る(20091119)

人材派遣会社の倒産、10月までに66件 帝国データ、昨年上回る 2009/11/19 NIKKEI NET

 民間信用調査会社の帝国データバンク(東京・港)は19日、人材派遣会社の倒産動向をまとめた。今年初めから10月までに倒産(法的整理のみ)した企業数は66社で、既に08年の年間実績(49社)を上回っている。
 倒産の様態別では「破産」(64件)と「特別清算」(2件)が占め、会社更生法や民事再生法の適用など、再建型の倒産はなかった。負債額別では「1000万~5000万円未満」が33件、「5000万~1億円未満」が18件で中小・零細企業の倒産が目立つ。都道府県別では東京(21件)が最多だが、製造業の企業が多く立地する愛知(8件)、大阪(5件)、静岡(4件)も多かった。
 同社の調査によると、業界の主要52社のうち、08年度(09年3月期決算、08年12月期決算など)に前年度比で減収となったのは半数の26社。帝国データは「昨秋から業界の環境が大幅に悪化している。今後は中小規模の企業に加え、ある程度名の通った中堅以上の倒産もあり得る」(情報部)とみている。
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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航の年金減額、厚労相「従来ルールで努力を」(20091119)

日航の年金減額、厚労相「従来ルールで努力を」 2009/11/19 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は19日の参院厚労委員会で、日本航空の企業年金の減額問題について「減額を考えるなら受給者などの3分の2以上の同意を得るという従来のルールで努力するのが大前提だ」と述べた。特別立法による強制減額など新ルールに頼る前に、日航が現行制度に基づいて努力すべきだとの考えを示したものだ。中村博彦議員(自民)への答弁。
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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増 厚労省試算(20091119)

雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増 厚労省試算 2009/11/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は19日、雇用保険の対象を拡大した場合の財政への影響を試算した。民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた通り、雇用保険の適用基準となる雇用の見込み期間をいまの「6カ月以上」から「31日以上」に緩和すると、労働保険特別会計の収支が年1512億円悪化する。厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する。
 同日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に試算を提出した。適用基準の緩和で新たに255万人が被保険者となる。労働保険特会の収入が年360億円、支出が年1872億円増える。改正法を施行する2010年度については、10年10月から新たな対象者に支給するため、労働保険特会の支出増が半分の936億円になると試算した。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁(20091119)

公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE

 江利川毅人事院総裁は19日、就任後初めて記者会見し、政府が目指す国家公務員制度改革について「国会の議論に従うが、制度改革はよく議論を尽くして万全を期すことが大事だ」と述べ、慎重に進めるべきだとの考えを示した。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定する」としている。政府はこれに沿って公務員制度改革を進め、労働基本権制約の代償機能を担う人事院の存廃についても議論を進める方針だが、江利川氏は「今の時点で予断を持って議論したくない」と述べるにとどまった。
 厚生労働次官などを歴任した官僚OBの江利川氏の人事院総裁起用を、自民党などが「天下り人事」と批判していることに関しては「天下りは公務員が出身省庁と関係のある企業、団体に再就職することだ。人事官は公務員でそういう話ではない」と語った。
 【関連記事】「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働審判法・労働審判が3年前の3倍、解雇・賃金カット急増で(20091119)

労働審判が3年前の3倍、解雇・賃金カット急増で 2009/11/19 YOMIURI ONLINE

 労働者個人と会社との間で起きた紛争の解決を図る労働審判の申し立てが急増している。
 制度がスタートした2006年の約870件から、昨年は約2050件に増え、今年は8月末時点で昨年の件数を上回った。通常の訴訟よりも安価で迅速な解決が期待できるうえ、不況の影響で解雇や賃金カットなどのトラブルが増えているためと見られる。一方、労働問題の専門家という立場で、裁判官とともに審理を行う労働審判員の確保が、新たな課題として浮上してきた。
 「結論までのスピード感が最大の魅力。訴訟では1年はかかり、勝訴しても職場復帰が困難になることもある」。先月、不当解雇を主張して中部地方の地裁に労働審判を申し立てた男性の代理人弁護士はそう語る。
 最高裁によると、全国の地裁に申し立てがあった労働審判は、06年877件、07年1494件、昨年2052件。今年は8月末で2272件と昨年を上回り、9月末は2553件に膨らんだ。制度開始以降、申し立てから審判終了までは平均約74日。同月末までに終了した6172件のうち、741件が訴訟に移行した。
 今年の例では、能力不足を理由に解雇を通告された正社員に、年収の約半額の解決金を支払うよう会社側に命じたケースや、「派遣切り」にあった女性に派遣会社側が30万円を支払うことで調停が成立した例があった。複数の労働審判で代理人を務めた弁護士は「職を失った非正規雇用の労働者の申し立てが増えている。内定取り消しを巡る労働審判など、これまで見られなかった争点のものも目立ち始めた」と語る。
 件数の増加に伴っては、労働審判員の確保も課題になる。審判員は2年の任期で、連合や日本経団連からの推薦リストを基に最高裁が任命。来年4月から全国の審判員を現在の約1000人から1200人に増やす方針だが、「急増のペースに追いつかない」(最高裁行政局)という。
 また、審判員は現状に詳しい人が望ましいとの考えから、現役の労組幹部や企業の人事担当者らが全体の7割強を占め、OBの割合は3割弱にとどまる。しかし、現役で審判員を務められる人には限りがあるため、最高裁はOBの割合を増やすことも検討している。日本労働弁護団事務局次長の佐々木亮弁護士は今後について、「審判員の増員や審理を行う審判廷の確保など、体制面の充実が必要だ」と指摘している。
 【関連記事】「急な失職・違法派遣…「派遣労働酷書」弁護団が公表 2009/ 7/18 asahi.com」 / 「昨年度の労働相談、最多の23万7000件 厚労省まとめ  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「労働審判、3カ月で15件決着 東京地裁」 / 「労働審判制度スタート、申し立ても」 / 「労働審判制4月スタート、会社と個人の間のトラブル迅速解決

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」(20091119)

厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」 2009/11/19 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は19日の参院厚労委員会で子ども手当について「厚労省としては所得制限なし、全額国費で概算要求を出しているので、それを貫く」と述べ、民主党の政権公約に沿って所得制限を設けずに支給すべきだとの考えを示した。
 藤井裕久財務相は18日の記者会見で「(所得制限の)意見があることが事実。どう整理するかという問題」と所得制限などを検討する意向を示している。厚労相は「具体的な提案が閣議などであれば対応を考えることになるが、マニフェストを実現するために努力する立場は変わらない」と語った。丸川珠代議員(自民)への答弁。
 また厚労相は日本航空の企業年金の減額問題について「減額をするなら受給者等の3分の2以上の同意を得る従来のルールで努力するのが大前提」と述べ、特別立法による強制減額よりも先に日航が現行制度に基づいて努力すべきだとの考えを示した。中村博彦議員(自民)への答弁。
 【関連記事】「子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp」 / 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・連合、定昇水準5千円の目安示す 10年春闘方針案(20091119)

連合、定昇水準5千円の目安示す 10年春闘方針案 2009/11/19 asahi.com

 連合は19日の中央執行委員会で、10年春闘の闘争方針案をまとめた。策定済みの基本方針に基づき、統一的なベースアップ(ベア)要求を見送る一方、定期昇給(定昇)に相当する「賃金カーブ維持分」の確保を掲げ、定昇水準として月額5千円を目安に示した。12月3日の中央委員会で正式決定する。
 連合が賃金カーブ維持分の目安を示すのは従来にない取り組み。厳しい経済情勢を踏まえ、「来春闘は統一的なベア要求を出せる環境にない」と判断したが、傘下労組から「数値目標がないと交渉しにくい」という声が出ていた。
 このため、もともと定期昇給がない中小企業や非正社員の底上げを念頭に、1年勤続した労働者が得られる標準的な昇給の水準を示した。
 団野久茂副事務局長は「中小企業の約8割は定昇制度がなく、大手の定昇と同等の要求をしないと賃金水準は下がる。これ以上、下げさせないための基準だ」と話す。
 パート労働者の時給も、この水準に見合った30円のアップや絶対額1千円程度などの目標を示し、いずれかの実現に取り組むとしている。
 今後、闘争方針を正式決定した後、傘下の産業別組合や単組が個別事情を考慮して要求を固める。私鉄総連など一部の産業別組合は、ベア要求を掲げる方向で検討を進めている。
 【関連記事】「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国(20091119)

「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国 2009/11/19 YOMIURI ONLINE

 日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生1人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。
 厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。
 帰国したのは、第1陣(208人)として昨年8月に来日した20歳代女性。語学研修を経て、今年2月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。
 しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金20万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして9月に帰国した。
 厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「20万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設ごとに異なる。同省は「インドネシア政府には十分な情報を伝えている」とするが、仲介機関の国際厚生事業団によると、同様の説明があったと訴える研修生がほかにもいるという。
 大野俊・九州大学アジア総合政策センター教授(東アジア研究)は「来日第1陣は募集期間が短く、2国間の連携が不足していたため、研修生に正確な情報が伝わらなかったのではないか」と指摘。別の専門家は、「研修生の募集にブローカーが介在するケースもあり、誤った情報が独り歩きした可能性もある」とみる。
 【関連記事】「国家試験、言葉の壁訴え 外国人看護師ら受け入れ施設 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の2割 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com」 / 「インドネシア人の介護士101人、特養で働き始める 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・氷河期超す落ち込み、大学生就職内定62%(200901119)

氷河期超す落ち込み、大学生就職内定62% 2009/11/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省と文部科学省は19日、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)が62・5%で、前年同期を7・4ポイント下回ったと発表した。
 下げ幅は1996年の調査開始以来最大で、就職氷河期の98年(6・1ポイント減)を超えた。内定率は過去3番目の低さだった。
 内定率は男子63・3%(前年同期比6・5ポイント減)、女子61・6%(同8・5ポイント減)。地区別では、関東が62・9%(同10・5ポイント減)、中部61・4%(同6・8ポイント減)と下げ幅が目立った。
 昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。内定取り消しなどが相次いだ。今回の調査で、1年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかり、政府は「第2の氷河期」を防ぐとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。
 【関連記事】「来春卒大学生、内定率62.5% 下落率が過去最大 2009/11/19 asahi.com」 / 「高校生の就職内定率37・6%、下落幅最大 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「10年春卒の大学生、10月時点の内定率8割切る ディスコ調べ 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査 2009/10/18 NIKKEI NET」 / 「主要企業の来春新卒採用、内定者数34%減 日経調査 2009/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒者、内々定は63% 前年より13ポイント低下 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ2割 日経など調査 2009/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定取得率」は17% 前年より11ポイント低下 2009/ 4/21 NIKKEI NET

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2009.11.19

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・米ファイザー、後発薬に日本で参入 大手進出、普及に弾み(20091119)

米ファイザー、後発薬に日本で参入 大手進出、普及に弾み 2009/11/19 NIKKEI NET

 製薬世界最大手の米ファイザーは日本で後発医薬品市場に参入する。先進国では政府が薬価抑制策を強化しており、新薬の特許切れ後に割安な価格で売り出す後発薬の需要が日本でも拡大すると判断した。今後販売許可を申請し、2011年以降に自社製品を含め約100品目をそろえる。日本の後発薬の担い手は規模が小さい専業メーカーが中心だが、販路が整った大手が本格参入することで一気に普及が進む可能性がある。
 日本法人に12月1日、特許切れ薬を専門で担当する「エスタブリッシュ製品事業部」を新設する。まず特許が切れた自社製品約70品目の販売を新部署に集約。他社の特許切れ成分を使った後発薬についても厚生労働省に販売許可を順次申請し、承認が得られ次第、発売する。自社製品と合わせ取扱品目を早期に100品目以上に増やす。
 【関連記事】「後発医薬品市場、09年は8.6%増 富士経済見通し 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」(20091119)

子ども手当:再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」 2009/11/19 毎日jp

 先進30カ国でつくる経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の政策課題達成に向けた提言を発表し、民主党が公約した「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘した。就学前教育・保育や、幼児を持つ母親への支援を優先すべきだとの考えを示している。
 鳩山政権は、中学生以下1人につき月額2万6000円(10年度は半額)を支給する方針。しかし、OECDによると、日本の就学前教育に対する公的負担の割合は加盟国中、最低水準。保育サービスの不足や保育料の高負担により、3~5歳の幼児を持つ母親の就労率も最低水準にあるという。
 同日、東京都内で会見したグリアOECD事務総長は「女性が仕事と家庭を両立できるようにすれば、経済の生産性や競争力が向上し、出生率も上昇する」と指摘。財源が限られる中、保育サービスや就学前児童の教育に重点を置くべきだと強調した。
 【関連記事】「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春卒大学生、内定率62.5% 下落率が過去最大(200901119)

来春卒大学生、内定率62.5% 下落率が過去最大 2009/11/19 asahi.com

 来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は62.5%で、前年同期より7.4ポイント下回ることが18日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた96年以降最大で、内定率も03年の60.2%、04年の61.3%に次いで3番目の低さとなっている。
 下げ幅が00年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。
 調査は全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より5.4ポイント減の64.4%、女子は8.5ポイント減の61.6%だった。文系は61.2%(前年同期比9.2ポイント減)、理系は68.5%(同0.4ポイント増)と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は59.6%(同9.4ポイント減)で、国公立の71.3%(同1.9ポイント減)との差が開いた。特に厳しいのが私立の女子学生の57.3%で、下げ幅は11.7ポイントと過去最大となった。
 これまで、10月1日時点の大学生の内定率のピークは97年の73.6%。最も悪かった03年の60.2%を底に徐々に改善してきたが、一転して急激な悪化となった。
 全国を六つに分けた地域別でみると、5地域で前年より低下し、特に関東地区と中部地区の下げ幅は過去最悪だった。関東は10.5ポイント減の62.9%、中部は6.8ポイント減の61.4%に。近畿、中国・四国、九州も減少した。北海道・東北は0.3ポイントの微増だった。厳しい現状をふまえ、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」は、大学の就職相談員を拡充するなどの緊急支援策を検討している。

     ◇

■大学生の地域別就職内定率
北海道・東北 60.6%(0.3)
関東     62.9%(▼10.5)
中部     61.4%(▼6.8)
近畿     65.1%(▼7.2)
中国・四国  59.7%(▼7.8)
九州     59.7%(▼6.0)
※かっこ内は前年同期比の増減ポイント。▼は減少。

 【関連記事】「高校生の就職内定率37・6%、下落幅最大 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「10年春卒の大学生、10月時点の内定率8割切る ディスコ調べ 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査 2009/10/18 NIKKEI NET」 / 「主要企業の来春新卒採用、内定者数34%減 日経調査 2009/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒者、内々定は63% 前年より13ポイント低下 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ2割 日経など調査 2009/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定取得率」は17% 前年より11ポイント低下 2009/ 4/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・09年の大卒初任給横ばい、08年比0.1%増 厚労省調査(20091118)

09年の大卒初任給横ばい、08年比0.1%増 厚労省調査 2009/11/18 NIKKEI NET

 2009年の大卒初任給は前年比0.1%増の19万8800円だったことが18日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で分かった。高卒は15万7800円(前年比0.1%増)。厚労省は「多くの企業はリーマン・ショック前に採用条件を固めており、景気が初任給に与える影響は少なかった」とみている。
 企業規模別の大卒初任給は、「大企業」(従業員1千人以上)が20万400円で、前年から0.7%増加。従業員100~999人の「中企業」は19万9100円(前年比0.2%減)、従業員10~99人の「小企業」は19万2600円(同0.9%減)だった。
 大企業を100として大卒初任給を比較すると、中企業は99、小企業は96でいずれも前年から低下しており、厚労省は「特に小企業は大企業との格差が広がっている」としている。
 【関連記事】「09年大卒初任給19.88万円 高卒とともに横ばい 2009/11/18 asahi.com」 / 「新入社員の初任給、過去最低の伸び 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒初任給、「据え置き」が増加 今春87%、経団連調べ 2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「09春の初任給、据え置きが9割強 引き上げは大幅減、民間調査  2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「大卒初任給、今春2年ぶり増 19万8700円 2008/11/20 asahi.com」 / 「新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員・民間調査  2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・09年大卒初任給19.88万円 高卒とともに横ばい(20091118)

09年大卒初任給19.88万円 高卒とともに横ばい 2009/11/18 asahi.com

 09年の大卒初任給は平均19万8800円で、前年比0.1%増とほぼ横ばいだったことが、厚生労働省が18日発表した賃金構造基本統計調査でわかった。高卒も同0.1%増の15万7800円。前年からの伸び率は08年の大卒1.5%、高卒1.3%に比べ大きく縮んだ。厚労省は、景気悪化の影響とみている。
 男女別では大卒男子20万1400円、女子19万4900円。高卒男子は16万800円、女子15万3千円。高卒女子は前年より0.8%減り、6年ぶりの減少となった。
 最も初任給が高い産業は大卒男子で教育・学習支援業(21万3200円)、大卒女子と高卒男子で情報通信業(21万3300円、17万5300円)、高卒女子で生活関連サービス・娯楽業(16万3300円)だった。
 【関連記事】「新入社員の初任給、過去最低の伸び 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒初任給、「据え置き」が増加 今春87%、経団連調べ 2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「09春の初任給、据え置きが9割強 引き上げは大幅減、民間調査  2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「大卒初任給、今春2年ぶり増 19万8700円 2008/11/20 asahi.com」 / 「新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員・民間調査  2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・非婚の母にも寡婦控除を 3人、人権救済申し立て(20091118)

