« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »

2009.10.31

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航年金減額「特別立法も選択肢」 厚労政務官(20091031)

日航年金減額「特別立法も選択肢」 厚労政務官 2009/10/31 NIKKEI NET

 厚生労働省の山井和則政務官は31日午前、日本テレビの番組で、日本航空の再建策で焦点になっている企業年金の減額について「新しい法律をつくるのも選択肢のひとつだ」と述べた。年金減額に関する特別立法の検討に前向きな姿勢を示したものだ。
 政務官は「日航に多くの資金を投入するにもかかわらず、(OBらが)高い年金をもらうのは国民的になかなか理解が得られない」と指摘。「憲法違反や財産権侵害とならないよう、どう法律を組み立てていくか。前原誠司国土交通相と相談し、作業を進めることになる」と語った。
 日航の企業年金を減額するには、OBらの3分の2以上の同意を得る必要があり、再建計画を策定するうえでの課題となっている。前原国交相は29日、長妻昭厚労相に年金問題に関する協力を要請していた。
 【関連記事】「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん検診、受診率3~4割台と低迷…内閣府調査(20091031)

がん検診、受診率3~4割台と低迷…内閣府調査 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

 がん検診を過去2年以内に受診した人は、最も高い肺がんで42・4%にとどまり、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんはいずれも3割台に低迷していることが、内閣府が31日に発表した「がん対策に関する世論調査」でわかった。
 調査結果によると、過去2年以内の受診率は、胃がん38・1%、大腸がん34・6%、子宮がん(女性のみ)37・2%、乳がん(同)32・3%。肺がんは2007年9月の前回調査の39・2%から増加したが、他の検診は大きく伸びなかった。
 一方で、がん検診が重要だと思う人は「そう思う」と「どちらかと言えば、そう思う」を合わせると97・4%に達した。
 いずれかのがん検診を「2年以上前に受診」か「今まで受けたことはない」とした人に未受診の理由(複数回答)を聞くと、「たまたま受けていない」(28・1%)、「いつでも医療機関を受診できるから」(18・6%)、「必要性を感じないから」(17・6%)などが上位に並んだ。
 がん検診の受診率低迷の原因の一つに、08年4月に始まった特定健診・保健指導(メタボ健診)の義務化が影響しているとの見方もある。メタボ健診は高齢者医療法で自治体などに実施が義務付けられ、受診率が低いと財政負担が加算されるペナルティーがある。一方、がん検診は「努力義務」にとどまり、自治体などの啓発活動がメタボ健診に傾きがちだというわけだ。
 調査は8月27日~9月6日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に面接方式で実施。1935人が回答し、回収率は64・5%だった。
 【関連記事】「がん検診「謙信」キャラで推進 目標50%の旗掲げ 2009/ 7/10 asahi.com」 / 「女性のがん無料検診、来年度も継続 厚労省方針 2009/ 7/ 2 asahi.com」 / 「乳がん検診 45%の市町村、対象者を国の指針より制限 2009/ 5/30 asahi.com」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ(20091031)

診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ 2009/10/31 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は30日、診療報酬改定の基本方針などを策定する直属の検討会を11月にも設置する方針を固めた。
 厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)を中心とした診療報酬決定の仕組みを改め、政治の関与を強めるのが狙いだ。
 検討会は厚労相ら政務三役のほか、医療従事者、有識者らで構成する。2010年度改定に向け、改定率や報酬を重点配分する診療科などを決めることになる。
 診療報酬は従来、厚労相の諮問機関「社会保障審議会」が改定の基本方針を秋までに打ち出し、政府が予算編成過程で改定率を決定した後、中医協が入院基本料などの個別単価を決めていた。
 【関連記事】「「中医協人事、プロセス容認できない」 日医の中川理事 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「中医協人事、医師会指定ポストを撤廃 厚労相方針 2009/10/26 asahi.com」 / 「医療制度改革に中医協改革必要、財制審会長が認識 2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp」 / 「診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議 2007/11/14 NIKKEI NET」 / 「産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・無料低額宿泊所、来春めどに対策 厚労省のチーム初会合(20091031)

無料低額宿泊所、来春めどに対策 厚労省のチーム初会合 2009/10/31 NIKKEI NET

 生活保護の受給者などが入居する無料低額宿泊施設のあり方について、厚生労働省は30日、山井和則厚労政務官をトップとする検討チームの初会合を開いた。山井政務官は「良心的な施設がある一方、入居者の生活保護費を食い物にする『貧困ビジネス』を行う悪徳業者がいる」として、法規制も含め、来春をめどに対策をまとめる考えを示した。
 会合には、元派遣村実行委員会村長で内閣府参与の湯浅誠氏や、路上生活者を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「ほっとポット」の藤田孝典代表理事らのほか、生活保護費を不正に取り上げられたとして千葉県内の業者を告訴した元入居者2人も参加した。
 【関連記事】「低額宿泊所:悪質なら扶助停止 居室に合わせ支給へ 2009/10/23 毎日jp」 / 「無料宿泊所、439施設1万4089人入居 厚労省、貧困ビジネス調査へ 2009/10/20 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・開業医の年収、勤務医の1.7倍 厚労省、中医協で報告(20091030)

開業医の年収、勤務医の1.7倍 厚労省、中医協で報告 2009/10/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した。診療所を経営する開業医の収入は病院の勤務医の1.7倍だった。勤務医不足が指摘されるなか、来年度の診療報酬改定の基礎資料となる。
 開業医の平均月給(2009年6月時点)は208万円で前回調査(07年6月時点)からほぼ横ばい。病院勤務医は123万円で4.5%増えた。08年度の診療報酬改定で病院への配分を厚くし、勤務医を確保するため公立病院などが給与を引き上げた。ただ開業医と勤務医の収入格差は前回調査の1.8倍からわずかな縮小にとどまった。
 08年度の開業医の年収は2521万円で、病院の勤務医は1450万円だった。
 【関連記事】「開業医の年収、勤務医の1・7倍…厚労省調査 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「開業医報酬下げで一致 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・開業医の年収、勤務医の1・7倍…厚労省調査(20091030)

開業医の年収、勤務医の1・7倍…厚労省調査 2009/10/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、医療経済実態調査の結果を報告した。
 6月の時点で、開業医である一般診療所の院長の平均月収は約208万円で、病院勤務医の123万円の1・7倍だった。2008年度の平均年収でも、一般診療所院長は約2522万円で、病院勤務医の1450万円の1・7倍だった。
 【関連記事】「開業医報酬下げで一致 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三越、早期退職制度の対象を「35歳以上」に拡大(20091030)

三越、早期退職制度の対象を「35歳以上」に拡大 2009/10/30 NIKKEI NET

 三越伊勢丹ホールディングスは30日、傘下の三越が退職金割り増しなどを柱とした早期退職制度を改定したと発表した。期間は11月末までで、対象年齢を35歳以上に広げる。三越の最終的な退職者数は1000人規模(社員全体は約6200人)になるもよう。同日発表の三越伊勢丹の2009年4~9月期業績は営業赤字に転落しており、業績不振を受け人件費削減を急ぐ。
 応募受け付けを16日から始めた。既存の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、50歳以上を中心に現在よりも割増退職金を手厚くする。退職時期は11月末、来年1月末の2回に分ける。希望者は退職後に契約社員として再雇用する。退職勧奨はしない。
 伊勢丹も早期退職制度を改めた。詳細は明らかにしていないが、11月末までに応募すると退職金を増額して支払う。三越に比べて割増額は低く設定、退職者は小幅にとどまる見通し。
 【関連記事】「三越が小型店11店を閉店へ 早期退職制度も拡充 2009/10/ 9 asahi.com」 / 「三越が早期退職金上積み…最大2000万円 2009/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 / 「三越、労組に早期退職制度の拡充案を提示 2009/ 9/ 8 NIKKEI NET」 / 「三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど 2009/ 8/27 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・長妻厚労相、新年金制度法案「13年の通常国会に」(20091030)

長妻厚労相、新年金制度法案「13年の通常国会に」 2009/10/30 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は30日の記者会見で、今後検討する予定の新たな年金制度の関連法案について、「政権の一番最後の年、4年後の通常国会に提出する」と述べ、2013年の通常国会提出を目指す考えを表明した。
 【関連記事】「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「自民公約<7>…無年金、3年以内に救済 2009/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ハローワークの「ワンストップサービス」、11月30日に試行(20091030)

ハローワークの「ワンストップサービス」、11月30日に試行  2009/10/30 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は30日、国会内で記者会見し、就職相談や生活保護の申請などをハローワークの窓口で一括してできる「ワンストップサービス」を11月30日に試行的に実施すると発表した。対象地域は東京、大阪、愛知になる見通し。自治体などに協力を要請していく。試行で出された課題を克服したうえで、年末年始にも取り組む方針だ。
 【関連記事】「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

2009.10.30

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・「消防職員に団結権」検討 総務相が指示(20091030)

「消防職員に団結権」検討 総務相が指示 2009/10/30 NIKKEI NET

 原口一博総務相は労働基本権が認められていない消防職員に団結権の付与が可能かどうかの検討を省内に指示した。消防職員は主要国の多くで団結権が認められており、国際労働機関(ILO)も日本に労働権を与えるよう求めている。
 【関連記事】「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・既婚女性の93.6%、子どもは「2人以上」が理想 民間調べ(20091030)

既婚女性の93.6%、子どもは「2人以上」が理想 民間調べ 2009/10/30 NIKKEI NET

 ライフネット生命保険は既婚女性を対象とした、出産と育児に関するアンケートの調査結果をまとめた。子どもの数の理想を尋ねたところ、44.6%が「2人」、42.4%が「3人」を選ぶなど93.6%が2人以上を理想だと答えた。一方、子どもの人数の理想は1人以上と回答した人に、子どもを持つにあたって不安なことを単一回答形式で聞いたところ、2人以上の子どもがいる人のうち71.5%が「経済的な負担が大きい」と答えた。
 子ども人数の理想が1人以上だと答えた人に、政府が導入を目指している子ども手当の使い道を複数回答形式で尋ねたところ、「子ども名義で貯蓄」を選んだのは50.0%で、「教育費にあてる」の38.8%が続いた。
 アンケートは20~45歳の既婚女性で、子どもがいない人と6歳未満の子どもがいる人を対象に10月9~15日にインターネット上で実施。1000人の有効回答を得た。
 【関連記事】「08年の出生数は109万1156人 確定値、2年ぶり増加 2009/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「08年出生率1.37 景気が後押し、3年連続上向く 2009/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「08年の出生率1・37、前年より0・03ポイント改善 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「08年出生率、3年連続上昇 1.35-1.37、少子化傾向は続く 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「07年出生率、1.34で2年連続上昇 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「08年版少子化白書を閣議決定 2008/ 4/22 NIKKEI NET

| | トラックバック (2)

【社労士】社会一般常識 > 医療問題・病院の赤字、1院当たり195万円 報酬改定でやや改善(20091030)

病院の赤字、1院当たり195万円 報酬改定でやや改善 2009/10/30 asahi.com

 厚生労働省は30日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査をまとめた。09年の1病院当たりの収支は、前回調査時(07年)より改善したものの、195万円の赤字。診療所は128万円の黒字だった。月額給料は、開業医の平均約207万円に対して、介護収益2%未満の病院の勤務医は約107万円で、倍近い差となった。
 中央社会保険医療協議会(中医協)で公表した。調査は、原則として2年ごとの診療報酬改定にあわせて実施される。長妻昭厚労相は来年4月改定で病院の報酬を手厚くしていく方針を示しており、この日は病院勤務者を増やした中医協の体制に変更して初めての会合だった。
 調査結果によると、民間や国公立の病院全体の利益率はマイナス0.8%。08年度診療報酬改定の効果で前回より0.9ポイント改善したが、依然として厳しい経営状況にある。とりわけ収益に占める介護の割合が2%未満の病院では、1249万円の赤字になる。
 一方、診療所の利益率は、12.5%の黒字。前回より4.9ポイント悪化したが、病院と比べると格差は歴然としている。
 調査は今年6月時点で、全国の1619病院と2378診療所を対象に実施。有効回答率は病院が56.6%、診療所が44.0%だった。
 【関連記事】「民間病院の過半数「運転資金が不足」 153病院回答 2009/ 2/28 asahi.com」 / 「39国立病院が債務超過 07年度、赤字は3分の1 2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「来年度、公立病院支援700億円拡充 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字病院32%、診療報酬下げなど重し 08年度調査 2008/10/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・障害者解雇の荒波…98人面接、採用4人(20091030)

障害者解雇の荒波…98人面接、採用4人 2009/10/30 yomiDr.

