« 【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討(20091107) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策(20091108) »

2009.11.08

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要(20091108)

日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com

 国土交通省は、日本航空の再建に向けた特別立法の概要を固めた。すでに退職したOBを含めた企業年金給付の減額を条件に、公的資金を投入することを盛り込む。公的資金が企業年金の穴埋めに使われない仕組みを整えることが重要と判断した。法律自体は来年の通常国会での成立を目指すが、OBらの反発が高まる可能性がある。
 前原誠司国土交通相は8日に鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼経済財政相らと会い、特別立法について説明。今週中に方針を表明する方針だ。
 日航の企業年金は3千億円程度の積み立て不足に陥っている。現行法では年金給付を引き下げるために現役、OBそれぞれの3分の2以上の同意が必要だ。たとえ引き下げが成立しても、希望するOBには引き下げ前の条件で一括給付しなければならず、大幅な給付削減が難しくなっている。
 特別立法は、公的支援を望む航空会社を対象とする形をとる。まず、企業年金の積み立て不足分を給付額から引き去った経営再建計画案を会社側に策定させる。計画案を政府が認定したうえで公的支援を実施する。対象会社は、OBの同意を得なくても年金給付を引き下げられるようにする。
 日航は官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」に支援を要請中だ。機構の出資や融資には政府保証がつくため、実質的に税金が活用される。日航が11月中に必要としているつなぎ融資にも、政府系の日本政策投資銀行や国際協力銀行の資金や保証が必要とみられる。
 財務省や政投銀は「年金支給に使われるのでは国民の理解が得られない」として、日航の企業年金の大幅な引き下げを求めている。また、つなぎ融資を要請されている民間大手銀行も、巨額の債権放棄を同時に求められているだけに「年金給付の引き下げが不可欠だ」としている。
 ただ、内閣法制局などとの調整は終わっていないうえ、給付を強制的に削減された受給者が「財産権の侵害だ」として違憲訴訟を起こす可能性がある。法案がどう具体化されるかは流動的だ。
 【関連記事】「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

|

« 【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討(20091107) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策(20091108) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/46706425

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要(20091108):

« 【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討(20091107) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策(20091108) »