非婚の母にも寡婦控除を 3人、人権救済申し立て 2009/11/18 NIKKEI NET

 結婚せずに子どもを産み育てる母親に所得税法上の「寡婦控除」が適用されないのは不当な差別だとして、非婚の母親3人が17日、日弁連に人権救済を申し立てた。寡婦控除の適用をめぐる救済申し立ては初めてという。
 申し立てたのは大学非常勤講師の山本昭代さんら東京都在住の2人と、沖縄県在住の1人。
 寡婦控除は、夫と死別したか、離婚して再婚せずに子どもを扶養する女性の課税所得から一定額を控除する制度。非婚の場合、適用されない。
 申し立てによると、中学生の長男(13)と暮らす山本さんは1年契約の不安定な仕事だが、寡婦控除が適用された場合に比べて、所得税などを年間10万円以上多く支払っている。また公営住宅の家賃や保育料なども課税所得に応じて高くなるため、沖縄県の母親は県営住宅の家賃を払えなくなり今年3月、やむなく退去したという。
 代理人の金澄道子弁護士は「非婚の母子家庭は死別や離婚の家庭よりも平均年収が少ない。結婚したかどうかで差別するのは憲法違反で、見直すべきだ」と話している。
 【関連記事】「財源どこから?ほかの事業は?…子育て支援 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・求職中の主婦、働く理由は「生活費を補いたい」が最多(20091118)

求職中の主婦、働く理由は「生活費を補いたい」が最多 2009/11/18 NIKKEI NET

 人材サービス会社のインテリジェンス(東京・千代田)がまとめた調査で、仕事をしていない求職中の主婦が働こうと思った理由は「生活費を補いたいから」が最も多く73.4%だった。2007年の前回調査に比べ10.9ポイント上昇している。景気低迷で、家計を助けるために働きたいと考える主婦が増えたことがうかがえる。
 「貯金を増やしたいから」も8.3ポイント上昇し65.9%になった。一方、「趣味や交際に使うお金が欲しかったから」は60.1%、「社会との接点がほしかったため」は38.5%、「時間を有効に使いたかったので」は34.7%にとどまった。
 調査は1都3県の25~44歳で、パートなど非正規雇用の就業を考えている無職の主婦1000人を対象に、9月11~14日に実施した。
 【関連記事】「専業ママの9割「外で働きたい」 民間調査 2009/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「女性の再就職、「正社員」希望者の4人に1人だけ 2009/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「未就学児を持つ専業主婦、95%が再就職を希望 2007/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「出産後再就職、正社員は困難 厚労省調査 2006/11/29 asahi.com

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2009.11.18

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・マツダ、間接部門で賃金カット伴う休業日設定を終了(20091118)

マツダ、間接部門で賃金カット伴う休業日設定を終了 2009/11/18 NIKKEI NET

 マツダは間接部門の社員を対象に今年2月から実施していた賃金カットを伴う休業日の設定を今月10日で終了した。当初は1年間をメドとした措置だったが、各国で導入された新車販売支援策などを受け販売が持ち直し、国内工場の稼働率も回復していることから終了時期を前倒しした。
 マツダは新車販売不振を受け、2008年12月から本社工場(広島市)や防府工場(山口県防府市)で休業日を設定して減産に着手。2月からは開発や事務系などの約1万人も対象に月2日間の休業日を設け、対象日は1日の賃金相当額の1~3割を減らして休業手当として支給していた。
 【関連記事】「マツダ、賃金削減幅を3割に 2月から、国内2工場の正社員対象  2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「マツダが「ワークシェア」導入、工場勤務の正社員1万人に 2009/ 1/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・派遣労働者、最大の減少幅 7~9月、38万人減の102万人(20091117)

派遣労働者、最大の減少幅 7~9月、38万人減の102万人  2009/11/17 NIKKEI NET

 総務省は17日、7~9月期の労働力調査の詳細集計(速報)をまとめた。派遣労働者は102万人と前年同期比で38万人減り、比較可能な2003年以降で過去最大の減少幅となった。パートやアルバイトは増えたが、非正規雇用者全体で同36万人減と3四半期連続の減少となった。非正規雇用者の就労環境は厳しい状況が続いている。
 7~9月期の非正規雇用者は1743万人。このうちパートやアルバイトで働く人は1165万人と前年同期比8万人増えた。契約・嘱託社員も同8万人増の329万人となっており、派遣労働者の減少幅が目立つ。昨年7~9月はリーマン・ショックの影響が小さく、派遣労働者数が高水準だった反動が出ている。企業が派遣より人件費が安いパートなどにシフトしている点も響いた。
 7~9月期の全雇用者数(役員は除く)は5112万人と前年同期比52万人減。マイナス幅は縮小傾向にあるが、本格回復には至っていない。
 【関連記事】「非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減 2009/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・給与法改正案、19日審議入り(20091117)

給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET

 衆院議院運営委員会は17日の理事会で、人事院勧告に基づいて国家公務員給与を引き下げるための給与法改正案について19日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを決めた。北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をしやすくする特別措置法案は本会議での趣旨説明を省いて衆院国土交通委員会に付託、実質審議に入ることでも一致した。
 与党は会期末の30日までに政府提出12法案の成立を目指して法案の審議入りを急ぐ。17日の衆院本会議では新型インフルエンザ対策法案、中小企業金融円滑化法案の2法案の趣旨説明と質疑をした。金融円滑化法案は18日の衆院財務金融委員会から実質審議に入る。
 議運委理事会では19日の衆院本会議で日本郵政グループの株式売却を凍結する法案などの趣旨説明と質疑をするかどうかでは与野党が折り合わず、結論を持ち越した。
 【関連記事】「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・10年度の保険料率、9.9%に引き上げ 協会けんぽが試算(20091117)

10年度の保険料率、9.9%に引き上げ 協会けんぽが試算 2009/11/17 NIKKEI NET

 中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)を運営する全国健康保険協会は17日、景気の低迷による保険財政の悪化で、来年度の保険料率を現在の全国平均8.2%から9.9%に引き上げる必要があるとの試算を発表した。平均的な月収28万円の会社員の場合、月額2400円ほど保険料の負担が増える見通し。
 保険料は労使折半で負担しており、事業主も同額を負担することになる。10月時点では来年度から保険料率を9.5%に引き上げる必要があるとの試算だった。だが、会社員の賃金低下による保険料収入の減少や新型インフルエンザの流行による医療費の増加などを踏まえ再び試算した。
 厚生労働省は協会けんぽに対する国庫補助率を現在の13%から最大20%まで引き上げたい考え。最大3700億円の国費投入が必要になる。だがそれでも月収28万円の会社員の保険料は月額1700円増える見込みだ。協会けんぽは今年度の単年度収支差が6000億円のマイナスになる見通し。
 【関連記事】「協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても  2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省 2009/10/ 6 asahi.com」 / 「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く 2009/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「健保連が赤字転落、過去2番目の3060億円 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・残業は月平均で35.7時間、「多い」は約半数 民間調査(20091117)

残業は月平均で35.7時間、「多い」は約半数 民間調査 2009/11/17 NIKKEI NET

 パソナグループ傘下のパソナキャリア(東京・千代田)は17日、残業時間に関する調査結果をまとめた。1カ月あたりの残業時間は平均35.7時間で、このうち首都圏の回答者について業界別にみると、残業時間が最も多いのは「流通・サービス系」の47.5時間だった。「金融系」(41.1時間)や「IT系」(34.6時間)がこれに続いた。
 平均残業時間を多いと感じるかを全体に尋ねたところ、「とても多い」「やや多い」が合わせて47.3%だった一方、「妥当」も36.5%に上った。パソナキャリアは「妥当と答える人はもうちょっと少ないと思っていたが、残業代や仕事内容の面で許容している人もいるようだ」としている。
 調査は9月1日~30日にかけて、同社に来社した転職希望者を対象にアンケート形式で実施した。回答件数は495件。
 【関連記事】「製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com」 / 「7月の現金給与、4.8%減 夏の賞与落ち込み響く 2009/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品市場、09年は8.6%増 富士経済見通し(20091117)

後発医薬品市場、09年は8.6%増 富士経済見通し 2009/11/17 NIKKEI NET

 民間調査会社の富士経済(東京・中央)は、2009年の後発医薬品市場の規模が3918億円に拡大するとの調査結果をまとめた。08年実績の3608億円に比べ8.6%増える見通し。11年には08年実績比で24.1%拡大するとの予想で、医療用医薬品市場全体の成長率(同6.4%)より高い成長が見込まれる。
 後発医薬品市場が医療用医薬品市場全体に占める割合も、08年の5.4%から11年は6.3%に増えるとみている。行政による後発医薬品普及の推進や、包括支払制度(DPC)を導入する病院の増加が背景だ。
 調査は8~10月に企業や団体などを対象に実施した。
 【関連記事】「後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労3法人、嘱託で天下り 年内に6ポスト廃止(20091117)

厚労3法人、嘱託で天下り 年内に6ポスト廃止 2009/11/17 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、厚労省が所管する3つの独立行政法人で中央省庁出身者6人を嘱託職員として採用していたことを明らかにした。厚労相は「嘱託の形で役員待遇的に天下りがあることは非常に問題がある」と指摘し、6ポストを年内に廃止する方針を決めた。独法への天下りでは役員級については資料が公表されるが、嘱託職員は対象外となっている。
 問題となったのは「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」の3法人。厚労相は所管するすべての独法の部・課長級についても、天下りの人数や給与水準、仕事内容などを調査するよう指示した。
 同時に、独法が契約や物品購入など調達方法を改革するための委員会を設置することも発表。厚労相は「税金を効果的に無駄なく使いたい」と述べた。
 【関連記事】「天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用 厚労省3法人 2009/11/17 asahi.com」 / 「厚労省の天下り先、補助金5000億円超 98団体、厚労相は抑制急ぐ 2009/10/12 NIKKEI NET」 / 「天下り、5代続く法人は補助ゼロに 長妻厚労相方針 2009/10/10 asahi.com」 / 「長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部 本部長に次官 2009/10/10 NIKKEI NET」 / 「経費・補助金一律2割カット、厚労相が指示 2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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2009.11.17

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用 厚労省3法人(20091117)

天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用 厚労省3法人 2009/11/17 asahi.com

 厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りOB計6人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが、朝日新聞の調べで分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。
 独法の天下りOBの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りOBを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。
 3法人は「高齢・障害者雇用支援機構(高障機構)」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。3法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りOB計6人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が定められているが、嘱託は対象外だ。
 高障機構は、厚労、総務、財務各省のOB各1人を参事として雇用。機構は給与額を明らかにしていないが、09年度概算要求の予算資料では年収約1200万円で、役員(1300万~1700万円)に準じた部長級の金額。また、出張旅費の支給は、役員と同じ扱いとなっている。
 雇用・能力開発機構は、参事と参与計2人がいずれも国家公務員OBと認めた。年収は課長級(900万円以上)としている。労働政策研究・研修機構も常任参与を1人雇用。年収は部長級(1千万円以上)としている。
 政府関係者によると、独法で勤務する嘱託職員は期間限定で事務などを行い、年収は300万~400万円が一般的だという。
 一方、独法の人件費は、05年度を基準に06年度以降の5年間で5%以上削減することが法律で決まっている。だが、高障機構と労働政策研究・研修機構では、事業の業務費や管理費に参事らの給与を計上。この人件費削減の対象外になっていた。
 さらに、政府は今年9月、独法の役員ポストへの天下りを凍結したが、この嘱託職員のポストは把握しておらず、対象外になっている。
 民主党の川内博史衆院議員は「天下りの人件費隠しの疑いがある」として、全独法の管理費などから支出される人件費を調査している。
 高障機構は「(参事は)専門的な観点から指導、助言を行う業務で、部長級。1年ごとに嘱託として採用している」。労働政策研究・研修機構は「配置は公表している。業務にどうしても必要なポストでもあり、業務費から支出していても適切と考えている」。雇用・能力開発機構は「専門的または、技術的事項に関する調査、企画を担当することで、業務に基づいて嘱託採用している。嘱託職員の給与は人件費ではなく業務経費に計上しているが、業務経費も中期目標にそって適切に削減をしている」という。
 【関連記事】「厚労省の天下り先、補助金5000億円超 98団体、厚労相は抑制急ぐ 2009/10/12 NIKKEI NET」 / 「天下り、5代続く法人は補助ゼロに 長妻厚労相方針 2009/10/10 asahi.com」 / 「長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部 本部長に次官 2009/10/10 NIKKEI NET」 / 「経費・補助金一律2割カット、厚労相が指示 2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・子会社で60歳後雇用は適法 NTT東元社員の訴え棄却(20091117)

子会社で60歳後雇用は適法 NTT東元社員の訴え棄却 2009/11/17 asahi.com

 NTT東日本が60歳以降の雇用を認めないのは改正高年齢者雇用安定法違反だとして、08年度中に定年退職した元社員10人が社員としての地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は16日、元社員側の請求を棄却する判決を言い渡した。
 判決によると、NTT東は01年、51歳以上の従業員を対象に(1)給与水準が下がる子会社に転籍し、定年後は契約社員として65歳まで働く(2)再雇用のない本社で60歳まで働く――のいずれかを選択できる制度を導入した。
 判決は、子会社への転籍は「同一企業グループでの高年齢者の安定した雇用が確保される制度」と認定。65歳までの雇用確保措置を義務づけた同法違反にはあたらないと結論づけた。
 【関連記事】「定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・75歳以上別枠の診療報酬廃止を 厚労省、社保審に原案提示(20091116)

75歳以上別枠の診療報酬廃止を 厚労省、社保審に原案提示 2009/11/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、社会保障審議会医療保険部会(厚労相の諮問機関)に、来年度の診療報酬改定で75歳以上を別枠で扱う診療報酬体系を廃止する原案を示した。2008年度に後期高齢者医療制度と同時に導入されたが「年齢で差別している」との批判が強まったためだ。
 厚労省は後期高齢者医療制度も廃止する方針で、すでに新たな制度を設計する検討会を立ち上げた。厚労省は社保審に来年度の診療報酬改定で「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」も重点課題として示した。特に医療の提供体制が弱体化している分野に診療報酬を多く配分したい考えだ。社保審は診療報酬改定の基本方針を作成する役割を担っている。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ハローワークで情報一元紹介、月末試行を確認 雇用対策本部(20091116)

ハローワークで情報一元紹介、月末試行を確認 雇用対策本部 2009/11/16 NIKKEI NET

 政府の緊急雇用対策本部は16日、「貧困・困窮者支援チーム」の第2回会合を開いた。職業紹介や公営住宅の空き状況などをハローワークで一元的に提供する「ワンストップサービス」について、15道府県43地域で今月30日に試行措置を実施する方針を確認した。国と自治体、保健所や社会福祉協議会らが従来の枠組みを超えて連携し、求職者へのきめ細かい支援体制を整える。
 ワンストップサービスを試行するのは北海道や宮城、神奈川、愛知、大阪、福岡など15道府県(計43地域)のハローワークやジョブパーク。東京都でも試行を実施する方向で最終調整している。30日までにさらに対象施設が増える可能性があるという。
 当日は総合受付を設け、来場者の目的に応じた担当窓口に振り向ける。職業相談や職業訓練のあっせんといった従来のハローワークの業務に加え、自治体が担当する公営住宅の入居申請や生活保護の相談、社会福祉協議会が担う生活福祉資金の貸し付け手続きを1カ所でできるようにする。
 【関連記事】「ハローワークの「ワンストップサービス」、11月30日に試行  2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護世帯向け医療費扶助の不正対策は「見直し」 事業仕分け(20081116)

生活保護世帯向け医療費扶助の不正対策は「見直し」 事業仕分け 2009/11/16 NIKKEI NET

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは16日、2010年度の概算要求を巡り、厚生労働省が求めている生活保護における医療費扶助の不正請求対策(630億円)について「見直し」とした。
 同対策は都道府県や市町村に補助金を出し、診療報酬明細書(レセプト)の点検業務を専門業者に外部委託するもの。厚労省は「生活保護世帯向けの医療扶助費は保護費全体(約2兆円)のほぼ半分を占める」と主張。医療扶助費の不正請求を防いで支出を抑制するためには同対策が必要だと訴えた。仕分け人は「支出の抑制には外部委託の強化は効果的。早急にサンプル調査をして予算額を見直すべきだ」と指摘した。
 【関連記事】「生活保護費、不正受給91億円 07年度、厚労省まとめ  2008/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「生活保護、不正受給89億円・昨年度 2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・失業給付切れ、23万人が越年支援必要(20091116)

失業給付切れ、23万人が越年支援必要 2009/11/16 YOMIURI ONLINE

 解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年6~12月に雇用保険の失業給付が終了するのは約39万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。
 同省は、このうち約6割が3か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は23万人以上となる可能性がある」としている。
 今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。6~9月分は実績値を積み上げ、10~12月分は現在の受給者数などから推計した。
 同省によると、6月は受給終了者が約2万7000人だったが、7~12月は毎月6万人前後が受給終了を迎えるという。失業給付の受給期間は最長330日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、90~180日のケースが多い。このため、同省は、昨年秋から今年3月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、7月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。
 受給終了後2か月以内の再就職は、過去の実績でも約4割にとどまる。今年9月の有効求人倍率は0・43倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の6割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。
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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金運用会社、大和住銀が首位 R&I調べ(20091116)