 わずかに改善したものの、依然厳しい水準で推移する完全失業率や有効求人倍率。中でも障害者雇用は厳しい波に翻弄(ほんろう)されている。
 2008年度に解雇された障害者は07年度の約1・8倍の2774人。今年度も8月までの5か月で1173人と、02年度以来のハイペースに。慣れ親しんだ職を失えば、再就職が難しいのが実情だ。
 名古屋市障害者雇用支援センター(名古屋市熱田区)には昨秋以降、失職した障害者からの相談が相次ぐ。
 今年8月、ビル清掃をしていた50歳代の知的障害者の男性が解雇されたと相談に来た。経費削減を理由に契約解除されたといい、センターの担当者が会社と交渉したが、「うちもぎりぎりの状態」と言われ、復職はかなわなかった。
 スーパーに勤めていた18歳の男女は、今年1月、新年会の席で上司から「明日から出てこなくていい」と解雇通告された。2人とも昨春、養護学校を卒業したばかり。驚いた親が会社に問い合わせたが、「経営上の問題」という説明を受けただけ。
 同センターの宮崎潔所長は「知的障害者の場合、事情がすぐ理解できず、その場で反論できないことが多い。だから簡単に解雇通告される面もある」と憤る。
 以前は、全体の8割近くを占めた自動車関連など製造業の求人が今はほとんどない。他の職種に活路を見いださざるを得ないが、「障害者の場合、職種替えは簡単ではなく、それだけに職業訓練が重要」と宮崎所長。現在、センターでは限度いっぱいの36人が職業訓練を受け、希望者15人ほどが待機している状態だ。
 東京都江戸川区の「区障害者就労支援センター」は3月、障害者を対象に企業面接会を開催。都内外から8社が参加し、障害者98人が面接に臨んだが、4月までに採用されたのはわずか4人だった。同センターは12月にも面接会を開く予定だが、福岡徹所長は「不景気で求人を抑えている企業が多い」と話す。
 一方、離職しても雇用保険の失業給付をすぐに受けられないケースも多いという。同センターで職業訓練を受けていた17人が今年度上半期に就職に成功したが、7人が離職。その多くは、離職から3か月間は雇用保険の失業給付を受けられない「自己都合」での離職とされた。しかし、センターが離職者に理由を聞くと、「不景気で会社の雰囲気が悪くなり、人間関係に疲れた」「勤務時間が大幅に短縮され、働く意欲を失った」との回答が多かったという。
 【関連記事】「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・パート労働者:解雇、1カ月で2421人増 厚労省調査(20091030)

パート労働者:解雇、1カ月で2421人増 厚労省調査 2009/10/30 毎日jp

 厚生労働省は30日、昨年10月から今年12月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者が24万4308人(10月21日時点)に上るとする調査結果を公表した。前月調査時より5556人増えた。
 内訳は▽派遣労働者58.6%▽期間労働者22.8%▽請負労働者7.8%▽パート労働者10.8%。このうちパート労働者は、解雇が1万7162人で、前月比2421人増と突出して増えた。雇用調整の主な対象が派遣などから直接雇用のパートに移ってきていることが、いっそうはっきりした。
 一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金は、申請事業所数が前月から1060カ所増え8万982事業所になった。対象従業員は逆に11万6458人減の199万4383人。対象者が200万人を切ったのは7カ月ぶり。厚労省職業安定局は「大企業や中堅企業の申請が減り、引き続き経営が厳しい状況にある中小・零細企業の申請が増えた」と分析している。
 【関連記事】「非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減 2009/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「パート労働者「不足」に転じる 5月の労働経済動向調査  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善(20091030)

有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が30日に発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は0・43倍で、過去最悪だった7月と8月の0・42倍より0・01ポイント上昇し、2007年5月以来、2年4か月ぶりに改善した。
 総務省が同日発表した9月の完全失業率(同)も5・3%で、8月より0・2ポイント改善した。
 厚労省は雇用失業情勢の判断を、8月までの「さらに厳しさを増している」から「依然として厳しい状況にある」に弱めた。
 有効求人倍率は求職者1人に何人分の求人があるかを示す指標。9月の求職者数は約281万人、求人数は約127万人だった。9月の新規の求職者数と求人数のみで算出する新規求人倍率は0・79倍で、前月比0・03ポイントプラスとなった。ただ、今回わずかに改善したとはいえ、有効求人倍率は21か月連続で1倍を下回っており、今年6月と並ぶ過去2番目に悪い水準だ。
 7月に過去最悪の5・7%を記録した完全失業率も2か月連続で改善したが、完全失業者数は前年同月比92万人増の363万人で11か月連続増加した。就業者数も同98万人減の6295万人と20か月連続減少となった。
 【関連記事】「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com」 / 「失業率悪化、5.4% 有効求人倍率は最低の0.43倍 2009/ 7/31 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 失業率・9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇(20091030)

9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は5.3%と、前月比で0.2ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(同)も前月比0.01ポイント高い0.43倍に上昇した。失業率の改善は2カ月連続で、生産の持ち直しで製造業就業者数の減少幅が8カ月ぶりに縮小したことが影響した。ただ水準自体は依然悪く、年末に向けて厳しい雇用情勢が続くとの見方が引き続き優勢だ。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を示す。失業率が2カ月連続で改善したのは2008年10月以来になる。男女別にみると、男性が5.6%、女性は4.9%だった。
 9月の就業者数は前年同月比で98万人減の6295万人。一方、完全失業者数は92万人増の363万人と11カ月連続で増えた。業種別では、製造業が81万人減り、減少幅が3カ月ぶりに100万人を割った。自動車などの一部業種で生産が持ち直していることを反映した。政府が雇用創出を期待する医療・福祉も37万人増え、5カ月連続でプラスを維持した。
 【関連記事】「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com」 / 「失業率悪化、5.4% 有効求人倍率は最低の0.43倍 2009/ 7/31 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘(20091030)

連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

 連合(古賀伸明会長)は29日、10年春闘の基本方針をまとめた。今年の春闘で8年ぶりに出した統一的なベースアップ(ベア)要求を来春は見送り、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」の確保にとどめる。一方、組合員でない非正規労働者を含む「全労働者」を対象に労働条件の改善に取り組む姿勢を強く打ち出した。
 古賀会長は会見で、「経済や雇用の情勢、産業・企業動向を勘案すれば、連合本部としてベアを統一的に要求する方針は出すべきではない」と説明。ただ、「産業別でベアを要求するところはあるし、ベアを否定しているわけではない」とも強調した。
 統一ベア要求の見送りに対しては、「企業内の配分がゆがみ、10年にわたって賃金水準が下がる中で、ベアを要求しなくていいのか」という異論もあったという。しかし、「これ以上の賃金水準の低下阻止」に重点を置いた交渉を徹底することが、経済情勢を踏まえた現実的な対応だという考えで最終的に一致した。
 連合は今年の春闘で、原油高騰などの物価上昇分に見合った賃上げを求めるベア要求を掲げた。しかし、昨秋の金融危機後の景気悪化で、電機大手の一部が定昇の凍結に踏み切るなど、実質賃下げの動きが出た。さらに、非正規労働者の雇用を大幅に削減する動きも広がった。
 非正規労働者の処遇改善について古賀会長は、「非正規の人たち、組合員でない人たちの労働条件を労使交渉のテーブルに載せて論議することから始めたい」と述べた。
 11月5~6日の中央討論集会でこの方針を討議。12月3日の中央委員会で春闘の闘争方針を決める。
 【関連記事】「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「労使交渉、組合員「雇用守って」 回答、切実に受け止め  2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・臨床研修先、半数弱が6都府県 10年度、大学病院も半数割れ(20091029)

臨床研修先、半数弱が6都府県 10年度、大学病院も半数割れ 2009/10/29 NIKKEI NET

 来年度から医師として臨床研修を希望する医学部生など8200人のうち、7875人(96.0%)の研修先が29日決まった。このうち半数弱の3760人(47.7%)は東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県の病院で研修先として選び、大都市圏に研修医が集中する傾向は続いた。大学病院を研修先に選ぶ医学部生も5年連続で半数を下回った。
 都道府県別で最も多いのは、東京で1351人。次いで大阪(601人)、神奈川(596人)、愛知(515人)、福岡(446人)の順。京都(251人)は北海道(276人)を下回った。
 厚生労働省は大都市圏への集中を防ぐため、募集定員に上限を設けるなどの対応をしている。このため6都府県の合計は前年度より微減したものの、依然として大都市圏への集中は続いている。
 【関連記事】「医師研修先、都市部への集中やや緩和 2009/10/29 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師の臨床研修、大都市圏集中が緩和 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医受け入れ病院、10年度に初の減少 募集枠は2年連続減 2009/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「新卒医師の臨床研修枠765人減 都市への集中是正策 2009/ 9/ 4 asahi.com」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師研修先、都市部への集中やや緩和(20091029)

医師研修先、都市部への集中やや緩和 2009/10/29 YOMIURI ONLINE

 新卒医師に2年間の研修を義務付ける臨床研修制度で、厚生労働省などは29日、2010年度の研修先内定状況を公表した。
 同制度は都市部への医師の集中が加速した一因ともされるが、今回内定した7875人の研修先は、東京や大阪など人口比で医師数の多い都市部(6都府県)が前年度比1ポイント減の47・7%。その他の41道県は52・3%で、都市部偏在が2004年度の制度導入時程度にやや改善された。
 増員幅が前年度比で大きかったのは、石川の38人増のほか、福井24人、富山21人、兵庫18人、山形17人など。逆に東京が34人、北海道が18人、京都と沖縄が17人減った。
 一方、大学病院とその他医療機関の割合では、大学病院が前年比0・6ポイント増の49・7%となったが、依然、制度導入時の58・8%を大きく下回った。同制度では、新卒医師が研修先を自由に選べるため、都市部の総合病院に人が集まり、大学病院を含む地方の病院人手不足につながったとされる。このため、厚労省は今回から都道府県ごとの定員に上限を設けた。
 【関連記事】「新卒医師の臨床研修、大都市圏集中が緩和 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医受け入れ病院、10年度に初の減少 募集枠は2年連続減 2009/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「新卒医師の臨床研修枠765人減 都市への集中是正策 2009/ 9/ 4 asahi.com」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・早大元教職員の年金減額容認、逆転敗訴判決 東京高裁(20091029)

早大元教職員の年金減額容認、逆転敗訴判決 東京高裁 2009/10/29 asahi.com

 早稲田大学を退職した元教職員ら161人が、基金の赤字を理由に年金受給額を減らしたのは不当だとして、大学を相手に制度改定前の年金額を受け取る権利の確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(青柳馨裁判長)は29日、原告の請求を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、年金の減額を容認する逆転判決を言い渡した。
 判決によると、大学側は04年、段階的に受給額を減らし、08年度以降は最大で35%カットする年金制度に改めた。判決は、92年以降、給付総額が拠出総額(運用益を除く)を上回っていたことを重視。「基金の財政は悪化し、制度自体の破綻(はたん)も予想され、改定が必要だった」と判断。確定給付企業年金法で定めた減額手続きに準じて受給者の3分の2を超える同意を得るなど手続きも適正だったと指摘した。
 一審は、改定の1年前に早大の財務体質が「AA+」の高い格付け評価を受けたことなどから「大学全体では財政状況は悪化していない」とし、原告側が当初の額を受け取る権利があるとしていた。
 【関連記事】「年金減額訴訟、NTT2審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁 2008/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「TBS年金減額訴訟で和解成立、分配金1人180万円上乗せ 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が4原則 自助促す(20091029)

