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2009.11.08

【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・厚生年金改ざん「申請のみで救済」検討 厚労相(20091106)

厚生年金改ざん「申請のみで救済」検討 厚労相  2009/11/ 6 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、厚生年金の記録を改ざんされた疑いのある従業員から申請があれば物的証拠がなくてもすべて救済する可能性について、「いろいろな選択肢の一つだ」と述べた。ただ「まだ公表する段階ではない」とも語り、慎重に検討する考えを強調した。
 厚生年金記録の改ざん問題を巡っては、従業員が保険料を払っていても、事業主が国に保険料を納めていないケースがあった。厚生年金の保険料は労使折半で納める仕組み。事業主が保険料負担を抑えるために、社会保険庁の職員らと一緒になって従業員の保険料の算定基礎となる標準報酬月額を引き下げていたとみられる。
 現行制度では、改ざんの被害にあった従業員が記録を訂正するには社会保険事務所へ出向いて申請するとともに、当時の給与明細などの物的証拠も提示する必要がある。物的証拠などがなければ、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てる必要がある。
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