年金運用会社、大和住銀が首位 R&I調べ 2009/11/16 NIKKEI NET

 格付投資情報センター(R&I)発行の「年金情報」は、年金運用会社の評価に関するアンケート調査結果をまとめた。運用能力や情報開示姿勢などの総合評価ランキングで、大和証券グループ本社と三井住友フィナンシャルグループが共同出資する大和住銀投信投資顧問が首位になった。
 アンケートは全国の厚生年金基金や税制適格年金を持つ企業、公的年金などを対象に7月上旬から9月上旬にかけて実施した。有効回答数は744。
 【関連記事】「企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com」 / 「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増(20091115)

司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増 2009/11/15 YOMIURI ONLINE

 国会議員の政策秘書に、弁護士有資格者の登用が急増している。
 衆院事務局によると、衆院選後、新たに政策秘書として採用されたのは29人。このうち18人が司法試験合格者だった。ほとんどが民主党の新人議員に採用されたとみられる。
 政策秘書制度の導入(1994年)から先の衆院選までに、政策秘書になった司法試験合格者は9人だけだ。
 急増の背景には、法曹人口増に伴う司法修習生の「就職難」がありそうだ。今年9月、日本弁護士連合会は政策秘書への「就職」を勧める説明会を開催した。
 政策秘書になるには専門の試験に合格する必要があるが、司法試験や公認会計士試験などの合格者は試験が免除される。「弁護士の新たな就職口として定着しつつある」(国会関係者)との見方も。
 【関連記事】「弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「法科大学院修了者の就職厳しく 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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2009.11.15

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ(20091115)

診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ 2009/11/15 NIKKEI NET

 財務省は2010年度予算編成で、公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬を2~3%引き下げるよう求める方針だ。行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを求める判断が出たことを重視。同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。ただ、引き上げを求めている厚生労働省が反発するのは必至。年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。
 診療報酬は最近では2年に一度ずつ改定しており、来年度が改正の年に当たる。医師の技術料である本体部分と薬価などの総枠の増減は、政府が予算編成に合わせて年内に決める。財務省は(1)本体部分は最大でも横ばいに抑制(2)薬価は先発品の見直しなどで2千億円程度引き下げ――を求める方針。診療報酬1%の増減は国費800億円程度に相当する。
 【関連記事】「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス、増加業種ゼロに 日経中間集計(20091115)

冬のボーナス、増加業種ゼロに 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET

 2009年冬のボーナス調査(日経中間集計)では主要20業種のうち18業種が軒並み前年比マイナスとなり、残り2業種も横ばいだった。増加の業種はゼロで、製造業、非製造業ともに2年連続で減少した。自動車・部品や機械が2割減となったほか、鉄鋼や化学など輸出関連業種の落ち込みが目立つ。
 支給額の上位3社は鉄鋼大手が占めた。鉄鋼各社は夏冬のボーナス支給額を春の労使交渉でまとめて決めている。08年度の業績が大幅に悪化したことを受け、支給額は前年を下回った。首位のJFEスチールは09年3月期の単独経常利益が前の期比65%減となり、冬のボーナスは前年を7.91%下回った。2位の住友金属工業も12.38%のマイナスだった。
 【関連記事】「冬のボーナス14%減、機械・自動車2割超 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、平均15.9%減 過去最大の落ち込み 2009/10/28 asahi.com」 / 「冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業 2009/10/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス14%減、機械・自動車2割超 日経中間集計(20091115)

冬のボーナス14%減、機械・自動車2割超 日経中間集計 2009/11/15 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が14日まとめた今冬のボーナス調査(中間集計)によると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬の実績に比べ14.04%減で、1978年の調査開始以来、初めて2ケタのマイナスとなった。増加した業種はなく、機械や自動車・部品などは20%を超える大幅な減少だった。年末商戦を控え、個人消費を冷え込ませる要因になりそうだ。
 調査は4日時点で、集計企業は141社。冬のボーナスが前年同期比で減るのは2年連続。昨年のマイナス0.66%から大幅に落ち込んだ。税込みの支給額は73万6453円(加重平均、平均年齢38.3歳)で、前年を約8万5000円下回った。80万円を割り込むのは2004年以来、5年ぶり。これまで最も下落幅が大きかったのはIT(情報技術)バブル崩壊後の02年調査でのマイナス3.81%だった。
 【関連記事】「冬のボーナス、平均15.9%減 過去最大の落ち込み 2009/10/28 asahi.com」 / 「冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業 2009/10/ 6 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・再就職未定の社保庁職員、厚労省非常勤採用へ(20091115)

再就職未定の社保庁職員、厚労省非常勤採用へ 2009/11/15 YOMIURI ONLINE

 年末の社会保険庁解体に伴い、行き先が決まっていない同庁職員の分限免職回避策として、厚生労働省は、懲戒処分歴のある職員も含めて200~400人規模で厚労省の非常勤職員として採用する方向で検討に入った。
 採用先は全国の地方厚生局とし、医療保険関連業務に従事することなどを想定している。ただ、長妻厚労相は同庁の後継組織「日本年金機構」に処分歴がある職員を採用しない方針を表明。世論の批判も懸念されることから最終決定に向けて曲折がありそうだ。
 厚労省の内部資料によると、10月26日現在で、再就職支援が必要な職員552人のうち懲戒処分歴がある職員は約300人。処分の内訳は「年金記録ののぞき見」が約7割に上る。
 分限免職回避策として、厚労省は懲戒処分歴のない職員については170人程度を年金機構の増員で対応する方針だが、懲戒処分歴がある職員の処遇がネックとなっていた。年金機構への移行で大量の分限免職者を出すことは、民主党の支持団体である連合からの反発が予想されるほか、過去の処分を理由に分限免職にすることは二重処分にあたるとして訴訟に発展する可能性が指摘されていた。

 ◆分限免職…民間の解雇にあたる処分で、国家公務員法や地方公務員法で規定されている。組織改廃時のほか、勤務実績が不良や心身故障、職務に適格性を欠く場合に適用される。

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【社労士】労働一般常識 >雇用動向・メイテック、来春の新卒採用ゼロに 技術者派遣の需要低迷(20091114)

メイテック、来春の新卒採用ゼロに 技術者派遣の需要低迷 2009/11/14 NIKKEI NET

 技術者派遣最大手のメイテックは2010年春入社の新卒採用を見送る。新卒採用をゼロにするのは1970年代後半に定期的な採用を開始して以来初めてという。景気低迷でメーカーで設計や開発を担当する派遣技術者の需要が激減しており、改善の兆しが見えていないため。
 メイテックは例年、数百人単位で派遣技術者を採用しており、今春も339人が入社した。
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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職の賃金改善、事業所申請率72% 10月末時点(20091113)

介護職の賃金改善、事業所申請率72% 10月末時点 2009/11/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は13日、介護職員の賃金を改善するための交付金事業について、介護事業所の申請率が10月末時点で約72%だったと発表した。10月9日の前回集計(約48%)から24ポイント改善したが、なお3割が申請を見送っている。
 交付金を申請しない理由を聞いたアンケートでは事業所の26%が「対象の制約」を挙げた。この事業では事務職員が賃金改善の対象から外れているため、事業所は「介護職員の賃金だけを引き上げるのは不公平」と判断し、制度の利用を見送っている状況だ。
 介護を担当する山井和則政務官は「事務職に対象を広げると、人材不足が深刻な介護職の賃金改善額が減ってしまう」と述べ、対象を限ることに理解を求めた。
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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、70歳以上の照合優先 厚労省委員会が方針(20091113)

年金記録、70歳以上の照合優先 厚労省委員会が方針 2009/11/13 NIKKEI NET

 厚生労働省の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)は12日の会合で、年金記録問題の8億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合作業について、70歳以上の記録を優先して照合する方針を決めた。膨大な記録の照合作業を効率的に進めるため、記録に誤りの多いと推定される年齢層から着手する。
 長妻昭厚労相は照合作業を2010年度から始め、13年度までに全件照合を済ませたい考えだ。社会保険庁のサンプル調査では年金記録の不一致率は平均1.4%。年齢層別にみると、70歳以上では70歳代が1.6%、80歳代が1.5%と平均を上回る一方、70歳未満では60歳代が1.1%と平均を下回っている。
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2009.11.13

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁、年金相談を無断で録音 電話問い合わせに(20091113)

社保庁、年金相談を無断で録音 電話問い合わせに 2009/11/13 NIKKEI NET

 社会保険庁が年金に関する電話問い合わせ先である「ねんきんダイヤル」などで、電話をかけてきた相談者に同意を求めることなく通話を録音していたことが12日、分かった。長妻昭厚生労働相は同日中に「電話のたびに必ず同意を取るように」と指示した。
 問題となったのは「ねんきんダイヤル」と、現役加入者が年金記録を確認できるよう送付する「ねんきん定期便」の問い合わせ先である「ねんきん定期便専用ダイヤル」。社保庁が厚労相直属の「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)の会合で明らかにした。
 【関連記事】「年金相談、窓口職員が名刺お渡します 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録の相談来訪者、延べ1千万人突破 2008/10/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・「貧困ビジネス」対策待ったなし 無料低額宿泊所で高額徴収(20091113)

「貧困ビジネス」対策待ったなし 無料低額宿泊所で高額徴収 2009/11/13 NIKKEI NET

 住むところを失った生活保護受給者らを受け入れる「無料低額宿泊所」で、入居者が高額な料金を徴収される実態が次々と明るみに出ている。設置や運営に法的な規制がなく、「無料低額」とはいえ費用の上限は決まっておらず、悪質な無届け施設も後を絶たない。新政権は入居者の弱みにつけ込んだ「貧困ビジネス」対策に乗り出したが、具体的な検討はこれからだ。
 今月7日、JR川口駅(埼玉県川口市)前の公共施設に、「宿泊所で高額な利用料を搾取された」という男性約20人が集まった。特定非営利活動法人(NPO法人)「ほっとポット」(さいたま市)のスタッフや弁護士らが約2時間、一人一人の相談を受けた。
 【関連記事】「無料低額宿泊所、来春めどに対策 厚労省のチーム初会合 2009/10/31 NIKKEI NET」 / 「低額宿泊所:悪質なら扶助停止 居室に合わせ支給へ 2009/10/23 毎日jp」 / 「無料宿泊所、439施設1万4089人入居 厚労省、貧困ビジネス調査へ 2009/10/20 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・「不育症」治療で8割出産できた 厚労省研究班(20091113)

「不育症」治療で8割出産できた 厚労省研究班 2009/11/13 asahi.com

 妊娠した女性の4割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も16人に1人の割合でいることが、厚生労働省研究班による初の実態調査でわかった。不育症の女性の4割は強い心のストレスを抱えていた。一方、専門外来で検査、治療した人のうち8割以上が無事、出産できていた。研究班は夫婦だけで悩まずに専門医を受診するよう呼びかけている。
 研究班には、富山大、名古屋市大、慶応大などが参加。発生頻度は、名古屋市大の杉浦真弓教授らが調べた。愛知県内で健康診断を受けた一般女性(35~70歳)503人から回答を得た。このうち、妊娠経験のある458人中、流産した経験がある人は190人(41%)いた。2回以上流産し不育症とみられるのは28人(6%)、3回以上の習慣流産も7人(2%)いた。
 原因は様々で、夫婦の両者か一方に染色体異常がある場合のほか、子宮の形の異常、免疫異常で胎盤などに血栓ができやすい抗リン脂質抗体症候群などが考えられた。
 専門外来を受診した1676組の不育症の夫婦を分析すると、9割で夫婦に染色体異常がないほか、女性の子宮の形にも異常がなく、ほかの原因が考えられた。杉浦教授によると、夫婦に明らかな異常がない場合の多くが、胎児の染色体異常が疑われるという。
 子宮の形に異常がある人は3.2%いたが、うち重症の42人中25人が手術後に出産できた。別の分担研究では、抗リン脂質抗体症候群の場合は血を固まりにくくするアスピリンなどが効果的だった。
 不育症の夫婦全体の8割以上が後に無事、出産に結びついていた。
 しかし、不育症で悩むカップルは多かった。慶応大の丸山哲夫講師は専門外来を受診した150組の心への影響を調べた。77組の夫婦のうち、女性の33人(43%)、男性の11人(14%)に抑うつ傾向が見られた。その原因として、長期の医療機関受診や、高額な治療費などを挙げた。
 研究代表者の斎藤滋・富山大教授(産科婦人科学)は「流産を繰り返すと二度と妊娠したくないと考える人も多い。しかし、最近は、不育症の原因を突き止める方法や治療法もかなり進歩して、多くの人が出産に結びついている。夫婦だけで悩むのではなく、専門医を受診して欲しい」と話す。
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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会(20091113)

日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp

 日本航空の西松遥社長は12日、OBでつくる親睦(しんぼく)団体「日航OB会」(会員約1万人)の会長ら4人と東京都品川区の日航本社で面会し、日航の経営再建を巡り焦点となっている企業年金の給付減額について意見を求めた。同社広報部によると、OBからは「何らかの形で窮状にひんする日航に協力したい」との意見が出たという。
 西松社長と面会したのは、同会の正副会長と理事2人。西松社長は日航が経営再建のため企業再生支援機構に支援を要請している現状を説明。「再生の目玉となっている年金問題は、これからの事業計画に影響する。なるべく早く(内容を)詰めたい」と、年金減額の具体案を早期にまとめる意思を示した。
 日航は今月23、26日にOB計約3000人を対象に年金減額への理解を求める説明会を開く予定で、出席したOBの一人は「会員に説明会に参加するよう呼びかけたい」と話したという。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・障害者:労組結成、解雇撤回勝ち取る 東京の人材派遣会社勤務24人、団結(20091113)

障害者:労組結成、解雇撤回勝ち取る 東京の人材派遣会社勤務24人、団結 2009/11/13 毎日jp

 「団結して仕事を守ったぞ」。人材派遣会社「フォーラムエンジニアリング」(東京都港区)の製めん事業部で働いていた知的障害を持つ労働者24人が、会社から解雇を通告されたのに対し、労働組合を結成して交渉、解雇を撤回させた。不況が深刻化する中、障害者の解雇が広がっており、組合員は12日に厚生労働省で会見し「雇用は守れる。障害者解雇の広がりに歯止めをかけたい」と訴えた。
 24人は半年ごとに契約を更新する有期雇用で働いてきたが、会社側から10月、事業部閉鎖と期間満了での雇い止めを通告された。会社は不況の影響と、同社の障害者雇用率(従業員数に対する障害者の比率)が2・7%で、24人を解雇しても法定雇用率(1・8%)を上回ることなどを理由に挙げたという。
 このため、「障害者を一人の人として扱わず、数字や物のように扱っている」と、製めん事業部で働く正社員のスタッフ3人とともに「全国一般東京東部労組フォーラムエンジニアリング支部」(間殿友加利委員長)を結成した。労組結成を通告し、団体交渉を申し入れた際、会社側に障害者雇用の社会的意義や重要性を訴えた。これを受け、会社側は今月11日、事業部閉鎖の撤回と雇用維持を労組に伝えてきた。
 間殿委員長は「グループホームや寮に住んでいる仲間は職を失えば生活できなくなる。多くの人々の支援で雇用を守れて本当にうれしい」と話した。
 厚生労働省によると、08年度に解雇された障害者は07年度の約1・8倍の2774人に達し、今年度も例年を上回るペースで解雇が増えている。結成をサポートした東京東部労組の須田光照書記長は「障害者への解雇の嵐が吹く中、みんなで立ち上がれば雇用は守れることを示せたのは大きい」と話している。
 同社の広報担当は「組合の指摘に、企業の社会的責任も改めて認識し、業務体制の再考をするため提案を撤回した」と話している。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自民総裁、参院選後に党職員のリストラ検討(20091112)

自民総裁、参院選後に党職員のリストラ検討  2009/11/12 NIKKEI NET

 自民党の谷垣禎一総裁は12日の記者会見で、党の厳しい財政事情に触れ「党の職員には給与カットで協力してもらっている。来年夏の参院選まではこの体制で戦う。その後にどうするかを考えなければいけない」と語り、参院選の結果によって勧奨退職など党職員のリストラを検討する考えを示した。
 【関連記事】「自民党職員のリストラ、当面回避へ 給与削減で対応 2009/ 9/11 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・看護師の夜勤、長時間に…「2交代制」4年前の2倍超(20091112)

看護師の夜勤、長時間に…「2交代制」4年前の2倍超 2009/11/12 YOMIURI ONLINE

 長時間労働につながると批判の出ている看護師の「2交代制」を採用する病棟が4年前の2倍超となっていることが、日本医療労働組合連合会(日本医労連)の調査でわかった。
 2交代制の病棟のうち73・2%は1回の夜勤が16時間以上となっており、日本医労連では「長時間労働は患者の安全面からも問題が多い」と指摘している。
 日本医労連の加盟労組がある病院などを対象に今年6月の勤務実態を調査。8月末までに回答が寄せられた245施設の1519病棟に勤務する3万8137人分の状況を集計した。
 3交代制勤務の病棟は81・6%で、2005年より10・1ポイント減となった一方、2交代制は18・4%で05年より10・1ポイント増えた。2交代制のうち、32・2%が月5回以上夜勤をしていた。日本医労連によると、人員削減などを理由に、3交代制から2交代制に変更する病棟が増えているが、2交代制の方が夜勤の時間が長くなる傾向にあるという。
 【関連記事】「看護師2万人「過労死の危険」 2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「月60時間超す時間外労働の看護師、推計2万人 2009/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「「パートタイム看護師」も検討 不足解消策へ専門家会議 2008/11/25 asahi.com」 / 「看護師の月給増加、人材不足を反映・関西は年6%アップ  2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com」 / 「報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車 2006/ 5/18 asahi.com」 / 「看護師募集、来春15%増・私大病院など全国452施設 2006/12/21 NIKKEI NET」 / 「大病院も看護師不足 採用5割増、内定は7割 2006/11/29 asahi.com」 / 「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・NTT東の元社員急死、残業ゼロでも労災認定(20091112)