社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が4原則 自助促す 2009/10/29 asahi.com

 新組織への移行に伴い、年末に社会保険庁が解体されるため、職を失う職員の処遇をめぐって、長妻昭厚生労働相が「4原則」を定めていたことが明らかになった。民間への転職を促すなど、自助努力の側面が強い内容となっている。
 来年1月に日本年金機構が発足する際に、年金記録の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しない方針が、閣議決定されている。ただ、このままでは解雇に当たる分限免職となる職員が大量に出る恐れがあるため、厚労省の政務三役は、分限免職を避けるための「4原則」をまとめた。
 そこでは、(1)閣議決定は変更しない(2)分限免職回避の努力は最大限行う(3)あっせんではなく、公募で応募するのは自由(4)懲戒処分者は、厚労省で年金記録関係の業務はさせない――としている。
 (1)と(2)については、すでに長妻厚労相が表明。(3)では、年金機構が保険料納付の督促などを業務委託する企業や、社会保険労務士会に委託している年金相談センター、非常勤を含む厚労省の欠員補充への応募を想定している。
 同省の内部文書によると、今月2日現在で分限免職の対象となる職員は587人で、このうち352人は懲戒処分歴がある。処分理由で最も多いのは「のぞき見」で、261人と4分の3を占める。処分を受けていない職員のうち、191人は機構への就職を希望していない。
 【関連記事】「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 厚労相意向 2009/10/24 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・やせてても「メタボ」 国際組織が新たな基準(20091029)

やせてても「メタボ」 国際組織が新たな基準 2009/10/29 asahi.com

 メタボリック症候群の基準をどうするか検討していた国際組織が、内臓脂肪の量をみる腹囲について「大きくなくてもメタボの恐れあり」との見解をまとめ、新たに統一の基準を作った。日本のメタボ基準では腹囲が必須条件。だが、専門家からは「やせていて病気のリスクが高い人を見落とす恐れがある」という声も出ていた。
 メタボリックは「代謝」を意味しており、肥満や高血糖といった問題が重なると、心筋梗塞(こうそく)や脳卒中を起こすリスクが高まるという考えが基本にある。国際糖尿病連合(IDF)はこれまで日本と同様に腹囲を必須条件にしていたが、米国はそうではなく、基準がバラバラだった。
 今回統一見解に加わったのはIDF、世界心臓連合、国際動脈硬化学会など六つの組織。議論の結果、腹囲のほか中性脂肪、HDLコレステロール、血圧、血糖値を加えた5項目のうち、3項目以上の検査値に異常があれば、メタボとすることに決めた。腹囲が普通でも、血圧や血糖値などに異常があればメタボということになる。腹囲の値は、国や民族ごとにそれぞれ定めるとしている。
 日本では男性85センチ以上、女性90センチ以上という腹囲であることが第一条件。ただ「女性の方が大きいのは変だ」との声が国内外から出て、厚生労働省の研究班が測定値を見直す作業を進めている。
 また、太っていなくても血圧や血糖値といった異常が重なる人は日本人に多く、心筋梗塞や脳卒中のリスクも高いことが調査でわかっている。腹囲が大きくないと特定健診にもとづく保健指導の対象にならないのが現状だが、「やせていてリスクの高い人への対策が不十分」との指摘があった。新しい世界基準だと、こうした人たちもメタボに含むことになる。
 日本の立場を代表して議論に参加した日本糖尿病学会理事長の門脇孝・東京大教授は「血圧や血糖値などの異常が重なる原因の多くは内臓脂肪の蓄積だとわかってきており、有効な対策を考えるためにも腹囲を必須にした方がいい。日本としては今の基準を堅持する」と話している。
 【関連記事】「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・労働者派遣法:不安定な派遣、もうやめろ 抜本改正求めて2500人集会(20091029)

労働者派遣法:不安定な派遣、もうやめろ 抜本改正求めて2500人集会 2009/10/29 毎日jp

 労働組合などで作る「労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動」が29日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。集会は昨年12月にも同所で開かれ、雇い止めとなり、職と住居を失った派遣労働者の過酷な実態が告発され、派遣村の出現につながった。失業率が過去最悪のレベルで推移する中、早期の抜本改正を求めた。
 集会は約2500人が参加。ルポライターの鎌田慧さんは「派遣法は若者の夢と希望を奪った。人間は取り換え可能な部品ではない。抜本改正には労働者の未来がかかっている」などと訴えた。雇い止めで失職した元派遣労働者らも「もう、不安定な派遣では働きたくない」と法改正を求めた。
 また、内閣府参与として年末対策に取り組む反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「穴だらけのセーフティーネットで貧困率は15・7%にもなった。政権交代に意味があるとすれば、人が生きることを支援できるようになることだ」と力を込めた。
 【関連記事】「製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣法改正で署名合戦 業界54万人分、労働団体対抗 2009/ 8/ 6 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出 2009/ 6/27 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・緊急雇用対策:支援チーム初会合 職安で年末対策構築へ協力要請(20091029)

緊急雇用対策:支援チーム初会合 職安で年末対策構築へ協力要請 2009/10/29 毎日jp

 政府の緊急雇用対策本部の「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)の初会合が29日、国土交通省で開かれた。失職者への年末対策として、住居や小口融資などの問題にハローワークがワンストップで対応できるシステムの構築などが説明され、関係省庁への協力を呼びかけた。厚生労働省、国交省、総務省の各政務官と湯浅参与などが参加した。
 【関連記事】「職業訓練、年末までに5万人 政府が緊急雇用対策 2009/10/23 asahi.com」 / 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2009.10.29

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点(20091028)

学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET

 共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる学童保育(放課後児童クラブ)を希望しても、定員超過などの理由で利用できない児童は今年5月1日時点で1万1438人で、前年比で1658人減少したことが28日、厚生労働省の調査で分かった。待機学童が減少したのは2年連続。
 学童保育の設置数は1万8479カ所で、前年比896カ所増。登録児童数も80万7857人で1万2935人増え、2002年の調査開始から初めて80万人を超えた。
 厚労省の担当者は学童保育増加の背景について「働きながら子育てする親が特に都市部で増えていることが最大の要因」と分析している。
 【関連記事】「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、1施設当たり上限70人…厚労省指針 2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意(20091028)

雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意 2009/10/28 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に賃金の0.8%から1.2%に引き上げることで大筋合意した。引き上げは7年ぶり。09年度の保険収支が約8千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年3月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
 雇用保険の財源については国が13.75%を拠出し、残りの86.25%を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2%に戻し、国庫負担割合も25%まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
 保険料率が0.8%から1.2%に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。
 【関連記事】「改正雇用保険法成立  2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・さあ日本各地へ フィリピン人看護師候補、研修終わる(20091028)

さあ日本各地へ フィリピン人看護師候補、研修終わる 2009/10/28 asahi.com

 日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、今年5月から東京と大阪で約半年間の日本語研修を受けてきたフィリピン人の看護師候補者88人が28日、修了式に臨んだ。今後、全国44カ所の医療機関で働きながら、国家試験合格を目指す。3年以内に合格できなければ、帰国を余儀なくされる。
 東京都内の研修施設で行われた修了式には、34人が出席。候補者代表のミルドレッド・リベラ・カラアンさん(37)が「辛抱強く教えてくれた先生方に感謝します。言葉や国が違っても日本の医療に役立つと信じている」とあいさつした。式の後は、半年をともに過ごした仲間と、涙を流して別れを惜しんだ。
 【関連記事】「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「中医協人事、プロセス容認できない」 日医の中川理事(20091028)

「中医協人事、プロセス容認できない」 日医の中川理事 2009/10/28 NIKKEI NET

 日本医師会の中川俊男常任理事は28日の記者会見で、厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)の委員選考について「内定に至るまでの人事プロセスは断じて容認できない」と述べた。前政権では日医の推薦枠があり、厚労相がそのまま追認していたが、新政権が発足して撤廃された。ただ中医協の委員には新たに京都府と茨城県の医師会幹部が内定しており、中川理事は両者を通じて日医の意見を医療政策に反映させていく考えを示した。
 【関連記事】「中医協人事、医師会指定ポストを撤廃 厚労相方針 2009/10/26 asahi.com」 / 「医療制度改革に中医協改革必要、財制審会長が認識 2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp」 / 「診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議 2007/11/14 NIKKEI NET」 / 「産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス、平均15.9%減 過去最大の落ち込み(20091028)

冬のボーナス、平均15.9%減 過去最大の落ち込み 2009/10/28 asahi.com

 日本経団連が28日発表した大企業の今冬のボーナス調査(第1回集計)によると、平均妥結額(組合員1人当たりの加重平均)は前年比15.91%減の74万7282円で、減少率は1959年の調査開始以来、最大となった。世界同時不況の影響を受け、製造業の減少率も最大だった。
 平均妥結額の前年割れは2年連続。製造業は18.53%減の73万7063円、非製造業は2.80%減の79万3982円。業種別では自動車が22.20%減の75万6949円、電機が18.88%減の66万9615円、非鉄金属が22.38%減の62万9932円で、いずれも大きく減った。自動車、電機、非鉄金属の減少率も過去最大だった。
 対象は従業員500人以上の東証1部上場企業で21業種253社。平均妥結額が判明した14業種99社を集計した。
 【関連記事】「冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業 2009/10/ 6 asahi.com
 【コメント】減少率はデフレ不況時の1999年5.15%を大幅に上回る過去最大、平均妥結額は1990年の73万8430円以来の低い水準。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・父親の7割、育児より仕事 育休取得3%「職場に迷惑かかる」(20091028)

父親の7割、育児より仕事 育休取得3%「職場に迷惑かかる」 2009/10/28 NIKKEI NET

 小学校入学以前の子を持つ男性正社員の約75%が、子育てや家事よりも仕事を優先していることが26日、厚生労働省が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して実施したアンケートで分かった。
 男性正社員の育児休業の取得率はわずか3%程度で、取得しない理由は「職場に迷惑がかかる」との回答が多く、男性による育児支援制度の利用の進まない状況が浮き彫りになった。
 男性正社員の約60%が仕事と家事の両立をさせたいと考えているが、実際には約75%が「どちらかというと仕事優先」「仕事に専念」と答えた。
 育児休業を取らない理由をたずねたところ、「職場に迷惑がかかる」が半数を占めた。そのほかにも「必要を感じなかった」「給与が減る」「職場の上司や同僚の対応」などが続いた。
 育児休業について、男性正社員の約40%が利用しにくいと答える一方で、女性正社員は約40%が育児休業が利用しやすいと回答した。
 【関連記事】「パパって「イクメン」…育児する男はモテる 2009/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子育ての役割分担、理想は「夫4.1:妻5.9」 住友生命が調査  2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「子育て分担、理想は「夫5・妻5」ですが… 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の子育てママ、「夫は子育てに協力的」74% 博報堂調査 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「男の育休 3割が「取りたい」 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「男性公務員、3割が育児休暇取得・06年度 2008/ 2/22 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省顧問に駒村・慶大教授 社会保障で助言(20091028)

厚労省顧問に駒村・慶大教授 社会保障で助言  2009/10/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日、慶応大の駒村康平教授が同日付で非常勤顧問に就く人事を発表した。社会保障政策全般について長妻昭厚労相に助言する。厚労相は「特に年金制度、子育て、貧困対策などの分野で現状把握の作業に尽力いただきたい」と話している。駒村氏は国立社会保障・人口問題研究所の研究員などを務めた。
 【関連記事】「行刷相「厚労省を3分割」 文科省と併せ再編案 2009/10/18 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・日本年金機構、民間から管理職49人を追加内定(20091028)

日本年金機構、民間から管理職49人を追加内定 2009/10/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日、来年1月に発足する日本年金機構の管理職として、新たに49人の民間人採用を内定したと発表した。同機構は社会保険庁の年金業務の後継組織。管理職の内定者は計355人となった。一般職や専門職では計772人の採用が内定している。
 【関連記事】「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、民間から1078人内定 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で(20091028)

