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2009.11.15

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職の賃金改善、事業所申請率72% 10月末時点(20091113)

介護職の賃金改善、事業所申請率72% 10月末時点 2009/11/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は13日、介護職員の賃金を改善するための交付金事業について、介護事業所の申請率が10月末時点で約72%だったと発表した。10月9日の前回集計(約48%)から24ポイント改善したが、なお3割が申請を見送っている。
 交付金を申請しない理由を聞いたアンケートでは事業所の26%が「対象の制約」を挙げた。この事業では事務職員が賃金改善の対象から外れているため、事業所は「介護職員の賃金だけを引き上げるのは不公平」と判断し、制度の利用を見送っている状況だ。
 介護を担当する山井和則政務官は「事務職に対象を広げると、人材不足が深刻な介護職の賃金改善額が減ってしまう」と述べ、対象を限ることに理解を求めた。
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