NTT東の元社員急死、残業ゼロでも労災認定 2009/11/12 YOMIURI ONLINE

 NTT東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん(当時58歳)が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因であるとして、遺族が国を相手に、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、札幌地裁であった。
 橋詰均裁判長は「研修と異動への不安が、大きな肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として処分の取り消しを命じた。
 訴状によると、奥村さんは心臓病の持病のため、会社は残業や宿泊出張を禁止していたが、2002年1月、職種変更に伴う宿泊研修を2か月以上受けるよう命じられ、一時帰宅していた同年6月9日、心臓病で急死した。
 遺族は03年3月、旭川労働基準監督署に労災と認めるよう申請していたが、監督署側は残業など長時間労働がないことを理由に認定しなかった。
 妻の節子さん(63)は、「夫のような立場の方が救済される道が見えた気持ちだ」と話し、原告代理人の竹中雅史弁護士は、「持病を抱え、残業のない人でも、労災が認められた画期的な判決だ」と評価した。旭川労働基準監督署は、「主張が認められず残念」としている。
 【関連記事】「福岡県職員の自殺、過労との因果関係認定 福岡地裁 2009/10/28 asahi.com」 / 「過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録調査、1件165円で助けて 自治体に交付金(20091112)

年金記録調査、1件165円で助けて 自治体に交付金 2009/11/12 asahi.com

 社会保険庁は12日、持ち主の分からない5千万件の「宙に浮いた年金記録」の調査について、全国の自治体に協力を求める方針を明らかにした。協力してくれた自治体には、必要な費用を交付する。市町村の保有する介護保険や国民健康保険の情報をもとに、今まで連絡先の分からなかった人に電話や訪問で連絡を取る作戦で、記録確認の迅速化を図るのがねらいだ。13日に全国へ通知を出す。
 長妻昭厚生労働相が集めた外部有識者による年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)がこの日開かれ、社保庁が方針を説明した。全国の対象件数は8万件で、期待できる判明件数を最大6万件と見込む。記録判明による年金支給総額は約480億円と試算している。
 これまで名古屋市などが独自に調査を進めてきたが、協力してくれる自治体には、今年度予算の「国民年金等事務取扱交付金」から必要な費用を交付することにした。電話番号の提供に1件あたり30円、市町村職員の電話が1件あたり165円、訪問してもらった場合は165円と1日あたり730円を出す。
 社保庁はこれまで、受給者名寄せ便をもとに調査を進めていたが、社会保険事務所の調査では電話番号まではわからない場合が多かった。一方、名古屋市の独自調査では、介護保険などの情報から8割の人の連絡先が判明して本人の記録と確認できたという。
 【関連記事】「「消えた年金」名古屋市が独自調査 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・加入証拠なしで、年金「空白」2年内は救済…厚労相部会案(20091112)

加入証拠なしで、年金「空白」2年内は救済…厚労相部会案 2009/11/12 yomiDr.

 年金記録問題で長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)の作業部会がまとめた、被害者救済の基準緩和案の全容が12日明らかになった。
 保険料納付記録が残っていない「消えた年金」については、国民年金加入期間の空白が1年以内である場合や、2年以内で他に未納期間がない場合には、証拠がなくても納付したと認める。長妻厚労相は近く正式決定し、年明けにも実施したい考えだ。
 「消えた年金」の被害者が領収書などを持っていない場合、原則として総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立て、支給の認定を受ける必要がある。だが認定される割合は約4割にとどまる上に、支給までに1年近くかかる例が多い。
 今回の案は現行基準を大幅に緩和する内容。救済対象を広げ、迅速化するのが狙いだ。
 国民年金については、これまで空白期間が1年以内で、他に未納期間がなく、同時期に配偶者が保険料をきちんと納付している場合などに限定して、社会保険事務所の窓口で記録を訂正できた。新たな基準案では、〈1〉空白期間が1年以内なら、未納期間があっても、納付したと認め、〈2〉1年超2年以内の場合でも、ほかに未納期間がなければ、配偶者が納付していたかどうかを問わないことにした。
 さらに、空白期間が2年超3年以内のケースについても、配偶者または同居の親族が納付していた場合は認める方向で検討する。
 一方、厚生年金には1985年改正で原則廃止されるまで、短期間加入して結婚退職する女性などを対象に、払った保険料を払い戻す「脱退手当金」の制度があった。だが、受給した記録が残っているのに、本人に記憶がないケースが多い。
 基準案では、結婚で姓が変わって3年以上たってから、旧姓による受給申請を受け付けているなどの場合には、会社が勝手に手続きをして横領した可能性もあるとして、年金額を訂正することが盛り込まれた。
 厚生年金の記録改ざん問題では、社保庁が「改ざんの疑いが強い」とする6万9000件の記録について、元従業員の訂正申し立てを証拠がなくても認める。
 長妻厚労相は、法改正の必要がない今回の基準緩和案を先行実施した上で法改正が必要な救済策の検討を本格化させる考えだ。

 ◆救済基準緩和案の骨子
 ▽「消えた年金」で、国民年金の加入空白期間が短いケースについて、窓口での救済を拡大する
 ▽厚生年金の脱退手当金の受給がはっきりしないケースに、救済基準を設ける
 ▽厚生年金の記録改ざん問題で、元従業員からの訂正申し立ては原則として認める

 【関連記事】「年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com」 / 「年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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2009.11.12

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航OB「特別立法には反対」 減額交渉には前向き対応(20091111)

日航OB「特別立法には反対」 減額交渉には前向き対応 2009/11/11 NIKKEI NET

 日本航空の退職者でつくる「JAL企業年金の改定について考える会」は11日、前原誠司国土交通相あてに要請書を提出した。その後の記者会見で、日航との年金の減額交渉には前向きに対応する考えを明らかにした。交渉がうまくいかない場合に備え、政府が検討している年金強制減額の特別立法には反対する方針を示した。
 同会は日航が5月に示した年金削減の方針に反発し、インターネット上で反対署名を集めている。約9000人の退職者の4割超にあたる3800人の署名を集めた。10日に政府が発表した日航の支援策に、年金削減が含まれていたことを受けて会の世話人が会見した。
 国交相は日航がまずOBらと交渉し、3分の2以上の同意を得ることを求めている。現行法にのっとった減額の手続きだ。同会の福島隆宏氏は「丁寧な話し合いができる可能性が生まれてきた」と述べ、早期の交渉に前向きな姿勢をみせた。
 【関連記事】「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める (20091111)

日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET

 日本航空の西松遥社長は11日、前原誠司国土交通相を訪問し、政府が日航の支援策をまとめたことに謝意を述べた。焦点となっている企業年金の減額については自主的に取り組むとし、OBの説得に全力を挙げる考えを表明した。
 日航は年金減額に向けまず12日に退職者の親睦(しんぼく)団体である「日航OB会」の理事5人を本社に招き、社長ら経営陣が経営再建への協力を求める。23日と26日には東京地区でOB向けの年金説明会を開催、合計約3000人の参加を見込む。その後、全国各地で同様の説明会を開く予定という。
 前原国交相は西松社長に対し「現役社員がOBの説得にあたるなど、全社的な取り組みをしたらどうか」と提案、自助努力を求めた。
 【関連記事】「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・無年金者:記録確認用の通知送付へ 受給資格者が対象(20091111)

無年金者:記録確認用の通知送付へ 受給資格者が対象 2009/11/11 毎日jp

 厚生労働省の山井和則政務官は11日、年金受給資格を満たしながら受け取っていなかったり、今後国民年金保険料を払い続ければ資格を満たし得る無年金者は推計で約14万人に上ると発表した。社会保険庁のコンピューター記録上、保険料納付期間が25年未満の人たちを調査して出した推計で、社会保険庁は12月、14万人を含む無年金者50万人に注意喚起のため記録確認用の通知を送る。
 社保庁が7月に公表した無年金者のサンプル調査結果について今回、改めて推計した。社保庁によると、オンライン記録上年金を受け取っていない60歳以上(07年4月時点)の73万人から、保険料納付25年未満の1628人を抽出。回答を得た658人中、受給資格を満たしていた人は計94人(14%)。
 また、70歳まで任意加入が可能な国民年金の保険料を支払い続ければ、受給資格を満たす可能性がある人は66人(10%)。これをもとに推計すると、それぞれ約8万人前後、約6万人前後で合計約14万人になる。
 【関連記事】「有資格「無年金」3万人…社保庁推計、記録漏れなど 2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「無年金者1割が年金受給資格あり 社保庁推計3万人 2009/ 7/ 2 asahi.com」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】無年金者50万人の対象は、63歳以上の年金受給資格のない者。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・通院費助成「中学生まで」、市区町村の19% 1年で6.4ポイント増(20091111)

通院費助成「中学生まで」、市区町村の19% 1年で6.4ポイント増  2009/11/11 NIKKEI NET

 子どもの医療費を軽減する事業に取り組む自治体が増えている。通院費を助成する対象を中学生までとする市区町村は今年4月時点で345だったことが厚生労働省の調査で11日分かった。全体の19.2%に当たり、割合は前年同期比で6.4ポイント上昇した。子育て支援策の拡充の一環として、医療費助成の動きは今後も広がりそうだ。
 医療費軽減事業の事業主体は全国の市区町村。これとは別に都道府県も軽減策を設け、市区町村の事業に上乗せする形で助成している。
 4月時点で1800ある市区町村で、中学生まで入院費を助成するのは516と1年前から129増えた。小学校卒業まででは393市区町村で185増。通院費、入院費ともに小学校入学前まで助成する市区町村が最も多かった。
 【関連記事】「中学まで医療費無料「やらないかんでしょ」 河村市長 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ 愛知県 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「少子化対策、7割の母親「経済的支援を」・内閣府調査 2005/10/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医療制度改革・薬価は「見直し」 事業仕分け、「先発」は「後発」並みめざす (20091111)

薬価は「見直し」 事業仕分け、「先発」は「後発」並みめざす  2009/11/11 NIKKEI NET

 政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)は11日午後の「事業仕分け」で、薬価について「見直し」と判定した。特許が切れて同じ有効成分の「後発品」がある先発医薬品の価格について「後発品の薬価を目指して引き下げる」と確認した。医療材料の内外価格差の解消や、市販類似薬の薬価を保険対象外とすることでも一致した。
 先発品薬価の引き下げ方法や、市販類似薬の品目については今後も議論が必要とした。
 【関連記事】「舛添氏、薬価など決める中医協の見直し示唆 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「医療制度改革に中医協改革必要、財制審会長が認識 2008/ 4/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け(20091111)

診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める 事業仕分け 2009/11/11 NIKKEI NET

 政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)は11日午後の「事業仕分け」で、医師の技術料などの診療報酬の配分について議論した。勤務医と開業医、あるいは診療科間の所得格差について「見直し」と判定し、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)が今後の診療報酬改定で、具体的に検討するよう求めた。
 WGを統括する枝野幸男氏は「所得格差がフェアなのか客観的なデータをそろえて頂きたい。調べる責任は厚生労働省にある。来年、再来年に議論するときは用意して欲しい」と強調した。
 【関連記事】「診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・トヨタ一時金、今冬は予定通り 労組、要求算定式見直し (20091111)

トヨタ一時金、今冬は予定通り 労組、要求算定式見直し 2009/11/11 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は11日、冬季の一時金(ボーナス)について93万円(組合員平均)を支給することを労働組合に伝えた。今春の労使交渉で年間186万円(夏・冬とも93万円)でいったんは妥結したが、業績の先行きが不透明なことなどから、会社側が冬季分について再協議することを労組に申し入れていた。一方、労組側は赤字業績を受けて、これまで利益が出ることを前提としていた一時金要求額のための算定式を見直す方針を示した。
 今春の労使交渉では労組が年間一時金198万円を要求、前年実績を約3割下回る186万円で決着した。ただ会社側は今期も赤字が続く見込みのうえ、業績の先行きも見通せないとして、冬季分については再協議する方針を示していた。
 11日午前の協議で会社側は「(コスト削減など)様々な施策で全面的に組合員の協力が得られ、その成果が着実にでている」として、当初通りの金額を支払うことを労組に伝えた。
 【関連記事】「冬のボーナス、11月に再協議 トヨタ  2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求の算定式見直し検討 「今期も赤字」前提に 2009/10/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ 08年実績3割近く下回る 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、定昇維持で合意…ベアは4年ぶりにゼロ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、一時金「満額」見送り 初の夏のみ回答へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる 3回目労使協議 2009/ 3/11 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航の年金一括受給放棄案、運用利率下げも(20091111)

日航の年金一括受給放棄案、運用利率下げも 2009/11/11 YOMIURI ONLINE

 日本航空再建のカギとなる企業年金の削減問題で、政府案の概要が11日、固まった。
 確定給付部分で保証している年4・5%の運用利率を年1・5%程度に引き下げるほか、OBの受給者に対して、今後支給される予定の年金を一括して受け取る権利を放棄するよう求める。
 これによって、日航の年金積み立て不足(2009年3月末時点で約3300億円)は大幅に圧縮される見通しだ。
 日航は今後、利率引き下げについて現役社員とOBそれぞれの3分の2以上の同意を得ることを目指し、一括受け取りの権利放棄も要請する。ただ、OBから同意が得られなければ、特別立法などの措置で年金の強制減額に踏み切る方針だ。
 通常、企業年金の利率を引き下げる際には、受給者は年金を一括して受け取り、年金基金から脱退することも選択できる。その場合、企業側は、引き下げ前の利率に基づいて一括払いする必要がある。
 日航のケースでは、OBらが利率引き下げに同意しても、多くの受給者が一括受け取りを選ぶことが想定され、年金債務削減効果が限定的になるとの見方が出ていた。
 日航への公的資金による支援検討にあたり、政府は公的資金を年金支払いに充てられないと強く主張しており、日航には自力で積み立て不足を解消することが求められていた。
 藤井財務相は11日午前、日本航空の再建問題について「少なくとも社長を中心とする責任は免れない」と述べ、西松遥社長ら現経営陣が辞任すべきだとの考えを示した。
 【関連記事】「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・就活の出費、平均10万円 民間アンケート (20091111)

就活の出費、平均10万円 民間アンケート  2009/11/11 NIKKEI NET

 総合人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田)は就職活動の出費に関するアンケート調査の結果をまとめた。費用は平均約10万円。スーツや靴、かばんなどの「洋服代」が平均5万円と最高で、「交通費」3万3000円、「飲食代」1万5000円と続いた。
 「就職活動中、1カ月にいくらかかったか」については、「1万~1万5000円」が27%、「5000~1万円」が20%、「5000円以下」と「1万5000~2万円」がそれぞれ18%だった。就職活動期間のアルバイト頻度は「週2日」が34%と最多で、「週3日」が29%だった。
 調査は10月に、就職活動をしながらアルバイトもしていた20~30代の100人にインターネットを通じて聞いた。
 【関連記事】「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com

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2009.11.11

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療費明細書:57%が未発行--厚労省調査(20091111)

医療費明細書:57%が未発行--厚労省調査 2009/11/11 毎日jp

 厚生労働省は10日、08年度から400床以上の病院で患者の求めに応じ発行が義務づけられた、医療費の明細書付き領収書について、義務対象の病院以外も含めて発行状況を調べたところ、「発行していない」という医療機関や保険薬局などが56・9%との調査結果をまとめた。
 回答した1039施設のうち「すべての患者に発行」は7・5%で、「一部の患者にのみ発行」も31・4%にとどまった。患者への周知を「特に何もしていない」と答えた施設が49%に達するなど、医療機関側の消極姿勢が目立つ。
 【関連記事】「「医療費明細書 無料化を」文科省、大学病院に再要請 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院  2008/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も(20091110)

日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp

 日本航空の再建問題で、政府が年金支給減額の立法措置という強硬策を検討するのは、「国民の目線」(前原誠司国土交通相)を重視したためだ。
 今後決まる日航の再建策では、資本増強などに公的資金が使われる見通しで、損失が出れば国民負担に結びつく。主力取引銀行も債権放棄を迫られる可能性が高い。さらに日航の現役社員はリストラで打撃を受け、路線が廃止される空港の地元は利便性が低下する。こうして多くの関係者が負担をかぶる中で、OBだけが無傷では不公平との見方は多い。
 日本経団連などの調査では、基礎年金、厚生年金に上乗せされる企業年金の運用利率の平均は2.5%程度で、企業年金の月額は大卒で定年退職した人の平均で約14万円。運用利率が4.5%で、月額で最大25万円を受給する日航の企業年金は恵まれた部類に入る。
 しかしOBの年金減額が日航の年金債務削減に与える効果は、現役分ほど大きくない。現役の約1万6000人に対しOBは約8500人と少ないうえ、今後の受給期間が現役より短いからだ。
 一連の再建の議論の中で、OBの年金問題はレガシーコスト(負の遺産)の象徴として扱われた側面もある。日航OBの一人は「掛け金を支払った年金を給付されないのは、財産権の侵害に当たる」と強制減額に反対する。立法措置が取られた場合、OBが提訴する可能性もある。
 識者からは特別立法に賛否両論が出ている。大塚和成弁護士は「新たに投入する公的資金は企業再生のためだけに使うべきで、飛行機の運航維持という大義名分で公的資金を投入する以上、特別立法による財産権のある程度の制約は正当だろう」と話す。
 一方、経済評論家の山崎元・楽天証券経済研究所客員研究員は「日航は通常の破綻(はたん)手続きで処理しないと、財産権の問題も解決されない」と特別立法に反対。「日航のほかにも年金債務が深刻な企業は少なくなく、同様に年金を経営改善の原資にするところが相次ぐ恐れもある」と警鐘を鳴らす。
 政府がこの局面で政投銀のつなぎ融資を含む対策を発表したのは、日航の資金繰りが11月末で苦しくなることが背景。前原国交相とは別に10日会見した菅直人副総理兼経済財政担当相は、企業再生支援機構による支援の可否の決定が年明けになる見通しを示し、「つなぎ資金が出ないとすれば、まさに運航が継続できなくなる状況にあると聞いている」と話した。
 13日に日航の中間決算を控えているが、厳しい内容が予想されるだけに、政府の支援姿勢を明確にする狙いがあったとみられる。

