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2009.11.12

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・無年金者:記録確認用の通知送付へ 受給資格者が対象(20091111)

無年金者:記録確認用の通知送付へ 受給資格者が対象 2009/11/11 毎日jp

 厚生労働省の山井和則政務官は11日、年金受給資格を満たしながら受け取っていなかったり、今後国民年金保険料を払い続ければ資格を満たし得る無年金者は推計で約14万人に上ると発表した。社会保険庁のコンピューター記録上、保険料納付期間が25年未満の人たちを調査して出した推計で、社会保険庁は12月、14万人を含む無年金者50万人に注意喚起のため記録確認用の通知を送る。
 社保庁が7月に公表した無年金者のサンプル調査結果について今回、改めて推計した。社保庁によると、オンライン記録上年金を受け取っていない60歳以上(07年4月時点)の73万人から、保険料納付25年未満の1628人を抽出。回答を得た658人中、受給資格を満たしていた人は計94人(14%)。
 また、70歳まで任意加入が可能な国民年金の保険料を支払い続ければ、受給資格を満たす可能性がある人は66人(10%)。これをもとに推計すると、それぞれ約8万人前後、約6万人前後で合計約14万人になる。
 【関連記事】「有資格「無年金」3万人…社保庁推計、記録漏れなど 2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「無年金者1割が年金受給資格あり 社保庁推計3万人 2009/ 7/ 2 asahi.com」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】無年金者50万人の対象は、63歳以上の年金受給資格のない者。

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