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2009.11.08

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討(20091107)

日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET

 国土交通省は6日、日本航空の経営再建を促すための特別立法の概要を固めた。まず日航が企業年金の積立不足相当分を支給額から減額することなどを軸とした経営再建計画を策定。これを強制的に実行できるような特別立法をつくり、同計画を政府が認定したうえで資本増強などで公的資金を投入することを検討する。政府は同法の成立を前提に、当面のつなぎ融資にも応じる見込みだ。
 関係閣僚らが来週初にも調整した上で、来週中にも方針を表明する見通しだ。
 【関連記事】「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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