最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は最低賃金の引き上げに関する全国初の実態調査を2010年度に実施する方針だ。現在の最低賃金は全国平均で時給713円だが、民主党はマニフェスト(政権公約)で1000円に増額すると明記している。卸売りや流通など各分野の業界団体を通じて、最低賃金を引き上げた場合に経営や雇用、地域経済に及ぼす影響を把握する。
 最低賃金は企業が従業員に最低限払わないといけない賃金の水準。最低賃金をめぐる実態調査は海外では事例があるが、国内ではこれまで本格的なものは無かったという。同省は各種業界団体や都道府県の中小企業団体中央会、商工会議所などに協力を依頼する予定。例えば713円から800円に引き上げた場合、どの程度の企業や就労者が対象になるかや、企業の経営や就労者にどのような影響が出るかなどを調べる。
 【関連記事】「最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・福岡県職員の自殺、過労との因果関係認定 福岡地裁(20091028)

福岡県職員の自殺、過労との因果関係認定 福岡地裁 2009/10/28 asahi.com

 福岡県筑後農林事務所の男性職員(当時26)が自殺したのは過労によるうつ病が原因だったとして、男性の父親が地方公務員災害補償基金に対し、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決が28日、福岡地裁であった。岩木宰(おさむ)裁判長は「男性は自殺につながるほど重い心理的負荷を強いられていた」と述べて過労と自殺との因果関係を認め、処分を取り消した。
 判決によると、男性は95年に技師として県に採用され、農林事務所に配属された。98年から地滑り対策に当たり、99年5月、飛び降り自殺した。男性の父親は01年、同基金県支部に公務災害の認定を求めたが、認められなかった。
 判決は、男性が97年から担当していた業務量は一般職員の平均に比べてかなり多かったと指摘。99年5月にはうつ病を発症したが、職場の支援は十分ではなかったと認定した。
 同基金県支部は「判決内容について本部とも協議し、今後の対応を検討したい」との談話を出した。
 【関連記事】「過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・マック「名ばかり店長」の過労死認定 神奈川労働局(20091028)

マック「名ばかり店長」の過労死認定 神奈川労働局 2009/10/28 asahi.com

 日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長(当時41)が07年、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、神奈川労働局の労災補償保険審査官が過労死と認定していたことが27日、分かった。横浜南労働基準監督署が労災と認めなかったため、遺族が同労働局に審査請求していた。
 遺族や支援する労働組合によると、女性店長は07年10月、別の店舗での講習中に突然倒れ、病院に運ばれたが、3日後に亡くなった。女性は、残業代も支払われず、労働基準法の労働時間規制から外れる管理監督者とされていたが、実際は、十分な権限が与えられない「名ばかり店長」の状態だった。
 遺族は、ずさんな労働時間管理の下で、長時間労働を強いられた結果の過労死だとして、昨年9月に横浜南労基署に労災を申請。今年2月、女性が倒れた日をくも膜下出血の発症日とし、その前に女性が休暇を取っていたことなどから、発症と業務との関係はないとして認められなかった。このため、遺族は神奈川労働局に審査請求していた。
 審査官は、女性が倒れる前の携帯電話のメールの送受信歴などから頭痛に関する記録を確認し、倒れる前の9月下旬の発症を類推できると認定。この日からさかのぼると、残業時間は過労死認定基準となる月平均80時間を超えて労災に当たるとした。
 遺族は「日本マクドナルドの経営者には二度とこのようなことが起きぬよう改善して頂きたい」とのコメントを出した。
 日本マクドナルドは「事実関係を確認できておらず、コメントできない」としている。
 【関連記事】「マック店長が勤務中に死亡 遺族ら「過労死」と労災申請 2008/ 9/ 6 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「マクドナルドが新報酬制度の導入延期、対象店長らが「不安」 2008/ 6/24 YOMIURI ONLINE」 / 「マクドナルド、新報酬制度を凍結 残業代支給は8月から 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り 2008/ 5/20 asahi.com

| | トラックバック (0)

2009.10.28

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「反貧困」の湯浅氏、内閣府参与に(20091028)

「反貧困」の湯浅氏、内閣府参与に 2009/10/28 asahi.com

 菅直人副総理兼国家戦略相は27日、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏(40)と、帝京平成大専任講師の宮崎徹氏(62)を内閣府参与に任命したと発表した。ともに非常勤で、湯浅氏は年末に向けた緊急雇用対策に携わり、宮崎氏はマクロ経済政策で助言する。
 湯浅氏は当初、国家戦略室の政策参与での起用が固まっていたが、菅氏は「雇用、貧困という問題の限定的なお手伝いなので、内閣府が適当だろうとお願いした」と説明。宮崎氏は複数のシンクタンクで研究員を務めた経歴があり、大学と兼務で週3日程度勤務するという。
 【関連記事】「国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣村元村長ら、首相に要望書 「雇用対策、最優先を」 2009/10/14 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ(20091027)

介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ 2009/10/27 NIKKEI NET

 介護職が仕事を辞める最大の理由は「業務内容の割に給与が低い」ということが、総合人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田、高橋広敏社長)の調査で分かった。介護の仕事を探す際の重視点では「やりがいのある仕事であること」との回答が最も多く、早期離職を防ぐにはやる気をつなぎ留める条件面の改善が必要なようだ。
 介護職で仕事を辞める理由(複数回答)のトップは「業務内容の割に給与が低い」で30.5%。以下、「職場や社員の人の雰囲気が悪い」(25.6%)、「楽でない・疲れる」(18.7%)などが続いた。
 仕事を探す際の重視する点(同)では1位が「やりがいのある仕事であること」で15.7%、次いで「正社員、または正社員に近い雇用形態」(13.0%)、「勤務地が自宅から近い」(10.5%)となった。
 【関連記事】「介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法・自殺者:9月は2475人 年間3万人を上回るペース続く(20091027)

自殺者:9月は2475人 年間3万人を上回るペース続く 2009/10/27 毎日jp

 警察庁は27日、9月の自殺者が2475人(男1750人、女725人)だったと発表した。8月比29人減で、今年に入ってからの月別では最少となった。ただし、1~9月の累計は08年同期比741人増の2万4846人で、12年連続で年間3万人を上回るペースが続いている。
 都道府県別では、東京が232人で最多。次いで▽大阪159人▽埼玉157人▽北海道124人。最少は徳島、香川県で14人だった。
 【関連記事】「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ(20091027)

「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ 2009/10/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、来年度から支給を始める「子ども手当」を非課税とするよう、2010年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。
 課税所得に含まれれば、公立保育所の保育料が上がる事例が生じるなど、子育て世代にとっても負担増につながる可能性があるためだ。ただ、民主党内には非課税に反対する意見もあり、制度設計の論点の一つとなりそうだ。
 現行の児童手当は非課税扱いだが、国の制度とは別に地方が上乗せする加算分については課税所得とされるなど制度が混在している。
 公立保育所の保育料は所得税額に応じて額が定められており、子ども手当が支給されたことで課税所得が増えれば保育料が上がることもある。このほか、公営住宅の入居審査など所得額が審査基準の一つになっている場合も多く、各種減免の恩恵を受けられなくなるケースが出てくる。
 長妻厚労相は「せっかくの手当がマイナスに働く恐れがある」として、非課税措置を盛り込んだ来年度税制改正要望を今月末に財務省に提出することにした。
 これに対し、財務省は税収減につながることから反対することが予想される。さらに、民主党内には「子ども手当を課税所得とすれば、累進課税により高額所得者ほど多くの税金を国に納めることになり、所得の多寡に応じた手当という観点からもバランスがとれる」と主張する向きもある。
 【関連記事】「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・病院「受け皿」閣議決定(20091027)

病院「受け皿」閣議決定 2009/10/27 YOMIURI ONLINE

 政府は27日午前、社会保険病院と厚生年金病院を公的病院として存続させるための受け皿として、独立行政法人「地域医療機能推進機構」を設置するための法案を閣議決定した。
 【関連記事】「社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換 2009/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に 2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2009.10.27

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定(20091027)

公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com

 政府は27日、国家公務員の09年度の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げる人事院勧告を完全実施する給与法改正案を閣議決定した。今国会で成立する見通し。月給は平均0.22%、ボーナスは年間0.35カ月分それぞれカットする。一般の行政職の年間給与は、平均15万4千円(2.4%)減額になる。支給済みの分は12月のボーナスから差し引いて調整する。
 【関連記事】「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 薬事法・ケンコーコム、第1・2類大衆薬を海外経由で通販(20091027)

ケンコーコム、第1・2類大衆薬を海外経由で通販 2009/10/27 NIKKEI NET

 東証マザーズ上場で医薬品通販のケンコーコムは26日、日本の一般用医薬品(大衆薬)を販売する通販サイトをシンガポールに開設したと発表した。6月の改正薬事法施行に伴う厚生労働省令で国内では通販が原則禁止された第1類、第2類の大衆薬を日本向けなどに販売するという。薬品のネット販売規制を巡って同社は国を提訴しており、新たなネット通販手法は議論を呼びそうだ。
 9月に全額出資で設立した現地法人「ケンコーコム シンガポール」(朝倉大輔社長)が販売元になり、日本で調達した商品をシンガポールから発送する。日本語のサイトでクレジットカードを使った日本円の決済が可能。開始時点で約2500商品を扱い、購入代金が8000円以上の場合は送料無料にした。
 同社は薬事法が及ばない大衆薬の個人輸入だと主張、厚生労働省には事業の説明を済ませ「規制の対象外であることを確認済み」(後藤玄利社長)という。厚労省は「一般論としては個人輸入は薬事法の適用外」とし、現時点ではスタンスを明らかにしていない。
 【関連記事】「ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・OECD30カ国の年金資産、490兆円目減り 08年、金融危機響く(20091026)

OECD30カ国の年金資産、490兆円目減り 08年、金融危機響く 2009/10/26 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)は26日、加盟30カ国の年金資産の時価総額について、2008年中に5兆4千億ドル(約490兆円)減ったとの試算を発表した。昨年秋からの金融危機が響き、株式や債券などの運用資産が目減りした。今年1~6月期には約1兆5千億ドル増えたが「08年の損失を取り返すには時間がかかる」と分析している。
 加盟国の年金資産の時価総額は07年12月末時点で27兆8千億ドル。金融危機のあおりを受け、1年後の08年12月末時点では22兆4千億ドルまで減少したという。
 株式投資の割合が高い年金ファンドほど損失が大きかった。国別にみるとアイルランドや米国、オーストラリアなどの運用実績が比較的悪く、トルコや韓国などが良かった。運用年度が異なる日本は単純に比較できないが、加盟国の中では中位程度の実績だという。
 【関連記事】「企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com」 / 「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・経団連会長、失業増「雇用安全網の充実が必要」(20091026)

経団連会長、失業増「雇用安全網の充実が必要」 2009/10/26 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は26日の記者会見で、日本経済の現状について「最悪期は脱しつつあるが、じわじわと失業が増えている」との認識を示した。そのうえで「雇用調整助成金を使い(失業を)食い止めているが、当面大事なのは雇用や社会保障の機能強化だ」と強調。「中小企業への万全な資金繰り対策に加え、雇用安全網の充実が目先では必要となる」と述べた。
 政府が経営再建策を検討中の日本航空に関しては「戦後の経済発展、国際交流、観光に貢献した」と指摘したうえで「何としても再建すべきであり、きちんとした経営計画を前提に公的資金活用も選択肢に入る」と語った。
 【関連記事】「経団連「雇用安定に努める」 10年春の労使交渉へ指針 2009/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「民主、雇用安全網で3法案 失業保険や求職支援など柱 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「野党3党、経団連に雇用対策要請へ 幹事長が確認  2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「民主・国民新、「雇用確保」を経団連に要請へ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・中医協人事、医師会指定ポストを撤廃 厚労相方針(20091026)

