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2009.11.30

【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料(20091130)

建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

 入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は3割と法律で定められているが、建設業者らが加入する11の国民健康保険組合(国保組合)は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。5国保組合は月1万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は2008年度は計1378億円で、医療費の4~6割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。
 国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合(全建総連)の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で3割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計91万人。
 給付内容は組合ごとに異なり、東京土建国保組合(家族含めて加入者23万2千人)では本人、家族とも入院時の負担はゼロ。本人は通院時も月5千円以下。29都県の建設関連業者が入る中央建設国保組合は本人(14万9千人)の入院・通院時の自己負担を月5千円以下に抑えている。
 通院時に負担軽減される対象者は全体で57万人。
 厚生労働省によると、全建総連系の国保組合は22あり、保険給付に対する国庫補助率は平均47.5%。12組合が5割を超え、長崎県建設事業国保は60.3%に達する。ただ、高額療養費関連事業への補助など計約30億円や、都道府県の補助分が含まれておらず、実際の補助率はさらに高いとみられる。
 全建総連の勝野圭司社会保障対策部長は「払い戻しの費用は(組合員が負担する)保険料だけで賄っている。払い戻しがあるだけで、裕福な組合だという議論は一面的だ」と反論している。
 朝日新聞社の指摘を受け、厚労省国民健康保険課は「他の医療保険制度との並びもあり、問題がある可能性がある。国庫負担のあり方についても議論の余地がある」としている。
 【関連記事】「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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