  ■年金減額に関する憲法、法律の条文■
 ▽憲法29条1項
  「財産権は、これを侵してはならない」

 ▽確定給付企業年金法施行規則(厚生労働省令)6条2項
 「給付の額の減額について、受給権者等の3分の2以上の同意を得ること」

 【関連記事】「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金問題:年金記録、別人と統合 198人分、委託業者ずさん作業 社保庁謝罪へ(20091110)

年金問題:年金記録、別人と統合 198人分、委託業者ずさん作業 社保庁謝罪へ 2009/11/10 毎日jp

 持ち主不明の5095万件の宙に浮いた年金記録を巡り、社会保険庁は10日、記録の統合作業で198人の記録を別人のものと結びつけるミスがあったと発表した。委託業者が氏名の漢字の照合をしなかったミスが原因で、過去のずさんな記録をただす作業で新たな誤りが生じていた。
 ミスは、旧姓分が未統合だった約150万人について、本人のものとみられる記録を統合し、確認のお知らせを送った中で見つかった。10月6日に「自分のものでない」との指摘が社保庁に寄せられ発覚。計6件の苦情が統合処理を委託した3業者のうちの1業者に集中していた。この業者は、結婚して名前の変わった人の漢字まで確認せず、読みだけで照合を終えたという。
 社保庁は198人の統合記録を削除したうえ、自宅を個別に訪ねて謝罪する。
 これと別に、事業所名が異なり統合ミスの可能性があるケースが352件あり、社保庁は確認を急いでいる。
 【関連記事】「年金記録200件、別人と統合…訂正作業でもミス 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録照合、11年度までに6万人投入へ 厚労相方針 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業・「私のしごと館」、10年3月で廃止 厚労相表明(20091110)

「私のしごと館」、10年3月で廃止 厚労相表明 2009/11/10 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は10日、巨額の建設費などが強い批判を浴びた職業体験施設「私のしごと館」(京都府)について、10年3月で廃止する考えを明らかにした。前政権が10年8月までの廃止を閣議決定していたが、これを前倒しすることで、10年度予算で要求していた運営費約4億円を節約する。売却を含めた建物の活用法については、専門家でつくる厚労省の検討会が年内にも報告をまとめる。
 また、「しごと館」を運営する独立行政法人「雇用・能力開発機構」についても、11年度に別の独立行政法人に移管する際に、業務を徹底してスリム化することで、年間予算を09年度の1074億円から543億円に半減させる方針。移管にあたっては、採用試験を実施するなどして職員数を今年度の3689人から2844人に削減する。役員も天下りを排除して完全公募制に切り替えるとしている。
 【関連記事】「「私のしごと館」建物活用検討会、活用計画策定を民間に委託 2009/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」廃止へ 厚労省研究会が廃止案を了承 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com」 / 「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】私のしごと館の入館者数は昨年9月から今年8月までで、約28万人(前年同期比13%減)。約9億円の赤字とのこと。
雇用・能力開発機構の職業能力開発の業務(職業訓練)は、高齢・障害者雇用支援機構へ移管、残りについては廃止の方針。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・08年の喫煙率は「5人に1人」…男女とも減少(20091110)

08年の喫煙率は「5人に1人」…男女とも減少 2009/11/10 yomiDr.

 30、40代男性は2人に1人
 2008年の喫煙率が21・8%だったことが厚生労働省の調査で分かった。5年前の03年から比較して5・9ポイント減っており、長期的にみた喫煙人口の減少がはっきりした。
 政府税制調査会では、たばこ税の議論もスタートしており、増税となれば、さらに減少傾向は強まりそうだ。
 男女別では、男性が10・0ポイント減の36・8%と大幅に減少。女性は2・2ポイント減の9・1%だった。厚労省は「健康への悪影響などの知識が深まり、たばこに対する意識が変化している」と分析している。
 年代別では、男性で最も喫煙率が高いのは40歳代で51・9%(03年比3・5ポイント減)。次いで30歳代の48・6%(同8・2ポイント減)、20歳代の41・2%(同14・6ポイント減)、50歳代の41・2%(同13・2ポイント減)。女性は30歳代が18・0%(同0・1ポイント減)、20歳代が14・3%(同4・7ポイント減)などだった。
 一方、禁煙を試みたことがある人は男性52・1%、女性57・0%だったが、「たばこをやめたい」と考えている人の割合は、男性で28・5%、女性で37・4%にとどまった。
 【関連記事】「男性喫煙率、最低の36% 肥満は5年ぶり減、厚労省調査 2009/11/ 9 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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2009.11.10

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・待機児童を解消、市長公舎を保育所に…秋田(20091110)

待機児童を解消、市長公舎を保育所に…秋田 2009/11/10 YOMIURI ONLINE

 秋田市長公舎が来年4月、民間の認可保育所に生まれ変わる。
 建物の老朽化が激しく、住むには多額の改修費が必要だったことから、市は市長公舎を廃止。他の利用方法を検討していたが、「保育所」に転用することで、施設の有効活用と増え続ける待機児童の解消につながると判断した。市長公舎を保育所に転用するケースは全国的にも珍しいという。
 市長公舎は同市保戸野八丁の閑静な住宅街にある木造一部2階建て住宅。24畳の応接室を含め7LDK、延べ床面積は約242平方メートルで敷地は約1500平方メートルある。築39年と古く、今年2月から空き家で、4月に当選した穂積志市長は入居しなかった。
 市は9月、市内の社会福祉法人に対し、利用者を公募したところ、1件の応募があった。保育所にするには調理室や子供用トイレなどを設置する必要があり、約5600万円がかかるが、国の補助金などを活用することで市の持ち出しは約1800万円で済み、法人負担は約100万円のみ。
 建物は無償譲渡され、法人側は土地の賃料として年間約70万円を市に払う。保育所を運営している限り、無期限で貸す方針。保育所は定員約30人の分園になる予定。
 少子化に伴い就学前児童数は減少しているが、不況下で働く女性が増えたことで、保育所の待機児童数は増加傾向にある。今年4月、既存の認可保育所の定員を180人増やしたが、それでも待機児童数は10月1日時点で前年同期比19人増の182人に上る。
 市児童家庭課によると、これまでも既存の施設を増改築するなどして対応してきたが、定員を超えて受け入れた市の認可保育所は45か所中41か所もあり、「もう限界に達している」。
 そこで市長公舎の活用とともに、市では市内の空き商業施設の調査を実施。空き飲食店、ビルの空室、一軒家など計55か所をリストアップした。
 市は保育所として活用してもらおうと市内の社会福祉法人に情報提供。保育所を作る社会福祉法人には、国や市からの助成金で改修費などを出し、待機児童を減らしていく方針だ。
 同課は「働く女性が子どもを預けられることで、安心して子どもを産める環境を整備し、少子化対策につなげたい」と話した。
 【関連記事】「保育所、国の規制残す 権限移譲で厚労省方針 2009/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録200件、別人と統合…訂正作業でもミス(20091110)

年金記録200件、別人と統合…訂正作業でもミス 2009/11/10 YOMIURI ONLINE

 該当者不明の約5000万件の年金記録について、社会保険庁が本来の持ち主を探して記録を統合する作業を行った際、少なくとも約200件の記録を別人の記録と統合するミスがあったことが、長妻厚生労働相の指示を受けた同庁の内部調査でわかった。
 記録の見間違いなどが原因という。過去のずさんな記録管理をただすための作業で再びミスを犯している形で、同庁の訂正作業の信頼性が揺らぐ事態となっている。
 同庁によると、氏名や生年月日、性別などが一致せず、明らかに同一人物ではない二つの記録が統合されているケースがあった。照合の際の見間違いなど単純ミスが主な原因。
 また、本人かどうか疑いが残る記録も約350件あるという。これはグループ会社だが、記載されている社名が異なるといったケースで、同庁は今後、本人確認を進めて統合ミスがないか精査する。
 該当者不明の約5000万件は、1997年に国民一人ひとりに基礎年金番号を付けた際、持ち主が見つからずに未統合のままにされた記録。一昨年に存在が発覚して以降、同庁の訂正作業で1274万件が統合済みとされる。
 年金記録の訂正は膨大な作業のため人手が不足し、派遣会社に委託して人海戦術で作業をしている。民主党は国家プロジェクトと位置付け、「2年間で集中的に取り組む」としている。
 【関連記事】「年金記録照合、11年度までに6万人投入へ 厚労相方針 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散(20091110)

日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空の企業年金削減を巡り、政府が検討を進めている特別立法で、削減手法として2案が浮上していることが9日分かった。
 企業年金の積み立て不足分を支給額から強制減額する計画を日航がまとめ、政府が計画を認定する案と、日航の経営悪化により企業年金を維持できないとみなし、基金を解散させる手法だ。
 政府は一両日中に次回の日航再建対策本部(本部長・前原国土交通相)を開く方針で、週内の支援策表明に向け、ぎりぎりの調整を進めている。
 積み立て不足分を支給額から減額する案では、現役社員とOBそれぞれの3分の2以上の同意取り付けを条件とする方向だ。同意取り付けに失敗すれば、法的整理などに移行する公算が大きい。
 一方、年金基金の解散は、日航を「破綻(はたん)状態」と見なし、積み立て不足を穴埋めしなくてもよい条項を盛り込む方向だ。経営側と労組側で構成する代議員会で4分の3以上の賛成を取り付けるか、基金の継続が困難と判断した厚生労働大臣の命令により行うことができる。
 特別立法には、航空産業を対象に、企業年金の削減を公的資金投入の条件とすることが盛り込まれると見られるが、事実上、日航への適用を念頭に置いたものとなる。
 【関連記事】「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療保険料、平均12%増の見通し 10年度(20091109)

後期高齢者医療保険料、平均12%増の見通し 10年度 2009/11/ 9 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は9日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(後期医療)の来年度からの保険料が、全国平均で09年度に比べて約12%上がるとの見通しを明らかにした。参院予算委員会で小池晃氏(共産)への答弁。
 厚労省は先月26日、全国平均で約10.4%の負担増との試算を明らかにしていたが、不況などによる所得減の影響で、さらに2.0%上積みされた。保険料率の改定は2年ごとで、来年4月に初めての改定が予定されている。
 長妻氏は「概算要求でも盛ったが、負担を少しでも抑制していく措置などをとって、緩和に努めていきたい」と述べた。
 【関連記事】「後期医療の保険料、1割増と試算 10・11年度 2009/10/26 asahi.com」 / 「後期医療保険料、平均6万2千円に減少 09年度 2009/ 8/19 asahi.com」 / 「後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、減額措置で保険料7千円減に 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp」 / 「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合法・「すき家」のゼンショーに団交応じるよう命令 都労働委(20091109)

「すき家」のゼンショーに団交応じるよう命令 都労働委 2009/11/ 9 asahi.com

 東京都労働委員会が、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(本社・東京都港区)に対し、アルバイト店員らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう命じていたことが9日、わかった。仙台市の店舗で働く従業員らが、残業代が未払いだとして団交を求めていた。
 都労委の命令書などによると、ゼンショーは組合員の一部との契約は業務委託で、雇用する労働者ではないとして団交に応じなかった。だが、従業員は会社のマニュアルに従い、決められたシフトで働いていることから、都労委は労働契約関係にあるとして会社の主張を退けた。同社は「内容を検討中なのでコメントできない」としている。
 【関連記事】「「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴 2008/ 4/ 8 asahi.com」 / 「すき家、残業代未払い 過去2年でアルバイトの数億円分 2007/ 1/10 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業・高齢者就業支援コーナー、全国14拠点を全廃 厚労相方針(20091109)

高齢者就業支援コーナー、全国14拠点を全廃 厚労相方針 2009/11/ 9 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は9日、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(東京・港)が実施する「高齢期雇用就業支援コーナー」事業を来年3月末までに全廃する方針を明らかにした。同事業は全国に14カ所あり、ハローワークと業務内容が重複しているとの指摘が出ていた。
 支援機構は高齢者や障害者の就職を促す目的で03年10月に設置。同事業は支援機構が各自治体の雇用開発協会に委託して実施しており、現在は東京や神奈川、大阪など14都道府県にある。
 厚労相は「人件費や啓発広報を見直し、業務委託予算を10年度当初要求額の61億円から40億円へと34%減らす」と表明。さらに「第2段階としては支援機構の業務そのものについても見直していく」と一段のスリム化を目指す考えも示した。
 【関連記事】「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬オンライン請求「希望者のみ」を容認 官房長官(20091109)

診療報酬オンライン請求「希望者のみ」を容認 官房長官 2009/11/ 9 asahi.com

 平野博文官房長官は9日の参院予算委員会で、医療機関による診療報酬のオンライン請求について、「医療に従事している方々の気持ちを十分に斟酌(しんしゃく)し、過度な負担をかけない制度設計にしていくことが非常に大事」と述べ、希望者にとどめることを容認する考えを明らかにした。
 桜井充氏(民主)に対する答弁。オンライン請求について、民主党は政策集で、完全義務化から原則化に改めることを打ち出している。
 平野氏はこの日、現場の医師が「診療時間を割いてオンライン請求のための時間を取らないといけない。本末転倒だ」と訴えている声を紹介。オンライン化は否定しないものの、現場の意見を重視すべきだとした。
 厚生労働省は、請求義務化の例外措置を定める省令改正について、先月23日までパブリックコメントを募集。現在、省内で改正内容を検討している。
 【関連記事】「診療報酬オンライン化に例外 長妻厚労相、小規模医院など  2009/10/ 9 NIKKEI NET」 / 「レセプトオンライン請求、725病院未実施 義務化後も 2009/ 7/15 asahi.com」 / 「レセプトのオンライン請求1年先送り、規制改革会議が反対 2009/ 5/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン請求、1年先送り可能に 厚労省が検討 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「レセプト、電子請求義務付け後退 規制改革3年計画を閣議決定 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン義務化、自民総務会が了承見送り 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記 政府改定案 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、例外措置拡大を検討 自民、高齢の医師など 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める  2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・男性喫煙率、最低の36% 肥満は5年ぶり減、厚労省調査(20091109)

男性喫煙率、最低の36% 肥満は5年ぶり減、厚労省調査 2009/11/ 9 NIKKEI NET

 たばこをやめて、ダイエットも――。厚生労働省が9日発表した2008年の「国民健康・栄養調査」で、人々の健康志向がくっきり浮かび上がった。成人の喫煙率は21.8%と健康増進法が施行された6年前より約6ポイント低下。たばこ増税論議の影響などもあり、今後も“たばこ離れ”は進みそう。ここ数年進み続けていた男性の肥満傾向にも改善の兆しがみられた。
 喫煙率を性別で見ると、男性は36.8%で前年より2.6ポイント低下した。03年との比較では10ポイント低下し、調査を開始した1986年以降で最も低くなった。1日に1箱超(21本以上)吸う人は4人に1人。同省は「職場で分煙が進んだりオフィス街での路上喫煙が禁止され、喫煙場所が少なくなった」としている。
 一方、メタボリック症候群対策などを意識してか、肥満の割合にも変化が表れた。身長と体重から算出される指数で「肥満」と判断される割合は男性で28.6%と前年(30.4%)を下回った。男性の肥満は04年以降増え続けていたが、5年ぶりに減少に転じた。
 【関連記事】「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「後期高齢者」診療報酬、来年度に廃止…厚労相表明(20091109)

「後期高齢者」診療報酬、来年度に廃止…厚労相表明 2009/11/ 9 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は9日の参院予算委員会で、後期高齢者医療制度に関する診療報酬を来年度に廃止する考えを明らかにした。
 今後、中央社会保険医療協議会との協議を経て決定する。民主党の桜井充参院議員の質問に答えた。
 厚労省によると、2008年度の同制度導入に伴う関連診療報酬は17ある。長妻厚労相は、75歳以上の患者の入院が90日を超えると診療報酬が下がる「後期高齢者特定入院基本料」や批判を受けて自公政権で凍結した「終末期相談支援料」などを挙げ、「10年度を目標に廃止を目指していきたい」と語った。
 長妻厚労相は13年度までに同制度を廃止し、新制度へ移行する考えを示している。
 【関連記事】「診療報酬の75歳以上「別建て」、厚労相「来年度に廃止」 2009/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針 2009/10/11 asahi.com」 / 「高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 2009/10/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・児童扶養手当、父子家庭へも 首相「予算つける決意」(20091109)