中医協人事、医師会指定ポストを撤廃 厚労相方針 2009/10/26 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は26日、医療行為や薬代の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の委員のうち、日本医師会(日医)役員の指定ポストを撤廃する方針を明らかにした。任期切れの3人を再任せず、地域の医師会代表の2人に置きかえ、病院代表を1人増やす。長妻氏は「病院については、もう少し手厚い対応が必要だ」と説明。開業医の意向が強く反映されがちな日医の影響力をそぎ、勤務医の待遇改善を図る狙いがある。
 中医協は厚労相の諮問機関で、健康保険組合などの「支払い側」7人、医師らによる「診療側」7人、有識者による「公益側」6人という3者で構成される。企業役員ら専門委員も含めて計30人で、長妻氏はこのうち任期満了による改選や補充となる16人を公表した。このほとんどは今月1日に任期が満了。後任の選考が遅れたことで、従来なら10月中旬に始まっていた診療報酬改定論議はずれ込んでいるが、長妻氏は「遅れはない、というタイミングで決定した」と強調した。
 診療側のうち3人は、これまで日医の副会長や常任理事といった役員の指定ポストだった。今回は京都府医師会の安達秀樹副会長と茨城県医師会の鈴木邦彦理事を医師会枠として内定した。減らした1枠は病院代表に充て、山形大の嘉山孝正医学部長を任命。残る2人の病院代表枠は再任される。
 民主党は、来年度の診療報酬改定で、病院の勤務医の就業環境の改善に重点を置く。医師不足の中でとりわけ勤務状況が厳しいとされるためだ。こうした政策の具体化に向け、自民党寄りだった日医の発言力を低下させる必要があると判断した。
 先の衆院選で茨城県医師会の政治団体は民主党支持の姿勢を鮮明にし、京都府医師会も日医執行部と距離を置く。長妻氏は両氏を起用した理由について「我々の医療の再生に関して一定の理解をいただいている」と述べた。
 日医側は今回の人事を了承していない。25日の日医臨時代議員会ではこれまでの委員である中川俊男常任理事がこうした人事選考を念頭に「報復人事だ」と批判した。
 長妻氏は26日、日医の唐沢祥人会長あてに安達、鈴木両氏を任命する意向を伝え、「中医協の審議に、地域医療の担い手の意見を適切に反映することが出来る」などと記した文書を送付した。
 【関連記事】「医療制度改革に中医協改革必要、財制審会長が認識 2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp」 / 「診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議 2007/11/14 NIKKEI NET」 / 「産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・保険証回収、禁止を通知 滞納問題で厚労省(20091026)

保険証回収、禁止を通知 滞納問題で厚労省 2009/10/26 asahi.com

 厚生労働省は26日、後期高齢者医療制度(後期医療)で保険料を1年以上滞納すると保険証が回収される問題について、全国の都道府県の広域連合に対して原則として回収を禁じる通知を出した。通知は、いったん全額を自己負担することが強いられる「資格証明書」の交付に関して、「厳格な運用の徹底」を求めたものだ。
 法的には、広域連合が交付するかどうか決めるとされているが、同省は交付の際に報告を求め、交付が必要だと判断した事案については公表していくことも通知。資金があるのに保険料を支払わないなど悪質な場合を除き、事実上、「保険証の取り上げ」をなくす考えだ。
 さらに、後期医療の導入で人間ドックの助成を75歳以上が一部の市町村で受けられなくなった問題でも、助成再開を求める通知を出した。健康診査の受診率向上計画の策定も指示した。
 【関連記事】「後期医療の滞納者保険証 広域連合の8割、返還要求検討 2009/10/25 asahi.com」 / 「75歳以上の滞納者「保険証取り上げない」 厚労相 2009/10/23 asahi.com」 / 「国民健康保険の保険料未納率1割超す 08年度最悪に  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「国保滞納、初の2割超・453万世帯 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国民健康保険、納付率が3年連続改善 07年度90.49% 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療滞納20万人 主要72市区を本紙調査 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「国保滞納:75歳以上も医療費全額負担 証明書交付対象に 2008/ 3/24 毎日jp」 / 「国保滞納で自己負担資格証、政令市で交付に格差…読売調査 2007/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com」 / 「年金未納対策、保険証の有効期限短縮も 社保庁方針 2006/ 2/16 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期医療の保険料、1割増と試算 10・11年度(20091026)

後期医療の保険料、1割増と試算 10・11年度 2009/10/26 asahi.com

 厚生労働省は26日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(後期医療)の来年度からの保険料が、09年度に比べて約10.4%増えるとの試算を明らかにした。09年度の保険料は全国平均で年額約6万2千円。約6448円増える計算になる。
 同省は負担増を抑えるため保険料上昇分の国庫補助を検討しているが、来年度予算の概算要求では金額を入れない事項要求にとどめた。どこまで抑えられるか未知数だ。
 都道府県ごとに設定される後期医療の保険料率は2年ごとに改定され、来年4月に10・11両年度分が決まる。試算では、08・09両年度と比較すると1人当たりの医療費が約3.2%増え、少子高齢化も進むため、現在1割の後期高齢者の負担割合が約2.6%上昇すると見込む。
 長妻昭厚労相はこの日の記者会見で、「財政当局との交渉で、出来る限り保険料負担の増加を軽くしていきたい」と述べた。
 【関連記事】「後期医療保険料、平均6万2千円に減少 09年度 2009/ 8/19 asahi.com」 / 「後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、減額措置で保険料7千円減に 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp」 / 「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2009.10.26

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相(20091025)

日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET

 藤井裕久財務相は25日、日本航空への公的支援に関して「世間の良識ある方に応えられることをしなければだめだ。前原誠司国土交通相もよく分かっている」と述べた。公的資金が日航の企業年金の積み立て不足解消に使われることへの批判が根強いため、年金の抜本改革が支援の前提になるとの考えを示した。都内で記者団に語った。
 財務相は同日のフジテレビの番組では「過去にこれだけのことをしてしまった経営者の責任がないと言ったら、世論の支持は絶対に得られない」と述べ、経営責任の明確化が必要になるとの立場を強調した。
 【関連記事】「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録照合、11年度までに6万人投入へ 厚労相方針(20091025)

年金記録照合、11年度までに6万人投入へ 厚労相方針 2009/10/25 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は24日、年金記録問題の8億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合作業に、2011年度までに約6万人を投入する方針を固めた。13年度までの全件照合を目指し、11年度までに全体の70%程度の照合を済ませる考えだ。来年1月に発足する日本年金機構の職員増員やアルバイト職員の雇用などで対応する。
 政府は年金記録問題の解明を「国家プロジェクト」と位置づけ、2年間で集中的に対応するとしている。
 【関連記事】「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・新生児ICUは常に満床(20091025)

新生児ICUは常に満床 2009/10/25 YOMIURI ONLINE

 64施設を調査、空き平均0・8床
 重症の妊産婦や新生児の緊急治療にあたる全国の総合周産期母子医療センターに対し、治療態勢などについて読売新聞がアンケートしたところ、早産児などを受け入れる新生児集中治療室(NICU)の今年4月~9月の平均稼働率は93・7%で、「ほぼ100%」「100%以上」などと答えた施設も20施設にのぼった。
 脳出血を起こした妊婦が8病院から受け入れられず、東京都立墨東病院で死亡した問題から1年たつが、受け入れ困難の背景となっている病床不足の実態が改めて浮き彫りになった。
 調査は今月、全国のセンター77か所(4月時点)に行い、64施設(回収率83%)から回答を得た。1施設当たりの平均病床数(13床)からみると空き病床は0・8床程度しかないことになり、緊急入院を受け入れる余裕がないことが分かる。
 青森県立中央病院(青森市)では、新たな入院がある時には、比較的症状が軽い患者を、本来は退院や一般病棟への転棟を控えた時期に入る「回復室」に移し、やりくり。また鹿児島市立病院では、新生児専用のドクターカーで医師らが現場に急行し、応急処置をしながら他の協力病院に搬送するなどして対応している。
 【関連記事】「[たらい回し問題から1年]妊婦搬送、工夫進むが… 2009/10/25 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療、整備指針の改正案 厚労省、都道府県に示す 2009/ 8/14 asahi.com」 / 「妊婦の救急対応へ周産期センター再編 厚労省懇談会提言 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「周産期医療250床増、30国立大病院で…文科省方針 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期母子医療センターで7割「妊婦拒否あった」 厚労省調査 2008/11/20 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ 2008/11/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に 2008/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・[たらい回し問題から1年]妊婦搬送、工夫進むが…(20091025)

[たらい回し問題から1年]妊婦搬送、工夫進むが… 2009/10/25 YOMIURI ONLINE

 医師不足は変わらず
  脳出血を起こした妊婦が8病院で受け入れを断られ、東京都立墨東病院で死亡した問題が発覚してから約1年。
 東京都では、最重症の妊産婦は、必ず受け入れる新たな搬送システムを整備した。だが、全国的にも産科医療を取り巻く環境は依然厳しく、新生児を受け入れる新生児集中治療室(NICU)不足も続いている。
 「必ず受け入れ」都内3施設指定 「病院探し」コーディネーター制
 「お産後、出血が止まらない。命の危険がある」。8月のある夜。日本赤十字社医療センター(東京都渋谷区)に、産婦人科病院からの連絡が入った。
 同センターでは、直ちに自宅待機中の産科医1人を呼び出して院内の妊婦の対応に当たらせるとともに、3人いる産科当直医が全員で、この女性の搬送を待った。運ばれてきた女性は大量出血を起こしていたが、輸血と、子宮の周囲の動脈を縛るなどの緊急止血手術で一命を取り留めた。
 都内での妊婦の救急搬送はそれまで、かかりつけ医を通して産科医が電話で受け入れ先を探す仕組みだった。昨年10月の妊婦死亡問題を機に、「再発」を防ごうと都が設置したのが、重症の妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」だ。日赤医療センターのほか、昭和大病院、日大板橋病院の3か所が指定されている。
 近くの病院で受けられない場合、かかりつけ医が119番通報すると、東京消防庁が「スーパー周産期」に運ぶ手はずを整えつつ、病院を探す。毎日いずれかの「スーパー周産期」が、輪番制で緊急搬送に備える。
 運用を開始した今年3月から、これまでに24人の重症妊産婦がこのシステムで運ばれた。このうち、救命できなかったのは搬送前に心肺停止に陥ったケースなど2人。「すべての妊婦さんを救えるわけではないが、搬送先探しに手間取ることはなくなったと思う」(日赤医療センターの杉本充弘産科部長)という。
 「スーパー周産期」に運ぶほど重症でない場合にも対応する「搬送コーディネーター」制度もスタート。計16人の助産師、看護師が24時間態勢で東京消防庁に交代で詰め、地域内で受け入れ先が見つからない場合に、コーディネーターが仲介役となって都内の別の地域の病院を探す。8月末の運用開始から50日間で、59件の搬送にかかわった。
 しかし、問題がすべて解消されたわけではない。読売新聞が今月、全国の総合周産期母子医療センターに行ったアンケートでも、今年に入って東京から群馬、栃木などに搬送された例があった。また、都内に搬送される妊婦の約3割は周辺の県から運ばれている。
 都立墨東病院(墨田区)では、医師の事務書類作成などを補助する事務職員を雇うなど、「職場環境の改善をアピールして」(都幹部)、常勤医を4人から6人に増員。それでも定員には3人足りず、開業医の応援を受けて、当直体制を維持している。ある都幹部は「根本的な問題は解決していない」と漏らした。
 東京都周産期医療協議会長として新体制の整備に当たった岡井崇・昭和大産婦人科教授は「あくまでも今の態勢でできる緊急措置。長期的には医師の確保が不可欠」と話す。

 都立墨東病院の妊婦死亡問題 昨年10月、脳出血を起こして緊急搬送先を探していた都内の妊婦(当時36歳)が8病院から「当直の産科医が1人しかいない」「NICUが満床」などの理由で受け入れを断られ、最終的にいったん断った東京都立墨東病院に運ばれたが、出産後に死亡した。

