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2009.11.24

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す(20091123)

JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com

 業績不振の日本航空は23日、企業年金の給付額を退職者は平均3割、現役は平均5割強減らす方針を、退職者と労働組合の双方に示した。個人ごとの減額がどうなるかは12月中にも通知し、来年1月初旬には退職者、現役それぞれから減額の条件となる3分の2以上の同意を得たい考えだ。西松遥社長は、年金減額などができた時点で退任する考えを表明した。
 日航の企業年金は4.5%の給付利回りを約束しているが、株式市場の低迷などで97~08年の運用実績は平均1.24%で、3千億円超の積み立て不足が発生。積み立て不足を圧縮するため、給付利回りを長期国債並みの1.5%程度に変更する方針だ。
 本来なら給付減額の際、希望する退職者は、減額前の条件で平均寿命までの給付予定分を一括で受給できる。だが、日航はこの権利も行使しないよう退職者に求めた。会社方針に一部の退職者は反発しており、3分の2以上の同意が得られるかは不透明だ。
 日航は23日午後、都内で2回、退職者向けの説明会を開催。計約1500人の退職者が参加した。西松社長は進退について「責任を痛感している。再生の道筋をつける責務を果たすべく全力を尽くすが、その後はしかるべき形でけじめをつける」と述べた。
 現役の減額方針は同日午前、同社の全8労組に伝えた。給付利率の引き下げに加え、年金基金への会社拠出分を減額することで、平均53%の給付減額とする。
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