児童扶養手当、父子家庭へも 首相「予算つける決意」 2009/11/ 9 asahi.com

 鳩山由紀夫首相は9日の参院予算委員会で、母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも拡大することについて、「しっかりと予算がつくよう、その決意でやりたい」と述べた。島田智哉子氏(民主)への答弁。
 児童扶養手当は現在、年収365万円未満の母子家庭に支給されている。子どもひとりの場合、所得に応じて月9850~4万1720円。厚生労働省は10年度予算の概算要求で、父子家庭への拡大分を事項要求している。金額は盛り込んでいないが、長妻昭厚生労働相は必要経費を約100億円と見込んでいる。
 事項要求について、藤井裕久財務相は「厳しく査定する」方針。ただ、鳩山首相はこの日の答弁で、「父子家庭においても大変暮らしが厳しいご家庭は、たくさんある」として、支給拡大の予算を確保する姿勢を明確にした。
 対象拡大には児童扶養手当法の改正が必要で、通常国会への法案提出が予定されている。
 【関連記事】「児童扶養手当の受給者、100万人超える 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書  2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理(20091109)

年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com

 菅直人副総理兼国家戦略相は8日、東京都内で記者団に対し、鳩山内閣としての経済成長戦略を年内にとりまとめる方針を示した。現在、内閣として力を入れている雇用、環境、子育て対策の実施による経済成長を柱とする。10年度の予算編成に反映させるため、月内に閣僚委員会と、副大臣級の実務者会合を発足させる。
 急きょ策定に動いた背景には、鳩山内閣に成長戦略がないとの批判に応える意味もあるとみられる。菅氏は「来年度の本予算に向けて、できれば年内に鳩山内閣の経済成長戦略を形づくれないかと思っている。雇用と環境と子どもを柱にした成長戦略を考えていきたい」と述べた。
 子育て対策については、約2万5千人いる認可保育所の待機児童の問題に触れ、「空き教室などの学校施設も含めて活用できるような枠組みによって、短期間で待機児童がなくなるような政策を打ち立てたい」としたうえで、「このことも新しい雇用にもつながり、新しい経済の成長につながる」と述べた。
 【関連記事】「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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2009.11.09

【社労士】社会一般常識 > 生命保険・ケータイで生命保険に 「保険離れ」の若い世代に照準(20091109)

ケータイで生命保険に 「保険離れ」の若い世代に照準 2009/11/ 9 asahi.com

 ケータイで生命保険が売れ始めている。ネット専業のライフネット生命保険が7日までに携帯電話による申し込みで約100件の契約を成立させた。「人生で家に次ぐ高い買い物」ともいわれる生命保険は、営業職員の対面販売が主流だが、割安な保険料と簡単な手続きが若い世代の関心を呼び起こすか注目される。
 ライフネットは定期死亡保険と終身医療保険に絞った商品構成と、人件費などの抑制で「大手の半額程度」という割安な保険料が売り物だ。6月、パソコンからのウェブサイトに加え、国内で初めて携帯サイトでの生保販売を始めた。一定の契約額までなら健康状態などの質問に答え、本人確認書類を郵送するだけで申し込みが終わる。
 6月15日に九州の30代女性が初めて携帯で契約。これまでの契約が、パソコン契約も含めた全1万4432件(10月末時点)に占める割合は低い。ただ、20代や女性が目立つといい「育児でパソコンの前に座る時間が少ない人にも好評」という。
 ネット系生保ではSBIアクサ生命保険も年内に携帯サイトでの販売を始める予定だ。
 大手生保の多くも資料請求の受け付けや保険料の見積もりなどでネットを活用する。だが、「保険引受時には対面審査が必要」(大手)などの理由でウェブ上の契約には否定的だ。それでも若者の「保険離れ」は業界共通の悩みだけに、携帯で申し込む層の出現は気になる動きだ。
 【関連記事】「7月の生保保険料収入、8.7%減 3カ月連続減少 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「生保44社の変額年金販売、13%減 4―9月  2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「生保43社、7月の保険料収入4.1%増  年金商品販売が好調 2008/ 9/24 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・注射剤の後発品、相次ぎ増産 富士製薬や大洋薬品(20091108)

注射剤の後発品、相次ぎ増産 富士製薬や大洋薬品  2009/11/ 8 NIKKEI NET

 注射剤が主力の後発薬メーカーが相次ぎ増産に乗り出す。富士製薬工業は100億円を投じて新工場を建設、2014年までに生産能力を2倍にする。大洋薬品工業(名古屋市)も生産ライン増設で12年までに能力を6割引き上げる。医療費抑制で注射剤でも後発薬への切り替えが進むとみて、供給能力を高める。
 富士製薬は富山工場(富山市)の敷地内に新しい工場を建設する。10年2月に着工し11年春に完成予定。生産ラインを順次増やし、14年に注射剤の生産能力を年間5000万本に引き上げる。
 【関連記事】「後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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2009.11.08

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策(20091108)

都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策 2009/11/ 8 asahi.com

 長妻昭厚生労働相はこのほど、地方分権改革推進委員会が国の基準廃止などを求めた第3次勧告への対応方針を公表した。保育所や介護施設の職員の人数配置や、居室面積は原則として国の基準を維持。待機児童が多い東京など都市部の認可保育所の保育室の最低面積だけは、例外的に自治体の判断で決められるよう、基準を緩和する考えを示した。
 保育室の面積基準は、0~1歳児で1人当たり3.3平方メートル。長妻氏は会見で「待機児童の問題もある一方で、保育の質を今より上げなきゃいけないという課題もある。待機児童が解消されれば国の最低基準に戻していただく」と述べ、待機児童の問題が解消されるまでの一時的措置との考えを強調した。想定しているのは東京23区などで、横浜市や川崎市など待機児童の多い地域を含めるかどうかは今後、検討するという。
 施設の廊下の幅や介護の内容などについては、国の基準は目安とし、地方の判断に委ねる。ただし、国の基準を下回る場合はサービス水準に応じて補助金などを下げる。勧告を最大限に尊重しつつ、質の確保に努める方針だ。
 認可保育所の待機児童は約2万5千人(4月1日現在)。「施設を増やすためには、基準緩和が必要」という声がある一方で、保育関係者は「国の最低基準をなくすと、保育室に子どもが詰め込み状態となり、保育の質の低下を招く」と指摘する。
 国が自治体の仕事を法律で縛る義務づけを巡っては、政府の分権推進委が10月、892項目について大幅な廃止・緩和を求める第3次勧告を鳩山由紀夫首相に提出。このうち保育所の設置基準など地方から要望のあった103項目について内閣府が各省庁に4日までの回答を求めていた。
 【関連記事】「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要(20091108)

日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com

 国土交通省は、日本航空の再建に向けた特別立法の概要を固めた。すでに退職したOBを含めた企業年金給付の減額を条件に、公的資金を投入することを盛り込む。公的資金が企業年金の穴埋めに使われない仕組みを整えることが重要と判断した。法律自体は来年の通常国会での成立を目指すが、OBらの反発が高まる可能性がある。
 前原誠司国土交通相は8日に鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼経済財政相らと会い、特別立法について説明。今週中に方針を表明する方針だ。
 日航の企業年金は3千億円程度の積み立て不足に陥っている。現行法では年金給付を引き下げるために現役、OBそれぞれの3分の2以上の同意が必要だ。たとえ引き下げが成立しても、希望するOBには引き下げ前の条件で一括給付しなければならず、大幅な給付削減が難しくなっている。
 特別立法は、公的支援を望む航空会社を対象とする形をとる。まず、企業年金の積み立て不足分を給付額から引き去った経営再建計画案を会社側に策定させる。計画案を政府が認定したうえで公的支援を実施する。対象会社は、OBの同意を得なくても年金給付を引き下げられるようにする。
 日航は官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」に支援を要請中だ。機構の出資や融資には政府保証がつくため、実質的に税金が活用される。日航が11月中に必要としているつなぎ融資にも、政府系の日本政策投資銀行や国際協力銀行の資金や保証が必要とみられる。
 財務省や政投銀は「年金支給に使われるのでは国民の理解が得られない」として、日航の企業年金の大幅な引き下げを求めている。また、つなぎ融資を要請されている民間大手銀行も、巨額の債権放棄を同時に求められているだけに「年金給付の引き下げが不可欠だ」としている。
 ただ、内閣法制局などとの調整は終わっていないうえ、給付を強制的に削減された受給者が「財産権の侵害だ」として違憲訴訟を起こす可能性がある。法案がどう具体化されるかは流動的だ。
 【関連記事】「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討(20091107)

日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET

 国土交通省は6日、日本航空の経営再建を促すための特別立法の概要を固めた。まず日航が企業年金の積立不足相当分を支給額から減額することなどを軸とした経営再建計画を策定。これを強制的に実行できるような特別立法をつくり、同計画を政府が認定したうえで資本増強などで公的資金を投入することを検討する。政府は同法の成立を前提に、当面のつなぎ融資にも応じる見込みだ。
 関係閣僚らが来週初にも調整した上で、来週中にも方針を表明する見通しだ。
 【関連記事】「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障改革「超党派で協議を」 首相、参院予算委で表明(20091106)

社会保障改革「超党派で協議を」 首相、参院予算委で表明 2009/11/ 6 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は6日の参院予算委員会で、社会保障制度改革を協議する衆参両院合同会議について「設置する必要があると考えれば、国会で決めてほしい。超党派で議論を始めたらいい」と表明した。2005年の小泉政権下で設置された合同会議は議論が進展せず休眠状態にある。首相は年金制度改革などの実現に向けて協議の再開に前向きな姿勢を示した。
 岡田克也外相は調整が難航している米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設を巡り、結論を出す時期が年明け以降にずれ込む可能性を示唆。「12月いっぱいが一つの区切りなのは間違いない。間に合うよう努力したいが、場合によってはそこに収まらない可能性もある」と語った。
 菅直人副総理・国家戦略担当相は2010年度予算編成について「景気刺激的な姿勢を継続する必要がある」と表明。さらに「効果のある財政出動の必要があるなら、09年度第2次補正予算と来年度本予算で各閣僚と相談して方向性を固めたい」と語り、景気の底割れ回避のために財政支出もいとわない考えを示した。
 【関連記事】「首相、社会保障制度改革で野党側に協議呼びかけ 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・厚生年金改ざん「申請のみで救済」検討 厚労相(20091106)

厚生年金改ざん「申請のみで救済」検討 厚労相  2009/11/ 6 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、厚生年金の記録を改ざんされた疑いのある従業員から申請があれば物的証拠がなくてもすべて救済する可能性について、「いろいろな選択肢の一つだ」と述べた。ただ「まだ公表する段階ではない」とも語り、慎重に検討する考えを強調した。
 厚生年金記録の改ざん問題を巡っては、従業員が保険料を払っていても、事業主が国に保険料を納めていないケースがあった。厚生年金の保険料は労使折半で納める仕組み。事業主が保険料負担を抑えるために、社会保険庁の職員らと一緒になって従業員の保険料の算定基礎となる標準報酬月額を引き下げていたとみられる。
 現行制度では、改ざんの被害にあった従業員が記録を訂正するには社会保険事務所へ出向いて申請するとともに、当時の給与明細などの物的証拠も提示する必要がある。物的証拠などがなければ、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てる必要がある。
 【関連記事】「厚生年金改ざん、従業員申請はすべて救済 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん、非公表の文書開示 長妻厚労相の指示受け 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん「厚労幹部も責任」 指摘の文書非公表 2009/10/ 1 asahi.com」 / 「「年金記録改ざん、職員関与」事業主ら1335人回答 2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん、職員の関与6.9% 社保庁の中間報告  2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8% 第3回中間報告 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん、「社保庁職員が関与」 426人が回答 2009/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療「改革会議」立ち上げ 厚労省、65歳以上想定し議論(20091106)

高齢者医療「改革会議」立ち上げ 厚労省、65歳以上想定し議論 2009/11/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省の足立信也政務官は6日記者会見し、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度をつくるための「高齢者医療制度改革会議」を立ち上げると発表した。足立政務官は「高齢者だけを集めた1つの保険制度という考え方はとらない」と発言。高齢者の保険料が急に増えないように配慮するなどの原則に沿って議論する考えを示した。
 会議は長妻昭厚労相が主宰。座長に東京大学大学院の岩村正彦教授を任命し11月中に初会合を開く予定だ。足立政務官は新制度への移行に際して、市町村が運営する国民健康保険の広域化や高齢者の負担増に配慮する――などの6原則を示した。
 そのうえで「(新制度が)想定しているのは65歳以上」と話し、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げる地域保険の一元的運用の第1段階として位置づける意向を示した。
 【関連記事】「診療報酬の75歳以上「別建て」、厚労相「来年度に廃止」 2009/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針 2009/10/11 asahi.com」 / 「高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 2009/10/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に(20091106)

診療報酬改定、保険者への配慮を要請 健保連など厚労相に 2009/11/ 6 NIKKEI NET

 医療機関に医療費を支払う健康保険組合連合会など支払い側の6団体は6日、来年度の診療報酬の改定について、支払い側が意見表明する場を設けたうえで慎重に対応するように長妻昭厚生労働相に要請した。診療報酬を引き上げると保険者や患者が医療機関に支払う金額が膨らむためだ。厚労相は来年度の改定で医療体制を強化するため引き上げる考えを示している。
 【関連記事】「診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・政府、雇用対策で緊急チーム(20091106)

政府、雇用対策で緊急チーム  2009/11/ 6 NIKKEI NET

 菅直人副総理・国家戦略相は6日の閣議後の記者会見で、政府がまとめた緊急雇用対策に基づき個別課題を検討する「緊急雇用創造チーム」を同日設置すると発表した。チームリーダーには細川律夫厚生労働副大臣が就く。緊急対策が重点分野に掲げた「介護」「農林」「地域社会」に取り組むグループをチーム内にそれぞれ設置する。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案(20091106)

日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空は6日、全8労働組合に対して冬の一時金(ボーナス)を全額カットする方針を伝えた。
 年間で数十億円のコスト削減になるという。ボーナスが支給されないのは1987年の民営化後初めてとなる。10月末に企業再生支援機構に支援要請を行い、公的資金の投入に対する国民の理解を得るためにはボーナス支給は困難と判断したとみられる。同日に開かれた説明会で西松遥社長が提案した。
 日航は当初、2009年度の一時金支給について、夏冬合わせて「月給の2・1か月分プラス4万円」とすることで最大労組のJAL労働組合と合意し、夏は合意通りに支払われた。
 【関連記事】「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・「カットしないと会社存続厳しい」日航年金で前原国交相(20091106)

「カットしないと会社存続厳しい」日航年金で前原国交相 2009/11/ 6 asahi.com

 日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は6日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して(日航)OBの方々も行動していただきたい」と述べた。
 前原国交相は、日航が公的支援を受ける見返りとして、高水準とされる企業年金を強制的に減額できる特別立法も検討している。これに対し日航退職者の有志は5日、「財産権の侵害」などとして年金減額に反対する要請文を厚生労働省に提出。その後の会見で、強制減額が行われる場合には訴訟も辞さない考えを表明した。
 【関連記事】「年金給付引き下げ反対、日航OBが厚労相に要請文 2009/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「日航年金減額「特別立法も選択肢」 厚労政務官 2009/10/31 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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2009.11.06

【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・厚生年金改ざん、従業員申請はすべて救済(20091106)

厚生年金改ざん、従業員申請はすべて救済 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生年金の記録改ざん問題で、長妻厚生労働相がまとめた新たな被害者救済案が5日、明らかになった。
 従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースでは、給与明細書などが必要とされていたが、救済案では、本人からの訂正申し立てだけで認める。このため、対象は一気に1万人前後に膨らむ見込みだ。
 そのかわり、悪質な虚偽の申し立てと判明した場合には刑事告発を行う方針。来年中にも実施したい考えで、虚偽申し立ての防止策に、法改正などが必要かどうか詰めを急ぐ。
 社会保険庁によると、改ざんされた可能性が高いのは、コンピューターで管理する年金記録のうち、「保険料などの算定基準である標準報酬月額(9万8000円~62万円まで30等級に分かれる)が、5等級以上引き下げられた」などの条件を満たす6万9000件。内訳は8割程度が事業主・役員で、2割程度が従業員の記録だ。
 このうち従業員に対しては従来、社保事務所の窓口で記録訂正を受け付けていた。ただ、給与明細書などの物的証拠か事業主の証言などが必要で、救済件数は500件余りにとどまっている。
 給与明細や証言がなければ総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てる必要があり、これまで900件が第三者委に回されている状態だ。
 新たな救済案では、標準報酬月額の引き下げが適正だったという明確な証拠がない限り、申し立てを認めて引き下げ前の状態に戻す。本人や事業主から保険料の追加徴収もしない。
 しかし、虚偽の申し立てが発覚すれば年金の返還を要求し、悪質なら詐欺罪などによる刑事告発も辞さない。こうした方針を明記した書類に、本人の署名を求めることにしている。
 年金給付は現役加入者が支払う保険料で賄われており、不正受給が増えると批判が強まることも予想されるため、刑事告発とは別の不正防止策の検討も急ぐ。
 救済対象は、現時点では従業員に限られるものの、1万人前後に上るとみている。事業主・役員に関しては本人が不正に関与した例も多いとみられ、救済は第三者委の認定を条件とする方向で調整している。

 〈記録改ざん問題〉
 厚生年金の保険料は労使折半で支払われるため、不況などで経営難に陥った中小零細の事業主らが、保険料負担を軽くしようと、従業員の月収を実際より低く届け出たケースが多い。従業員からは月収に見合う保険料を徴収、その差額が運転資金に回された事例もある。社保事務所も保険料滞納額を減らし、徴収成績を高く見せかけられるため、事務所職員が事業主に虚偽の届け出を促した疑いが強い。