 新生児ICU 病床数に地域差
 読売新聞は全国47都道府県に対してもアンケートを実施した。搬送コーディネーターは、東京など10自治体が導入し、医師や看護師らを中核となる総合周産期母子医療センターなどに配置している。また近畿地方と徳島、福井、三重の9府県が2007年、府県境を越えて妊産婦を搬送する広域連携体制を結ぶなどの取り組みも進んでいる。
 アンケートによると、全国のNICUの合計数は2429床と、1年前に比べ145床増えていた。とはいえ、都道府県別にみると、厚生労働省の有識者会議が今年2月に示した必要病床数(出生数1000人当たり2・5~3床)を満たしていたのは16自治体(34%)だった。多いのは山口(4・67床)、鹿児島(3・5床)、少ないのは徳島(1・02床)、茨城(1・22床)などで、地域差がみられた。
 文部科学省は、全国の大学病院のうち、保険認可のNICUがなかった7大学病院に6床ずつの新設を計画。ところがこのうち、来年4月に開設する予定の弘前大では専任の医師が1人しかおらず、准教授、講師ら3人の医師を公募中だ。9床のNICUを持つ富山大では増床を視野に、新設の教授を募ったが見つからなかったという。
 一方、過去10年間に1万1000人から約1割減った産婦人科医は、今年に入ってやや増える兆しも。日本産科婦人科学会によると、今年4月~9月の新入会員数は435人で、昨年同時期の378人に比べて57人増えた。
 ただ、読売新聞が、全国の総合周産期母子医療センターに行ったアンケートでは「産科医が増え、当直回数が軽減された」とした施設もあったが、「常に人員は綱渡り状態」(岩手医大)、「限界は超えている」(三重中央医療センター)、「勤務状況悪化」(杏林大=東京都)などと答えた施設も目立った。青森県立中央病院新生児集中治療管理部の網塚貴介部長は「人材難が深刻で、現在ある病床の維持さえ大変だ」と話す。

 【関連記事】「周産期医療、整備指針の改正案 厚労省、都道府県に示す 2009/ 8/14 asahi.com」 / 「妊婦の救急対応へ周産期センター再編 厚労省懇談会提言 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「周産期医療250床増、30国立大病院で…文科省方針 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期母子医療センターで7割「妊婦拒否あった」 厚労省調査 2008/11/20 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ 2008/11/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に 2008/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2009.10.25

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・低所得層の私立高授業料、文科省が減免を要望へ(20091025)

低所得層の私立高授業料、文科省が減免を要望へ 2009/10/25 asahi.com

 文部科学省は、低所得層の家庭の私立高校生について、都道府県が授業料を無償化したり大幅に減額したりできるよう、総務省に財政措置を要請する方針を決めた。
 民主党が総選挙で示したマニフェストに沿い、文科省は来年度から、授業料相当額として公立高の設置者に生徒1人当たり年間約12万円を支給し、授業料を実質無償化する方針。この制度では、私立高の生徒についても同等額、低所得層には倍額を支給する方針だ。文科省は、これによって、各都道府県がこれまで行ってきた高校授業料減免措置の経費が浮くと判断。その分で私立高校生の学費負担の軽減化を都道府県が実施できるよう総務省に求める考えだ。
 【関連記事】「私立高学費:無償化を要望 低所得世帯対象に 文科省 2009/10/22 毎日jp」 / 「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期医療の滞納者保険証 広域連合の8割、返還要求検討(20091025)

後期医療の滞納者保険証 広域連合の8割、返還要求検討 2009/10/25 asahi.com

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度を運営している全国の広域連合のうち、8割にあたる37都道府県が保険料の滞納者から保険証の返還を求めることを検討していることが、朝日新聞の調べでわかった。滞納者の多くは無年金や低年金のお年寄りと見られ、来年2月にも保険証を取り上げられて事実上の「無保険」状態に追い込まれる可能性がある。
 長妻昭厚生労働相は23日のテレビ番組で、保険証を取り上げないという趣旨の発言をし、事態に対応する構えを見せ始めた。だが、保険証を返還させて事実上の「無保険」となる資格証明書(資格証)を発行するのは制度を担う広域連合。現場には政権交代後に新たな方針は届いておらず、「大臣の発言だけでは変わらない。今のところは出す方向で準備を進めている」(広島県の広域連合)といった反応が出ている。
 朝日新聞が10月中旬、全国47都道府県の広域連合に資格証を発行するかどうか尋ねたところ、「発行する方向で検討する」と答えたのが東京、愛知、大阪など37都道府県。「発行しない方向で検討する」が岩手、宮崎の2県、「未定」が富山など7県。栃木県は回答を保留した。
 この制度は08年4月にスタート。多くの高齢者は年金から保険料を天引きされており、滞納者は無年金や低年金のため市町村窓口などで保険料を支払うことになっているお年寄りに多いとされる。
 旧制度では、75歳以上の高齢者に対するこうした制裁措置はなかった。批判を受けた厚労省は、有効期間が短いものの保険証と同様に使える短期保険証(短期証)の交付でまず対応するよう全国に指示。通知に従い、多くの現場では短期証が滞納者に交付されており、これまで資格証が発行された例はない。 短期証の発行総数は40道府県で計3万4521人分(8月1日時点)。兵庫県が5462人と最も多く、大阪府が4666人。一方、神奈川県など7都県ではゼロだった。
 このうち、新たに資格証を「発行する方向」と答えた37都道府県は2万6682人に短期証を発行済みだ。このまま機械的に資格証に移行すれば相当数のお年寄りが「無保険」状態となる恐れもある。
 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で後期医療制度の「廃止」を掲げたが、長妻厚労相は着任後に即時廃止を断念、12年度末に廃止する方針を固めた。新制度移行まで約3年半は現行制度が継続する結果となり、様子見だった自治体の中に、保険証の返還を求める動きが広がったと見られる。
 大阪府の広域連合は、政府の新方針が定まらぬ9月末、資格証についての対応を全国の広域連合に照会。厚労省にも問い合わせたうえ、「大阪独自で資格証を発行しないと決めるべきでない」と判断し、制度に従って発行する方向で検討を始めた。

     ◇

 〈資格証と短期証〉 広域連合は1年以上の滞納者に対し、「特別な事情」がない限り保険証の返還を求め、代わりに資格証を交付しなければならない、と法に定められている。資格証になると受診の際、窓口で医療費をいったん全額自己負担しなければならず、事実上の「無保険」となる。
 短期証は正規の保険証と同様の機能を持つが有効期間が3カ月や6カ月などと短い。頻繁な更新が必要となるため滞納者との接触機会が増え、納付を促すことができるとされている。

 【関連記事】「75歳以上の滞納者「保険証取り上げない」 厚労相 2009/10/23 asahi.com」 / 「国民健康保険の保険料未納率1割超す 08年度最悪に  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「国保滞納、初の2割超・453万世帯 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国民健康保険、納付率が3年連続改善 07年度90.49% 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療滞納20万人 主要72市区を本紙調査 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「国保滞納:75歳以上も医療費全額負担 証明書交付対象に 2008/ 3/24 毎日jp」 / 「国保滞納で自己負担資格証、政令市で交付に格差…読売調査 2007/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com」 / 「年金未納対策、保険証の有効期限短縮も 社保庁方針 2006/ 2/16 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・原口総務相が謝罪 子育て応援手当停止問題 地方代表に(20091024)

原口総務相が謝罪 子育て応援手当停止問題 地方代表に 2009/10/24 asahi.com

 原口一博総務相は23日、子育て応援特別手当の執行停止で市町村が混乱した問題で、地方6団体の会長に謝罪した。
 総務省であった政務三役と麻生渡全国知事会長(福岡県知事)らとの会合で、山本文男全国町村会長(福岡県添田町長)が、「市町村は(手当支給の補正予算案を)議決していた。ただ一言でやめると言われたのでは市町村は成り立たない」と批判、議長会の各会長からも地方議会軽視だとの発言が相次いだ。
 原口総務相は「力が足りませんで、本当に申し訳ありませんでした。二度とこういうことのないように肝に銘じて頑張りたいと思います」と深々と頭を下げた。金子万寿夫全国都道府県議長会会長(鹿児島県議会議長)は「大臣の言葉はしっかり胸にしみた」と矛を収めた。
 地方負担が議論になっている子ども手当について、原口総務相は「地方負担を言うのならもう一度選挙をして出直してこいということだ」と改めて全額国費負担を貫く考えを強調した。
 【関連記事】「子育て手当、独自支給する自治体も 「住民の期待高い」 2009/10/21 asahi.com」 / 「子育て応援廃止「容認できない」 全国町村会長が厚労相に抗議  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「子育て応援手当、兵庫・三木市が独自に支給へ 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件 自治体に戸惑い 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相 2009/10/14 asahi.com」 / 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談 2009/10/14 NIKKEI NET」 / 「前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 2009/10/14 asahi.com」 / 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色 政調会長協議 2009/ 4/ 7 asahi.com」 / 「子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 厚労相意向(20091024)

社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 厚労相意向 2009/10/24 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は23日の閣議後会見で、社会保険庁解体後の後継組織、日本年金機構をめぐり、「重大な不祥事を起こした年金業務に、懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と述べ、既定方針通り懲戒処分を受けた社保庁職員を採用しない意向を示した。機構の発足は来年1月で、再就職先が見つからなければ数百人程度が解雇にあたる分限免職となる。
 約1万3千人の社保庁職員のうち、懲戒処分歴があるのは792人(4月1日現在)。08年7月に閣議決定された日本年金機構の基本計画では、年金業務への信頼回復のため懲戒処分者は採用しないことを定めている。長妻氏は記録問題対応のため、こうした職員を年金機構に採用することも検討したが、この日の会見で「閣議決定を見直すつもりはない」と明言した。
 ただ、処分を理由に失職するのは「二重処分にあたる」として、労働組合側の反発も予想される。連合はこれまで、長妻氏に雇用確保に努めるよう繰り返し要請。長妻氏は「分限処分を回避する義務も私に課せられている」として、官民人材交流センターなどを通じて再就職のあっせんに力を入れる考えを示した。
 年金機構は1万880人で発足する予定。約1千人は民間からの採用を予定しており、社保庁からの移行は9800人程度にとどまる見通しだ。
 【関連記事】「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入(20091024)

年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com

 年金記録問題の解決に向け、社会保険庁は23日、原簿の紙台帳記録8億5千万件とコンピューター上の記録を、10年度から4年間で全件照合すると公表した。最初の2年間で集中的に取り組むこととしており、2年目には約5万人を投入する方針だ。
 社保庁は10年度予算で、照合作業用に789億円を概算要求している。内訳は、アルバイトや派遣社員も含めた人件費が145億円、作業が集中する11年度に向けたコンピューター端末の購入費やシステム増強費が643億円。
 紙台帳を画像ファイル化し、基礎年金番号で検索できる仕組みが、今年度中に完成する予定で、この仕組みを使って来年の秋から本格的な照合作業に入る。同一の基礎年金番号を持つ画像ファイルとコンピューター記録が一致しているか、ひとつひとつ目視で確認するため、大量の人員が必要になる。10年度は約7千人で4250万件を照合、11年度は約5万人で5億5250万件を照合する予定。4年間で、延べ7万人の投入を見込む。
 8億5千万件の紙台帳は、オンライン化される前の国民年金や厚生年金の記録。社会保険庁の調査で、厚生年金の紙台帳をコンピューターに入力する際のミスなどが約560万件あると推計されており、受給漏れにつながっている可能性がある。
 【関連記事】「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、郵貯ATMで確認 政府、「年金通帳」の活用検討(20091024)

