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2009.11.20

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担(20091120)

「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com

 鳩山政権が来年度からの導入を目指す「子ども手当」について、厚生労働省が作成した法案の骨子が19日、明らかになった。現段階では民主党のマニフェスト(政権公約)に基づき事務経費も含めて全額国庫負担が前提だが、政府内には地方や企業にも負担を求める意見があり、財源配分が調整課題だ。
 現行の児童手当に設けられている所得制限はなくし、受給対象者は約1735万人増えると見込んでいる。受給者の責務として、使途を子育てに限定するよう明記した。
 同日行われた菅直人国家戦略担当相と長浜博行厚生労働副大臣との協議で、論点整理の資料として提示した。
 法案骨子では、目的を「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とするものと、「次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資する」との両案を併記。前者はマニフェスト、後者は民主党が野党時代の07年に参院へ提出した法案に基づく。そのうえで、受給者の責務として「子ども手当の趣旨に従って用いなければならない」と、子ども育成以外に使わないよう定めている。
 支給額は中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6千円(初年度は1万3千円)。年3回の支給で、来年4月1日施行としている。
 小学生までの子ども1人当たり月額5千円(3歳未満と第3子以降は1万円)を支給している現行の児童手当法は廃止。ただ、保育施設整備など給付以外に回る企業負担は継続する規定も盛り込んだ。
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