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2009.11.20

【社労士】労働一般常識 > 労働審判法・労働事件:激増1.5倍に 雇用悪化が背景に 最高裁推計(20091120)

労働事件:激増1.5倍に 雇用悪化が背景に 最高裁推計 2009/11/20 毎日jp

 雇用情勢の悪化で、全国の地裁に持ち込まれる賃金支払い請求や解雇無効確認など今年の労働事件数が、最高裁の推計で前年の約1.5倍に激増する見通しになった。これに伴い、司法改革の一環で個々の労働者と事業主とのトラブルの迅速な解決をめざし導入された労働審判の期日指定が進まないなど弊害も顕在化。弁護士サイドが裁判官の増員や事件の割り振りを見直すよう求める動きも出る異常事態に陥っている。
 最高裁は、今年12月末までに提訴が予測される労働裁判の数を3300件と推計。前年の2493件の1.32倍となる見通しだ。また、仮処分申請は前年比1.58倍の730件、労働審判は同1.8倍の3700件と推計され、労働事件全体では同1.54倍となる。
 「リーマン・ショック」があった昨秋以降の増加が顕著だといい、「雇用情勢の回復の兆しがなく今後もこの傾向は続く」(現職裁判官)とみられる。
 労働審判は月1回のペースで3回開き、労使紛争を解決するという触れ込みで06年4月に導入した。
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