年金記録、郵貯ATMで確認 政府、「年金通帳」の活用検討 2009/10/24 NIKKEI NET

 政府は23日、公的年金の加入者が郵便貯金のATMで年金記録を確認できるサービスを導入する検討に入った。厚生労働省が2010年度の創設を目指している「年金通帳」を活用。全国の郵便局に設置しているATMに通帳を差し込むと、年金の加入期間や保険料の納付額、もらえる年金額などが記載される仕組みを想定している。
 長妻昭厚労相が同日、亀井静香郵政・金融担当相に年金通帳の導入に関して郵便局のネットワーク利用を打診。郵政相が大塚耕平内閣府副大臣に検討を指示した。郵政相は同日の講演で「2万を超える郵便局を新しくどう活用するかは大きな課題」と指摘した。政府の郵政改革の基本方針には、郵便局を行政サービスの拠点として位置づけることを明記している。郵便貯金は年金の受取口座としても広く使われており、郵政相も対応しやすいと判断したとみられる。
 【関連記事】「年金通帳、郵便局で関連業務 亀井郵政相が検討 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「年金事務に郵便局ネットワーク活用を…亀井氏 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相:年金通帳10年度から 端末使い自ら記録確認 2009/10/14 毎日jp

| | トラックバック (0)

【FP:ライフプランニング】ライフイベント > 「老後が心配」最多の84% 家計、「十分な貯蓄がない」(20091023)

「老後が心配」最多の84% 家計、「十分な貯蓄がない」 2009/10/23 NIKKEI NET

 金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)が23日発表した2009年の「家計の金融行動に関する世論調査」で、老後の生活について「心配である」と答えた世帯が全体の84.3%と前年を0.3ポイント上回った。1997年にこの質問を始めて以来、最多となった。金融危機後の所得・雇用環境の悪化や年金制度への不信などを背景に、将来への不安を抱く人が増えているもようだ。
 調査は6月12日~7月21日にかけて実施した。有効回答は4026人。
 老後を心配する理由(複数回答)で最も多かったのは「十分な貯蓄がない」で、75.6%にのぼった。次いで「年金や保険が十分ではない」(71.7%)、「現在の生活にゆとりがなく、準備していない」(43.3%)の順だった。
 【関連記事】「重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多 厚生労働白書 2008/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「「年金が生活費に足りない」が56.9%・内閣府高齢者意識調査 2008/ 5/13 NIKKEI NET」 / 「老後の生活、「年金でまかなえない」が82%・生保文化センター 2007/12/19 NIKKEI NET」 / 「厚生年金保険料 経産省が料率15%の試算 2005/ 6/ 9 asahi.com」 / 「年金意識調査:老後の生活不安が強い日本 12カ国で実施 2004/ 8/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「老後不安83%・年金不信71%、過去最悪・・・読売調査 2004/ 8/ 1 YOMIURI ON-LINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、再送付に1億8000万円 厚労相「反省している」(20091023)

ねんきん特別便、再送付に1億8000万円 厚労相「反省している」 2009/10/23 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、社会保険庁が「ねんきん特別便」の送付を巡り、住所不明などで返送され約80万件を再送付していたことについて、会計検査院から「住所変更の届け出などの周知が不十分だ。慎重に作成、発送作業をするように」との指摘を受けたことを明らかにした。再送付したのは約80万件で費用は約1億8000万円。
 厚労相は「反省している。税金の使用で非常に無駄が発生したことを心よりおわびする」と陳謝。社保庁の渡辺芳樹長官と石井博史運営部長にも同席させ、謝罪させた。
 【関連記事】「ねんきん特別便131万件送り直し 費用2億円超 2009/10/23 asahi.com」 / 「「ねんきん特別便」7割が回答 7404万人、3月末時点 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、66%が回答 1月末 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、回答率63%に 12月末時点 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」、5割が未回答  2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議 2008/ 5/26 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金通帳、郵便局で関連業務 亀井郵政相が検討(20091023)

年金通帳、郵便局で関連業務 亀井郵政相が検討 2009/10/23 NIKKEI NET

 亀井静香郵政・金融担当相は23日に東京都内で講演し、郵便局で「年金通帳」に関する業務を手がけることを検討する考えを明らかにした。「2万を超える郵便局を新しくどう活用するかは大きな課題だ」と述べ、郵便局を介護の拠点に使うなど、新たな活用法を探る考えを示した。
 長妻昭厚生労働相から年金通帳の導入に関して郵便局のネットワークの活用を打診されたことを受け、大塚耕平内閣府副大臣に検討を指示したという。年金通帳は自分の年金に関する記録を確認できるもので、2010年度にも交付することを検討している。
 一部の郵便局では年金の受け渡しなどを手がけており、関連業務ならば対応しやすいと判断したもようだ。政府の郵政改革の基本方針は、郵便局を行政サービス拠点として位置づけることを明記している。
 【関連記事】「年金事務に郵便局ネットワーク活用を…亀井氏 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相:年金通帳10年度から 端末使い自ら記録確認 2009/10/14 毎日jp

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金事務に郵便局ネットワーク活用を…亀井氏(20091023)

年金事務に郵便局ネットワーク活用を…亀井氏 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

 亀井金融・郵政改革相は23日、東京のホテルニューオータニで開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、年金の事務などに郵便局のネットワークを活用することを検討する意向を明らかにした。
 長妻厚生労働相から打診されたといい、「副大臣に、厚労省と至急検討することを命じた」と説明した。年金記録を確認しやすくする「年金通帳」の導入に際して協力する考えとみられる。
 郵政民営化の抜本見直しにあたっては、全国の郵便局網や170兆円以上の貯金を有効に活用していく考えを強調。「従来の事業にこだわらず、地域社会が活性化するように思い切って使う」と述べ、年金のほか、介護業務への協力や信用金庫や信用組合との連携も進める方針を示した。
 中小企業などを対象にした融資の返済猶予制度については、導入と同時に、金融庁が金融機関をチェックする際の手引である金融検査マニュアルを改訂する考えを表明した。一方で、「返済猶予だけでは(中小企業は)助からない。将来、仕事が出るようにするのは政治の責任だ」とし、来年1月にも第2次補正予算を編成すべきだとの考えを強調した。
 日米関係については、「本当の意味で、緊密に強固に結ばれていなくてはならない。日本人にとっても、アジアにとっても、世界にとっても大事なことだ」と指摘した。
 【関連記事】「長妻厚労相:年金通帳10年度から 端末使い自ら記録確認 2009/10/14 毎日jp」 / 「年金記録、解明なるか 厚労相直属の委員会始動  2009/10/17 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認(20091023)

社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認 2009/10/23 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は23日の閣議後会見で、来年1月に発足する「日本年金機構」では、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員を採用しない方針を強調した。過去に懲戒処分を受けた職員は約850人。方針は2008年に閣議決定済みで、厚労相は「閣議決定を踏襲し、日本年金機構に移っていただかないことは変わらない」と強調した。
 処分を受けた職員が日本年金機構発足までに再就職先を見つけられない場合、解雇に当たる「分限免職」になる。社保庁によると、再就職先が決まっていない職員数は現時点で600人強。厚労相は「分限免職回避の義務を課せられており、全力で果たしていく」との意向を示した。
 【関連記事】「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・人工妊娠中絶が過去最少 08年度、24万2292件(20091023)

人工妊娠中絶が過去最少 08年度、24万2292件 2009/10/23 asahi.com

 厚生労働省は23日、08年度に人工妊娠中絶した件数が過去最少を更新し、24万2292件になった、と発表した。女性1千人あたりの中絶件数を示す人工妊娠中絶実施率(15~49歳)も8.8件となり、こちらも過去最少。
 人工妊娠中絶実施率を年齢別にみると、最も多いのは20~24歳(16.3件)。次いで25~29歳(13.8件)になった。20歳未満のピークは01年の11.8件だったが、その後は毎年減り続けており、08年度は7.6件になった。
 中絶件数の統計をまとめ始めた1955(昭和30)年当時、中絶件数は今回の4倍以上の117万143件で、実施率も5倍以上の50.2件。
 厚労省母子保健課は、減少の理由について、ピルの普及や、性行動の停滞傾向が影響している可能性もあると分析している。
 【関連記事】「中絶希望者に里親案内の新制度 福島県が今春から 2006/ 2/24 asahi.com

| | トラックバック (0)

2009.10.23

【FP:ライフプランニング】ライフイベント > 結婚・全国の結婚費用平均433万円、08年比12.7万円増 リクルート(20091023)

全国の結婚費用平均433万円、08年比12.7万円増 リクルート 2009/10/23 NIKKEI NET

 リクルートがまとめた「結婚トレンド調査2009」によると、全国の結婚費用は2008年に比べ12万7000円多い433万円だった。親・親族への感謝の気持ちや招待客へのおもてなしの気持ちが強いカップルが多く、挙式、披露宴・披露パーティーの総額が13万3000円増え331万円になったためという。
 招待人数は平均74人で、1人あたりの費用は5万1000円。披露宴・披露パーティーをあげた理由の1位は「親・親族に感謝の気持ちを伝えるため」で69.3%を占めた。両家がそろった写真をとるなど親が参加できる企画を増やす傾向にあるという。演出も「アットホームなムードになること」を重視した人は65.7%と最も多かった。
 調査は09年4月~6月に実施。08年4月~09年3月に結婚したか結婚の予定があった女性7440人が回答した。
 【関連記事】「結婚費用平均額414万円 5年で100万円増 2007/10/22 asahi.com」 / 「膨らむ結婚費用396万円、晩婚化映し? 2006/10/24 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金相談、窓口職員が名刺お渡します(20091023)

年金相談、窓口職員が名刺お渡します 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、全国の社会保険事務所と年金相談センターの窓口で26日から、相談に訪れた人に対し、職員が名刺を渡すサービスを始めると発表した。
 職員の緊張感を高め、年金相談の質を向上させるのが狙い。
 対象は窓口で相談業務にあたる職員約4600人。相談を始める前に、求められなくても名刺に日付を記入して訪れた人に手渡すという。長妻厚労相は会見で、「不十分な説明で(相談者が)不利益を被った案件があっても、誰から説明を受けたのかわからないことがあった。当たり前のこととして、月曜日の始業時間から徹底させる」と説明した。
 【関連記事】「年金記録の相談来訪者、延べ1千万人突破 2008/10/24 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・職業訓練、年末までに5万人 政府が緊急雇用対策(20091023)

職業訓練、年末までに5万人 政府が緊急雇用対策 2009/10/23 asahi.com

 政府は23日、緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の会合を開き、年末に向けた失業対策や、中期的な雇用創出策を盛り込んだ緊急雇用対策をまとめた。生活費も支給される職業訓練の枠を年末までに5万人分確保するほか、ハローワークの雇用支援サービスの強化などに取り組む。介護や農林分野における人材育成の支援なども盛り込み、09年度末までに10万人の雇用の下支え・創出効果が期待できるとしている。
 昨年末は、年の瀬に仕事と住まいを同時に失い、行き場や相談先を見つけられない人たちが「年越し派遣村」に集まった。こうした事態を避けるため、年末に主要なハローワークを開庁する。人が集まるショッピングセンターなどでは年末年始の生活総合窓口を設け、居場所確保の支援や生活相談などに応じる。
 厚生労働省や国土交通省など関係省庁で「緊急支援アクションチーム」を設け、住まいを失った人が一時的に活用できる施設や住宅の確保も検討する。まとめ役の山井和則・厚生労働政務官は「年末までの70日間、背水の陣を敷いて取り組む」と話している。
 ハローワークの機能も強化する。東京、大阪、愛知など都市部のハローワークでは11月下旬に、求職活動に加え、住居や生活相談、住宅手当や当座の生活資金貸し付けの申請ができる「ワンストップ・サービス」を試行する。
 雇用の創出では、(1)介護(2)農林水産業や環境・エネルギーなどグリーン分野(3)地域社会の三つを重点に、働きながら能力開発を進める仕組みを充実させる。
 介護分野では、地域の雇用創出に充てる基金である「緊急雇用創出事業」の要件を緩和し、介護施設で働きながらホームヘルパー2級などの資格取得を目指す仕組みを創設。賃金や講習の費用は基金で負担する。11年度末までに3万3千人の利用を見込む。
 今回の対策は年末に間に合うよう策定を急いだため、麻生政権が実施した雇用対策の運用改善にとどまる。企業の要望が強い「雇用調整助成金」の大幅な要件緩和や、大規模な雇用創出策は見送られた。この日の会合で鳩山首相は「年末年始から来年にかけ、予算を含めた対策が必要になるだろう」と述べ、09年度第2次補正予算や10年度予算の中で追加の対策を検討する考えを示した。
 【関連記事】「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針(20091023)