 【関連記事】「年金改ざん、非公表の文書開示 長妻厚労相の指示受け 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん「厚労幹部も責任」 指摘の文書非公表 2009/10/ 1 asahi.com」 / 「「年金記録改ざん、職員関与」事業主ら1335人回答 2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん、職員の関与6.9% 社保庁の中間報告  2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8% 第3回中間報告 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん、「社保庁職員が関与」 426人が回答 2009/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録回復の進ちょく、11月から毎週公表 厚労相が指示(20091105)

年金記録回復の進ちょく、11月から毎週公表 厚労相が指示 2009/11/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、年金記録の間違いを訂正して正しい年金額が支払われるようになった件数など、年金記録の回復に向けた取り組みの進ちょく状況を今月から毎週公表する方針を決めた。長妻昭厚労相の指示で始める。年金記録問題は全面解決までに時間がかかるため、出てきた成果からアピールしていく狙いだ。
 公表対象は記録訂正の申請から正しい年金額が支給されるまでの処理期間や、年金保険料を払い込んだ記録がありながら基礎年金番号に統合されていなかった年金記録の統合済み件数など9項目。それぞれ1週間の進ちょく状況を数値で示す。
 5日の発表によると、年金記録を訂正して正しい年金額が支払われた件数は、10月第2週は8500件だった。総額で年4億2000万円程度が増額されたことになる。2008年5月以降では累計82万件、総額453億円になるという。
 【関連記事】「年金記録照合、11年度までに6万人投入へ 厚労相方針 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・年休取得、微増47.4% 08年は1人平均8.5日、厚労省調べ(20091105)

年休取得、微増47.4% 08年は1人平均8.5日、厚労省調べ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

 昨年1年間の正社員の年次有給休暇(年休)取得率は47.4%で、前年から0.7ポイント上がったことが5日、厚生労働省の調査で分かった。1人当たりの平均取得日数は前年より0.3日多い8.5日。同省は「仕事と家庭を両立させようという意識が高まっている」とみるが、12年に取得率60%を目標としており、達成は厳しい状況だ。
 調査は常勤の従業員(パート含む)が30人以上の6147社が対象で、4321社から回答を得た。有効回答率は70.3%。
 業種別の取得率は「電気・ガス・熱供給・水道業」が74.4%で最も高く、「宿泊・飲食サービス業」が29.4%で最低だった。規模別では、1千人以上は53.7%だったが、30~99人では40.0%で、小規模企業ほど取得率が低かった。
 【関連記事】「有給休暇、日本は取得数最下位・支給日数ブービー 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「有給休暇取得率、過去最低46.6% 厚労省調べ 2007/10/12 asahi.com」 / 「1時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案 2006/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「有給休暇、計画取得義務づけ・厚労省検討 2006/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・客室乗務員の職級、組合で差別 JALに改善命令(20091105)

客室乗務員の職級、組合で差別 JALに改善命令 2009/11/ 5 asahi.com

 日本航空(JAL)が客室乗務員の職級を決める際に、所属する労働組合によって格差をつけたのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会は4日、少なくとも40人の昇級などを命じる命令書をJALに交付した。同社広報部は「厳しい内容の命令書で、対応を検討する」としている。
 JALなどによると、同社の客室乗務員は最大労組のJAL労働組合に約5600人、日本航空キャビンクルーユニオンに約1300人が所属。このうち待遇改善を求めたのは、ユニオンに入っている組合員。
 命令書などによると、JALは旧日本エアシステム(JAS)との合併時、旧JASの客室乗務員で入社11年以上の344人の職級を2グループに分けたが、上位グループとされた割合を所属組合別にみると、JAL労組組合員90%、ユニオン組合員27%と著しい違いがあった。
 都労委は「所属組合による差別があった」として、同ユニオンの少なくとも40人を昇級させ、06年以降の賃金差額分も払うよう命じた。同ユニオンによると、昇級で月給は1人約3万円増えるという。
 【関連記事】「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ(20091105)

日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

 官民折半出資の企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は4日、最大労組のJAL労働組合に対し年末一時金の減額についての協議を申し入れた。同労組とは今春、2009年度の夏冬合計の一時金を「月額給与2.1カ月分プラス4万円」とすることで合意済み。しかし公的支援を受けるためには一時金の減額が必要と判断。労使協定の見直しを急ぐ。
 13日に09年7~9月期の決算発表を予定しており、それ以降に本格的な労使交渉に入る。日航の取引金融機関からは「経営危機に陥っている現状では一時金を払うこと自体が問題」との声が出ており、ゼロに近い大幅減額になる可能性もある。
 【関連記事】「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・年金給付引き下げ反対、日航OBが厚労相に要請文(20091105)

年金給付引き下げ反対、日航OBが厚労相に要請文 2009/11/ 5 YOMIURI ONLINE

 日本航空のOBらで作る「JAL企業年金の改定について考える会」は5日、政府が検討している企業年金の給付水準引き下げに反対する要請文を長妻厚生労働相あてに提出した。
 考える会は「日航の企業年金は、確定給付企業年金法に基づいて設定されている。老後の生活保障であり、公的年金と合わせて重要な役割を持っている。受給権と財産権を守る訴えを行いたい」と説明している。
 財務省や取引先金融機関は、公的資金による救済や債権放棄の前提として、3300億円の積み立て不足が生じている年金債務削減が欠かせないと主張しており、政府は企業年金の給付水準引き下げを可能にする特別立法を検討している。
 【関連記事】「日航年金減額「特別立法も選択肢」 厚労政務官 2009/10/31 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育所、国の規制残す 権限移譲で厚労省方針(20091104)

保育所、国の規制残す 権限移譲で厚労省方針 2009/11/ 4 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は4日、政府の地方分権改革推進委員会の第3次勧告を踏まえ、厚労省の対応方針を発表した。1362項目にのぼる施設などの規制のうち、1200項目を地方自治体の判断で決められるようにする。緩和の要望が強かった保育所の設置基準については、子ども1人あたりの部屋面積の例外措置を一部の地域で認める。ただ国が職員配置などの基準を維持し、肝心の分野で中央の権限を温存する内容になった。
 同委員会は10月上旬、鳩山由紀夫首相に第3次勧告を提出。これを受けて内閣府が4日、各省庁の対応方針を締め切った。原口一博総務相が5日に全体像を発表する。
 厚労省の事前発表によると、内閣府に回答した1362項目の規制のうち、原則として全国一律を維持する職員配置や部屋面積などの基準は162項目ある。残りの9割を占める施設の廊下幅や事務室などの基準は国が目安を示し、自治体が独自に決める。
 【関連記事】「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 若年者労働問題・新卒者支援チームが初会合 緊急雇用対策本部、サポーター88人増員 (20091104)

新卒者支援チームが初会合 緊急雇用対策本部、サポーター88人増員  2009/11/ 4 NIKKEI NET

 政府の緊急雇用対策本部は4日、「新卒者支援チーム」の初会合を開いた。ハローワークと学校が協力して学生の就職を支援する「ジョブサポーター」を11月中に88人増やし618人とするとともに、経済団体に会員企業に求人を拡大するよう要請したり、採用意欲のある中小企業の掘り起こしを進めたりすることなどを確認した。
 会合後、文部科学省の高井美穂政務官は「実際にどれだけ状況が厳しいのか把握する」として、与党議員にそれぞれ地元のハローワークを視察するよう要請する考えを示した。
 【関連記事】「「第2のロスジェネつくらぬ」 新卒者支援チーム初会合 2009/11/ 4 asahi.com」 / 「緊急雇用対策:支援チーム初会合 職安で年末対策構築へ協力要請 2009/10/29 毎日jp」 / 「職業訓練、年末までに5万人 政府が緊急雇用対策 2009/10/23 asahi.com」 / 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針(20091104)

保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は4日、全国一律となっている認可保育所の居室面積基準について、待機児童が多い都市部に限定して緩和する方針を決めた。
 これにより、地価が高い都市部でも保育所を設置しやすくなり、待機児童解消につながると判断した。来年の通常国会にも自治体が設置基準を条例制定できるように、児童福祉法改正案を提出する見通しだ。
 対象となるのは、待機児童が多い東京などの都市部の自治体で、合理的な理由があれば「ほふく室の面積1人当たり3・3平方メートル以上」などと定めた国の基準を外れることを認める。
 ただ、職員数を定めた人員配置基準や虐待・身体拘束の禁止などの項目については、保育の質の低下が懸念されることから全国一律の基準を残す方針だ。
 政府の地方分権改革推進委員会が先月、国が自治体の仕事を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」の廃止・縮小を鳩山首相に勧告。厚労省は、勧告対象となっていた保育や介護、福祉など1362項目のうち、約9割に当たる約1200項目について、自治体の判断で定めることを容認することを決めた。
 【関連記事】「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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2009.11.04

【社労士】労働一般常識 > 若年者労働問題・「第2のロスジェネつくらぬ」 新卒者支援チーム初会合(20091104)

「第2のロスジェネつくらぬ」 新卒者支援チーム初会合 2009/11/ 4 asahi.com

 厳しい雇用情勢が見込まれる新卒者への就職支援を話し合うため、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」の初会合が4日開かれた。支援チームでは、文部科学省や厚生労働省、経済産業省などが連携し、具体策の実施時期などを検討する。
 バブル崩壊で、「就職氷河期」と言われた95年から05年ごろに社会へ出た世代は、雇用機会を失い、派遣やフリーターなど不安定な働き方を余儀なくされた人が多く、「失われた世代(ロストジェネレーション)」と呼ばれる。このため、支援チームは「第2の『ロストジェネレーション』をつくらない」を、大きな目標として掲げている。
 具体策として挙げられたのは、「高卒・大卒就職ジョブサポーター」をハローワークに増員(11月末までに高卒58人、大卒30人増)▽求人や求職統計の公表前倒し▽採用意欲のある「雇用創出企業」の情報収集と再公表――などで、各省の就職支援策を集めた。企業に中途・通年採用の拡大を求めて「4月就職以外の道」の選択を支援する。
 【関連記事】「就職ロスジェネ、断固つくらない 首相、若者向け雇用対策で 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「若者の雇用対策強化、省庁横断のPT設置へ 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「雇用・経済対策、若年層対応求める声 諮問会議開催 2009/ 7/17 NIKKEI NET」 / 「厚労省、貧困実態調査へ 10年度、安全網整備に活用  2009/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「働く若年貧困層対象の給付提案へ 経財会議民間議員 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「若年世代の所得格差、固定化回避へ提言 諮問会議の民間議員 2009/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・高校生の就職内定率37・6%、下落幅最大(20091104)

高校生の就職内定率37・6%、下落幅最大 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は4日、来春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。9月末現在の就職内定率は37・6%で、前年同期より13・4ポイント減と大きく減少。落ち幅は、1988年3月卒業分の調査開始以来、過去最大となった。
 不況の影響で求人が大きく減少し、極めて厳しい就職活動となっていることが裏付けられた形だ。
 就職内定率を男女別にみると、男子が42・6%で前年同期比15・1ポイント減、女子は31・3%で同11・3ポイント減。都道府県別では、沖縄県が8・0%で最も低く、北海道14・0%、宮城県23・6%などが続いている。最も高い三重県でも57・7%にとどまっている。求人数は同46・7%減の15万6212人と、ほぼ半減した。
 【関連記事】「就職内定率:高校生、37% 前年比13ポイント減--9月末時点 2009/11/ 4 毎日jp」 / 「高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」 2009/ 9/13 asahi.com」 / 「来春の高卒求人倍率0・71倍、求人数も半減 2009/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就活、不況が直撃 新卒の求人数が半減 2009/ 9/11 asahi.com」 / 「内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・就職内定率:高校生、37% 前年比13ポイント減--9月末時点(20091104)

就職内定率:高校生、37% 前年比13ポイント減--9月末時点 2009/11/ 4 毎日jp

 10年春卒業予定の高校生の就職内定率(9月末現在)が08年同期比で13・4ポイント減の37・6%となっていることが4日、厚生労働省のまとめで分かった。減少幅は過去最大となった。企業の求人数は約15万6000人(08年同期比46・7%減)で、有効求人倍率は0・89倍(同0・63ポイント減)。依然として厳しい雇用情勢が反映されたものとみられる。
 厚労省が政府の緊急雇用対策本部の「新卒者支援チーム」の初会合で報告した。調査は学校、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の9月末現在の状況をまとめた。就職が内定した生徒が約6万6000人。求職者は約17万6000人、内定率は37・6%で、男子は42・6%(同15・1ポイント減)、女子は31・3%(同11・3%減)だった。
 前回の7月末の調査では求人数は約13万5000人(同48・8%減)で求人倍率は0・71倍と4年ぶりに1倍を割り込んでいた。
 今回の調査でも求人数は大きな伸びはなく、高校生の就職を巡る状況は依然厳しいままだ。会合で支援チームは就職支援のためハローワークや大学の就職相談窓口に追加配備を決めた専門職の機能や現状について、担当の政務官らが現地視察を行うことを決めた。
 【関連記事】「高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」 2009/ 9/13 asahi.com」 / 「来春の高卒求人倍率0・71倍、求人数も半減 2009/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就活、不況が直撃 新卒の求人数が半減 2009/ 9/11 asahi.com」 / 「内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相(20091103)

診療報酬、勤務医に手厚く 厚労相 2009/11/ 3 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は3日のテレビ朝日番組で、来年度の診療報酬改定に向けた議論について「中核病院に手厚いよう配分を変えるとともに診療報酬も引き上げる。勤務医に着目した対策も必要だ」と述べ、開業医に手厚い現在の診療報酬配分を見直す考えを示した。
 厚労相は番組出演後、記者団に「診療報酬の配分が今までと同じで良いかを中央社会保険医療協議会(中医協)で議論してもらう。一般論では勤務医は非常に過酷だといわれる」と指摘。医師不足で過密勤務を余儀なくされる勤務医の待遇を改善すべきだとの認識を示した。
 診療報酬改定では「勤務医などに重点配分するだけでなく、診療報酬全体も底上げしていく」とプラス改定を目指す方針を強調。診療報酬のうち医師の技術料にあたる「本体部分」を引き上げ、救急や産科などを抱える大病院の医療体制の強化につなげる考えだ。
 【関連記事】「開業医の年収、勤務医の1.7倍 厚労省、中医協で報告 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「開業医の年収、勤務医の1・7倍…厚労省調査 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「開業医報酬下げで一致 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・就活に早くも熱気、大阪の説明会に2万9000人(20091103)

就活に早くも熱気、大阪の説明会に2万9000人 2009/11/ 3 YOMIURI ONLINE

 リクルートは3日、大型会社説明会を大阪市住之江区のインテックス大阪で開き、2011年4月の入社を目指す大学3年生ら約2万9000人を集めた。就職戦線は年明けに本格化するが、企業の厳しい採用姿勢が予想され、早めにスタートを切ろうと、昨年より7000人多い学生が詰めかけた。
 00年以降、同じ時期に開いており、大阪会場では過去最多の人出。ブースを出展した企業も、昨年より約40社多い約290社が参加した。学生らは企業の採用担当者の説明に真剣な表情で耳を傾けた。
 【関連記事】「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会(20091103)

保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp

 日本保育学会(会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授)は3日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。
 政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、11月中に必要な法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。
 これに対し学会は、現行の子ども1人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付け「財政負担も含めてすべて地方行政の責任になれば、保育水準の自治体間格差は拡大し、保育の質の低下に拍車がかかる」と批判している。
 【関連記事】「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ(20091103)

給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET

 主要国の中で日本の賃金下落が際立っている。厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員1人あたりの現金給与総額は9月まで16カ月連続で減少した。これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続く。日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた。賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっている。
 日米英独4カ国の政府や中央銀行がまとめた統計を基に、従業員1人あたりの賃金(月平均)の変動率を前年同月比で比べた。米国の雇用統計は時給(同)を指標にしているため、労働時間をかけて調整した。
 【関連記事】「民間給与:年7.6万円減 08年、過去最大の下げ幅--国税庁調査 2009/ 9/26 毎日jp」 / 「民間平均給与、最大の減少 08年1.7%減、429万6000円 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「民間企業の平均給与、昨年10年ぶり増 国税庁調査 2008/ 9/19 asahi.com」 / 「民間給与、9年連続ダウン・昨年平均、434万円 2007/ 9/27 NIKKEI NET」 / 「民間給与8年連続ダウン、パート増など背景 2006/ 9/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 議員年金・破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問(20091103)

破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問 2009/11/ 3 YOMIURI ONLINE

 全国の市議会議員などの議員年金が2012年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省は2日、議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問した。
 存続案も併せて提出したが、制度維持には毎年140億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込んだ。年内には答申を受ける予定。
 地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。廃止案では、地方議員すべての年金を10年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高63%を一括支給する。年金受給者の議員OBはこれまで通り支給する。
 存続案は、受給額を5%か10%カットする2案が提出された。
 国会議員の年金は06年4月に廃止されている。
 【関連記事】「地方議員の年金、12・5%引き下げ・・・自民部会で了承 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「市町村の議員年金、合併の余波で財源ピンチ 2005/10/28 asahi.com

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2009.11.03

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加(20091103)

統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET

 連合は2日、2010年春闘の基本構想を発表し、統一的なベースアップ(ベア)を見送る方針を明らかにした。定期昇給など賃金カーブの維持のほか、雇用安定・創出の政策実現に向けた取り組みを最優先する考えを示した。春闘には初めて非正規労働者も加え、待遇改善などを求める。
 傘下の産業別労組に対しては「賃金維持のためベアが必要なところもある」として、ベアを要求するかの判断を任せるとしている。正式な方針は12月に開かれる中央委員会で決定する。
 【関連記事】「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「労使交渉、組合員「雇用守って」 回答、切実に受け止め  2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省、意見・苦情2200件超 1週間集計、社保庁が最多426件(20091102)

厚労省、意見・苦情2200件超 1週間集計、社保庁が最多426件 2009/11/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は2日、同省の政策について国民から寄せられた意見や苦情が先月29日までの1週間で2247件に達したと発表した。長妻昭厚生労働相が「企業であればお客様の声というのは『宝の声』と考え、改善のために活用する」と指摘したことを受け、初めて集計した。“苦情”の中では「政策・制度の立案への提言」が928件で最も多かった。今後、毎週発表する予定という。
 苦情・意見はメールが1533件で最多、以下電話(648件)、手紙(35件)、来訪(23件)、ファクス(8件)の順。内容では他に、職員らの対応への苦情を含む「制度の実施に関する提案」が539件、職員らの「法令順守違反に関する内容」が21件だった。
 分野別では「職員の対応が悪い」など社会保険庁が426件で最も多く、生活保護を担当する社会・援護局には「母子加算復活より(働いても自活できない)ワーキングプアこそ早急に支援すべきだ」などとする382件が寄せられた。
 【関連記事】「厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・「分限免職回避に努力を」 官房長官、厚労相に指示(20091102)

「分限免職回避に努力を」 官房長官、厚労相に指示

 平野博文官房長官は2日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、12月末で廃止になる社会保険庁で懲戒処分を受け、後継組織の日本年金機構に移れない社保庁職員の処遇について「(解雇に当たる)分限免職処分の回避努力を十分やるように」と述べ、再就職先のあっせんに努めるように指示した。厚労相は日本年金機構では懲戒処分歴のある職員を採用しない方針。社保庁廃止までに再就職先が見つからないと分限免職になる。
 【関連記事】「社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が4原則 自助促す 2009/10/29 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 厚労相意向 2009/10/24 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床の削減凍結、長妻厚労相が方針(20091102)

療養病床の削減凍結、長妻厚労相が方針 2009/11/ 2 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は2日の衆院予算委員会で、療養病床の削減計画について、「受け入れ側の介護施設が整備されないまま削ることで、大変な社会問題になっている」として、凍結する考えを明らかにした。民主党の平岡秀夫氏への答弁。
 高齢者が長期入院する療養病床には、医療保険を使う医療型と介護保険を使う介護型があり、厚生労働省は2011年度末で介護型を全廃し、12年度末までに医療型も削減する方針。長妻氏は2年半後に迫った介護型の廃止について、「猶予の問題なども含めて検証していきたい」とも述べた。
 療養病床については、医療費抑制などを目的に、自公政権が06年に削減計画を打ち出した。これについて長妻氏は、「社会保障費の伸びを自動的に毎年2200億円削減するという乱暴な削減の一環」と強調した。民主党の衆院選の政権公約でも、「当面、計画を凍結し、必要な病床数を確保する」とされていた。
 【関連記事】「療養病床、存続22万床に 厚労省方針 2008/ 8/ 6 NIKKEI NET」 / 「療養病床の削減緩和、医療費削減効果は1800億円少なく 2008/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床の削減計画を緩和、目標22万床に 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療制度・肝炎対策法、臨時国会で成立目指す 民主が議員立法模索(20091102)

肝炎対策法、臨時国会で成立目指す 民主が議員立法模索 2009/11/ 2 asahi.com

 民主党は2日、ウイルス性肝炎の患者支援と医療体制整備を盛り込んだ肝炎対策法案を臨時国会で成立させることを目指す方針を確認した。衆院厚生労働委員長の提案による議員立法を模索する動きが出ている。
 国会内で小沢一郎幹事長と会った民主党の福田衣里子衆院議員が同日、記者団に「光が見えてきた」と話した。同委員会の与野党の代表者らが4日以降に協議するという。
 民主党が成立を目指す法案は、旧与党の「肝炎対策基本法案」をベースにする。薬害C型肝炎や集団予防接種によるB型肝炎感染を起こした国の責任を明確にし、350万人とされる患者全員を対象にする。旧野党案にあった医療費助成の金額は盛り込まず、医療体制整備の具体案も法成立後の検討課題となる。
 民主党は政策決定を一元化するため、一般行政に関する法案を政府提出に限る方針だが、小沢氏は記者会見で「各党が一致する委員長提案」は認める考えを示している。今後も、今回のように政府の対策より緩い基準で被害者を救済する議員立法には柔軟な姿勢を示すとみられる。
 一方、自民党の大島理森幹事長は2日、「国対委員長のところで、政調会長と協議して賛成できるなら、やったらいいのではないか」と検討を進める考えを示した。
 08年1月の薬害肝炎救済法成立を機に、与野党が薬害肝炎以外の患者に対策を広げる法案を提出。国の責任をめぐる表現で調整がつかず、先の通常国会で廃案になった。
 【関連記事】「厚労省「がん」「肝炎」対策を拡充、全国に拠点病院 2006/ 8/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・診療報酬の75歳以上「別建て」、厚労相「来年度に廃止」(20091102)

診療報酬の75歳以上「別建て」、厚労相「来年度に廃止」 2009/11/ 2 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は2日の衆院予算委員会で、医療保険から病院などに支払う診療報酬について、75歳以上を対象とした現役世代と「別建て」の報酬体系について「来年度から廃止していく方針を持っている」との考えを表明した。民主党の平岡秀夫衆院議員の質問に答えた。
 75歳以上を「別建て」とする報酬体系は、医療費の膨張を抑えるため、2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの一部として設けた。厚労相は「長く入院すると、診療報酬が下がって、病院から出されるような制度」と批判。中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の協議を経て、廃止する姿勢を強調した。
 高齢者らが長期入院する介護型療養病棟を2011年度末までに廃止する従来の政府方針についても「猶予することも含め検討したい」と見直す方針を示した。
 【関連記事】「後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針 2009/10/11 asahi.com」 / 「高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 2009/10/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・今夏の賞与9.7%減、下落率は過去最大に 厚労省調査(20091102)

今夏の賞与9.7%減、下落率は過去最大に 厚労省調査 2009/11/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、6~8月に支払われた2009年夏の賞与は全産業ベースで1人当たり平均36万3104円と前年に比べ9.7%減った。企業の賃金抑制が響き、02年の7.1%を上回る過去最大の落ち込みとなった。一方、9月の現金給与総額も1.6%減と16カ月連続で減少。家計の消費回復には時間がかかりそうだ。
 夏季賞与が前年同期の実績を下回るのは3年連続。07年夏、08年夏がそれぞれ前年同期比1.4%減、1%減だったのと比べると、今夏の急激な落ち込みが際立つ。
 業種別の減少幅では鉱業の52.0%減が最大。飲食店・宿泊業が29.7%減、製造業が16.4%減と続いた。調査対象の14業種のうち、前年水準を上回ったのは運輸、建設、複合サービス事業の3業種のみ。残りの11業種は前年水準を下回った。
 【関連記事】「夏のボーナス17%減、落ち込み過去最大 2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「夏ボーナス下げ幅最大、16.6%減 支給額首位は任天堂 2009/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス 夫の小遣い「0円」半数 へそくりも減 2009/ 7/ 5 asahi.com」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「夏ボーナス、下落幅最大 経団連集計、19.3%減 2009/ 5/20 NIKKEI NET
 【コメント】16.4%減の製造業は43万5071円、11.2%減のサービス業は30万5181円、従業員30人以上の事業所は11.5%減の40万9711円。

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・19市町村、国保未納者に保険証 新型インフル拡大防止優先(20091102)

19市町村、国保未納者に保険証 新型インフル拡大防止優先 2009/11/ 2 NIKKEI NET

 新型インフルエンザ対策として、国民健康保険の保険料を支払わずに事実上「無保険」となった世帯に対し、全国で19市町村が特例で保険証を送っていることが1日、日本経済新聞社の調査で分かった。重症化や感染の広がりを防ぐため、無保険の人が受診をためらわないようにする狙い。流行が「警報レベル」となっている北海道では12市町村が送付した。
 10月中旬現在の対応を、47都道府県から聞き取り調査した。保険料の未納が続き無保険になった人は「資格証明書」で対応するが、いったん医療機関で治療費を全額支払わなければならない。金がかかるため治療を見送る要因になる。
 【関連記事】「国保法改正、滞納で保険証ない子どもに短期保険証交付 2009/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「無保険の子救済、改正国保法成立 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「無保険」の子供救済へ、民主など3党が改正案共同提出 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計(20091102)

製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計 2009/11/ 2 asahi.com

 厚生労働省が2日発表した9月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均11.6時間で前年同月より25.1%減った。ただ、前月に比べると、季節調整済みの指数では4.1%増えた。自動車や家電などの業界で生産水準が回復傾向にあることが影響したとみられる。
 全産業では、残業時間は前年同月より14.1%減って9.2時間。残業代は同12.5%減り1万6242円となった。基本給と残業代、賞与を合わせた現金給与総額は26万6364円で、同1.6%の減少だった。減少は16カ月連続となる。
 同時に公表した夏のボーナスの平均額は36万3104円。前年より9.7%減り、3年連続の減少となった。
 【関連記事】「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com」 / 「7月の現金給与、4.8%減 夏の賞与落ち込み響く 2009/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・国家試験、言葉の壁訴え 外国人看護師ら受け入れ施設(20091102)

国家試験、言葉の壁訴え 外国人看護師ら受け入れ施設 2009/11/ 2 asahi.com

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士の候補者を受け入れた病院・介護施設計100カ所の少なくとも7割強が、資格取得のための国家試験で日本語の振り仮名をつけたり、母国語の選択肢を設けたりするなど、何らかの配慮をすべきだと考えていることが朝日新聞社のアンケートでわかった。「試験に合格できると思う」と答えたのは2割に満たず、日本語の習熟がなお、厚い壁になっている実情が浮かんだ。
 インドネシア人が働く全国の病院47カ所と介護施設53カ所を対象に、9月下旬から10月上旬にかけてアンケートを送付。「施設側の方針」などが理由の回答拒否を除く86カ所から回答を得た。
 国家試験の受験方法について意見を聞いたところ、最も多かったのは「日本語の振り仮名をつける」で32カ所。「母国語や英語での選択肢を与える」も28カ所あった。「褥瘡(じょくそう)」(床ずれ)、「仰臥位(ぎょうがい)」(仰向けに寝た姿勢)など専門用語の多さや漢字の難しさが主な理由で、「その他」に記入のあった「受験回数を増やす」「試験時間の延長」なども含めると、71カ所(病院30、介護施設41)が何らかの変更を求めていた。
 一方、「特段の配慮をすべきでない」は13カ所。このうち9カ所が病院で、日本人との平等性や医療事故の防止などが理由だった。
 厚生労働省は「日本の法令に沿った資格付与が協定で決まっており、試験水準を下げることは考えていない」と受験方法の変更に否定的だ。それでも受け入れ側の要望が強いのは「このままでは合格できない」との危機感がある。
 現段階での日本語能力に対する評価は、「不満」「やや不満」を合わせて56%。学習時間については、45%が「足りていない」と回答し、理由として「教える側の体制不足」などが目立った。
 合格見通しは「合格者を出せると思わない」が33カ所(38%)で、「思う」の15カ所(17%)を大きく上回る。さらに、受験機会を増やすなどの理由で全体の58%が「在留期間の延長」を求めた。

     ◇

 看護・介護現場へのインドネシア人受け入れ 昨夏、第1陣の208人が来日し、研修を積んだ後、全国の病院と介護施設で働き始めた。それぞれ一定の専門知識を持つが、日本では無資格のため、看護師候補者は上限3年、介護福祉士候補者は同4年の滞在期間内に国家試験を受験。合格すれば引き続き滞在できるが、不合格だと帰国しなければならない。看護師試験が期間内に受験機会が3度あるのに対し、3年の実務経験が必要な介護福祉士試験は1度だけ。今年2月の看護師国家試験では82人が挑戦し、合格者はゼロだった。

 【関連記事】「インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の2割 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com」 / 「インドネシア人の介護士101人、特養で働き始める 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

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2009.11.02

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労相、「たばこ増税、欧州並みに」 価格、1箱600円程度 (20091101)

厚労相、「たばこ増税、欧州並みに」 価格、1箱600円程度  2009/11/ 1 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は1日のフジテレビ番組で、たばこ税の増税について「健康への問題もある。諸外国、欧州並みの金額にする必要があるのではないかという発想がある」と述べた。増税の目安として、日本で1箱300円程度のたばこの価格を、先進国平均の600円程度に引き上げるよう求めたものだ。
 厚労省は2010年度税制改正でたばこ税の増税を要望した。厚労相は番組出演後、記者団に「諸外国の価格も参考にしながら金額の議論を進める必要がある。政権交代をしたから、これまでの枠にとらわれずに判断したい。内閣全体の判断になる」と語った。
 たばこ税を巡っては、鳩山由紀夫首相も「増税という方向がありうべしかなと思う」との方針を表明している。
 【関連記事】「たばこ増税「社会保障目的にしない」 自民税調 2008/12/ 7 asahi.com

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2009.11.01

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用調整助成金:年内にも受給要件を緩和へ 厚労省が方針(20091101)

雇用調整助成金:年内にも受給要件を緩和へ 厚労省が方針 2009/11/ 1 毎日jp

 厚生労働省は10月31日、従業員を解雇せず一時休業させた事業主に賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」について、年内にも受給要件を緩和する方針を固めた。生産量や売上高が「前年同期比で5%以上減少した」企業などを対象とする現行要件を、「2年前と比較し、10%以上減少した」企業に広げる案を軸に検討している。
 雇用情勢は昨年9月、金融危機に伴い急激に悪化した。このため同省は「対前年同期比」で見た経営の悪化度合いを要件とする今の制度では、極度に業績の悪い企業しか対象にならないと判断し、金融危機以前の2年前の経営と比べて業績が下がっていれば、認めることにした。
 助成金支給額は、休業手当の3分の2(中小企業は5分の4)など。今年9月に申請した事業所は8万982カ所、対象従業員は199万4383人。この1年間で対象者は約650倍に急増した。
 9月の完全失業率は5.3%(失業者363万人)だったが、同助成金がなければ失業率は8%台に達していた可能性もある。ただ、従業員を休業させるふりをして受給する企業もあるなど、不正を誘発しているともされる。
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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・第2の大学就職課へ…パソナ、就活支援に進出(20091101)

第2の大学就職課へ…パソナ、就活支援に進出 2009/11/ 1 YOMIURI ONLINE

 人材派遣大手のパソナグループは、全国の大学から学生の就職支援を請け負うサービスを11月から本格的に始める。
 東京・表参道と大阪・梅田に開設した就職活動向け拠点を契約先の大学の学生に無料で開放し、求人情報の提供や、パソナのスタッフによる模擬面接などを行い、「第2の就職課」の機能を担う。
 パソナは、女子大生に対しては、本番の面接で企業側から好印象を得られるようなメークの指導など、大学の就職課が手を付けていないサービスも提供する。7月に明治学院大(東京)、西武文理大(埼玉)と試験的に契約して反応を探った。
 すると、大学に寄せられる求人情報が少なく、学生が上京しても都心部で最新の就職情報を収集する拠点がないなど、ハンデを抱える地方の大学から問い合わせが相次いだため、全国の大学を対象に事業を展開することにした。
 【関連記事】「私大など419校の就職支援の取り組みを財政支援 文科省 2009/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「パソナ、地方大学学生の就職活動支援・東京に専門拠点 2005/ 7/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ、大卒新人を生産ラインに 増産対応で一時的に動員(20091031)

トヨタ、大卒新人を生産ラインに 増産対応で一時的に動員 2009/10/31 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は、2009年春に入社した事務系・技術系の大卒新入社員約900人を10年1月から約3カ月間、堤工場(愛知県豊田市)など車両組み立てラインに配置することを決めた。販売が好調な新型「プリウス」など環境対応車の増産に対応する。
 トヨタは現在、期間従業員の採用を再開して生産ラインの繁忙に対応している。ただ10年春以降の需要が見極めづらいため、期間従業員の採用を増やす代わりに新入社員を一時的に工場に応援要員として派遣することにした。新入社員は9月まで工場や販売店で研修していた。こうした大卒新入社員の工場動員は1990年にも実施したことがある。
 【関連記事】「トヨタ、期間従業員1600人採用 ハイブリッド車生産工場に配置 2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、期間従業員の採用上積み 2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、1年4カ月ぶり期間従業員採用へ 来月800人 2009/ 9/ 8 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・長妻厚労相、都内の保育所など視察(20091031)

長妻厚労相、都内の保育所など視察  2009/10/31 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は31日、都内の保育所など4カ所を視察した。保育所の広さなどを規定した権限を国から地方へ移譲することを求めた政府の地方分権改革推進委員会の第3次勧告に対する回答期限を前に、現場の状況を把握するのが狙い。
 視察後、記者団に対し「この経験をもとに議論し、回答したい」と述べ、4日の回答期限まで慎重に判断する考えを示した。
 回答は「白か黒かとはならないのではないか。メリハリを付けた回答にせざるを得ない」と述べ、権限の一部を移す方法もあるとの認識を明らかにした。例えば、保育所を設置する際の国の権限には、子ども1人あたりの職員数や面積など複数の基準がある。
 【関連記事】「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、1施設当たり上限70人…厚労省指針 2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET

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