社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、社会保険庁在籍中に懲戒処分を受けた同庁職員は、後継組織の日本年金機構に採用しない方針を示した。
 懲戒処分者の年金機構への採用に関しては、自公政権当時に一律採用しないと閣議決定している。長妻氏は会見で「年金業務は『消えた年金』という不祥事を起こしているいわく付きの業務。それに懲戒処分歴のある方がかかわるのはいかがか。閣議決定は見直さない」と述べ、自公政権の方針を踏襲すると明言した。
 懲戒処分者は今年4月現在で社保庁に792人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。このため、厚労省は水面下で他省庁に採用を打診しているほか、官民人材交流センターで民間への再就職あっせんを行っているが、難航している。
 【関連記事】「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療費・公的保険の対象外カバーの「先進医療特約」慎重に(20091023)

公的保険の対象外カバーの「先進医療特約」慎重に 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

 大半の疾患 ほかに治療法

パンフレットでも先進医療特約をうたう保険が目立つ 公的医療保険の対象外で、数百万円の自己負担もあり得る「先進医療」をカバーする医療保険が、生命保険会社から次々登場している。
 通常の保険料に月々100円前後上乗せする程度の負担だ。商品内容は各社で異なるので、必要性を含め、じっくり吟味したい。
 アフラック(アメリカンファミリー生命保険)は8月、病気やけがによる入院・手術を一生涯保障する、終身医療保険「新EVER」を発売した。そのなかに「総合先進医療特約」を設け、先進医療にも対応できるようにした。
 先進医療の費用は全額自己負担だ。例えば、がんへの重粒子線治療では、通常約300万円かかる。悪性腫瘍(しゅよう)に対する陽子線治療や、脊椎(せきつい)腫瘍に対する腫瘍脊椎骨全摘術なども、200万円以上の治療費が必要だ。
 総合先進医療特約に加入すると、先進医療を受けた際の技術料の実費が支払われる。商品開発部の諸谷圭太郎さんは「1回の支払い限度額は50万円だが、重粒子線治療は320万円とするなど、高額な先進医療については上限を引き上げて対応します」と話す。
 先進医療については、損保ジャパンひまわり生命保険が2008年8月に発売した医療保険「健康のお守り」の特約でカバーできる点をアピールし、「加入件数は1年間で約23万件」(広報担当者)と人気を集めた。今年に入って、オリックス生命保険やアリコジャパンなど、多くの保険会社が取り扱うようになった。
 支払い限度額は通算で1000万円までと定めているところが多い。保障期間も、終身や10年ごとの更新など各社各様だ。
 特約部分の保険料は、アフラックが毎月110円(終身払い込みの場合)とするなど、多くが月100円程度の少額に設定している。
 ただし、保険代理店取締役で「生命保険の『罠(わな)』」の著者、後田亨(うしろだとおる)さんは「特約部分だけでなく、本体の医療保険の保障内容や保険料も、きちんと比較検討して」と話す。
 また、先進医療のすべてが高額というわけではない。例えば、リンパ節内でのがん転移の有無を診断する「乳がんにおけるセンチネルリンパ節の同定と転移の検索」は、08年度に最も多く実施された先進医療=表参照=だが、この費用は平均約6万円だ。
 さらに、大半の疾患には先進医療以外の治療法がある。後田さんは「高額な先進医療に頼るケースは、現時点でそれほど多くはないことも意識してほしい」と指摘する。

 先進医療 大学病院などで行われる最先端医療のうち、公的医療保険の対象にするかどうか検討段階にある医療技術。厚生労働大臣が定め、10月1日現在で115種類。年間の実施件数は1万件前後。

 【関連記事】「住友生命が新医療保険、手術部位で給付金額を決定 2009/ 9/14 NIKKEI NET」 / 「医療保険、4割以上が「見直したい」 民間調査 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「医療・がん保険「値下げ」相次ぐ 最大で2-3割、価格競争進む 2008/ 8/31 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように(20091023)

緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

 政府は23日午前、緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)の会合を開き、2010年3月末までに10万人程度の雇用下支えと創出を目指す「緊急雇用対策」を正式に決定した。
 年末に向けた雇用情勢悪化に備え、ハローワークで生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実現することなどを盛り込んだ。
 今回の対策に必要な財源は、2009年度補正予算の雇用関係基金の前倒し執行や使途見直しなどで対応する。ただ、首相は会合で「来年になれば、予算も含めた中での雇用対策もさらに必要になってくる」と述べ、09年度第2次補正予算や10年度予算で追加対策に着手する考えを示した。
 ワンストップサービスは、11月下旬から東京、大阪、愛知など大都市を中心に試験的に実施。その後は開催地を増やして年末年始を含めて定期的に実施する。また、生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を拡大し、年内に5万人分の枠を確保する。
 新卒者の就職対策では、「就活支援キャンペーン」を展開、採用意欲のある中小企業の公表などに取り組む。雇用創出策では「介護」「グリーン」「地域社会」の3分野に重点を置いた。

 ◆緊急雇用対策の骨子◆
 ▽ハローワークで複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実施
 ▽「介護」「グリーン」「地域社会」の3分野で新規雇用を創出
 ▽対策実施による雇用の下支え・創出効果は2010年3月末までに10万人程度
 ▽鳩山首相と産業界、労働界や有識者との「雇用戦略対話」を創設

 【関連記事】「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・10年春卒の大学生、10月時点の内定率8割切る ディスコ調べ(200901023)

10年春卒の大学生、10月時点の内定率8割切る ディスコ調べ 2009/10/23 NIKKEI NET

 就職・進学情報のディスコ(東京・文京)は2010年3月卒業予定の大学生などを対象に実施した就職活動のアンケート結果をまとめた。10月1日時点で内定を得ている学生は全体の77.0%で、前年同月と比べ11.9ポイント減少した。内定を得た企業数は平均1.8社で、こちらも前年(2.3社)から減った。
 10月は多くの企業が内定式を開くため、翌春卒業の大学生に対する採用活動は実質的に終わる。この時点で内定率が8割を切るのは、現在の調査形式にした04年以降で初めて。
 内定率を文理・男女別にみると、文系女子(76.4%)は前年と比べ15ポイント減と落ち込みが大きい。「一般職の内定が出る7月を過ぎても内定率が伸びなかった」(社長室)という。また理系は男子が78.7%、女子が75.8%で、文系とあまり差がなかった。
 【関連記事】「大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査 2009/10/18 NIKKEI NET」 / 「主要企業の来春新卒採用、内定者数34%減 日経調査 2009/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒者、内々定は63% 前年より13ポイント低下 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ2割 日経など調査 2009/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定取得率」は17% 前年より11ポイント低下 2009/ 4/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給(20091023)

母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給 2009/10/23 NIKKEI NET

 政府は23日の閣議で、4月に廃止された生活保護の母子加算を12月から復活させるため、2009年度予算の予備費から58億円を支出することを決定した。復活後の初支給は12月上旬となる見通し。
 母子加算は18歳以下の子どもがいるひとり親世帯に支給され、対象は全国で約10万世帯。1人目の子どもに月約2万円、2人目以降は1人当たり月約1000円を一般の保護費に上乗せして支給する。
 母子加算を巡っては、長妻昭厚生労働相が全額復活を目指し、就任後から財務省と政務三役や事務方を交えて交渉を重ねてきた。予算が膨らむことを避けたい財務省は全額復活に抵抗していたが、21日に厚労相が鳩山由紀夫首相を訪問。直後に首相が藤井裕久財務相に電話をかけたことがきっかけになり、合意した。
 【関連記事】「母子加算12月に復活…厚労相、首相に直談判 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「母子加算、12月復活決定 就学・学習支援費も存続 2009/10/22 asahi.com」 / 「「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る 2009/10/20 asahi.com」 / 「生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示 2009/10/19 asahi.com」 / 「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論 2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便131万件送り直し 費用2億円超(20091023)

ねんきん特別便131万件送り直し 費用2億円超 2009/10/23 asahi.com

 持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」の確認を求めて社会保険庁が郵送した「ねんきん特別便」のうち、住所不明や事務処理のミスが原因で約131万件を送り直したことが明らかになった。再送付費用は約2億1700万円。長妻昭厚生労働相が23日午前の会見で公表し、「税金の無駄が発生したことに心よりおわびしたい」と謝罪した。
 特別便は、07年12月から08年10月にかけて年金受給者と加入者約1億900万人に送られた。だが、9月末現在で約246万人分が届かず、その後に住所が判明した約79万件は送り直した。発送を委託した業者の印刷ミスなどで再送したものも約52万件に上った。
 社保庁は「住所変更の届け出について周知が不十分だった」などの原因を挙げたうえで、住所確認の徹底を図ることなどの改善策を示した。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」7割が回答 7404万人、3月末時点 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、66%が回答 1月末 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、回答率63%に 12月末時点 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」、5割が未回答  2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議 2008/ 5/26 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療滞納20万人 主要72市区を本紙調査(20091023)

75歳以上の滞納者「保険証取り上げない」 厚労相 2009/10/23 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は23日午前のTBSの番組で、75歳以上の後期高齢者医療制度(後期医療)について、「保険料を払わないと保険証を取り上げられる。まずは今の制度の問題点を解決して、その後、新しい制度に移行するという2段階を考えている」と語り、原則として、75歳以上の滞納者の保険証を取り上げない考えを示した。
 後期医療では、国民健康保険と同様に、保険料の滞納が1年間続くと保険証の返還が求められる。そのため、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診抑制につながるとの問題が指摘されていた。
 長妻氏は、後期医療の廃止方針を打ち出しているが、新制度への移行は13年度を想定している。それまでの間の措置とする考えだ。
 【関連記事】「国民健康保険の保険料未納率1割超す 08年度最悪に  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「国保滞納、初の2割超・453万世帯 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国民健康保険、納付率が3年連続改善 07年度90.49% 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療滞納20万人 主要72市区を本紙調査 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「国保滞納:75歳以上も医療費全額負担 証明書交付対象に 2008/ 3/24 毎日jp」 / 「国保滞納で自己負担資格証、政令市で交付に格差…読売調査 2007/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com」 / 「年金未納対策、保険証の有効期限短縮も 社保庁方針 2006/ 2/16 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・岐阜県、一般職員の新規採用見送り 11年度から(20091023)

岐阜県、一般職員の新規採用見送り 11年度から 2009/10/23 asahi.com

 岐阜県は23日、一般行政職の県職員の新規採用を11年度から3年間をめどに、見送る方針を固めた。財源不足を補うために進めている行財政改革の一環という。県民サービスの低下にもつながるため、責任を取る形で古田肇知事は給与の削減率を現在の15%から30%に広げることも決めた。
 同県は10年度からの3年間で、約1千億円の財源不足が見込まれるため、行財政改革に取り組んでいる。すでに10年度は61人の採用が内定しているため、11年度から始める考えだ。
 県によると、07~09年度の一般行政職員の採用は66~86人で推移している。警察や教員らを除く新規の採用を見送ることで年間約2億円の経費削減につながるという。さらに、県職員の給与についても、現在の3.5~7%の削減幅を拡大する方針で、来週初めにも県職員組合と交渉を始める方針だ。
 古田知事の給与が30%削減されると、93万8千円となる。
 古田知事は23日、「新規採用は3年間ほど見送らざるを得ない。職員定員も減らすなど、ありとあらゆる手を打っていく」と話している。
 総務省によると、都道府県と政令指定都市の採用状況のまとめ(07年度)で、職員の新規採用を見送った例はないという。
 【関連記事】「44都道府県で職員の月給下げ 09年度、人事委勧告 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告 都人事委 2009/10/ 9 NIKKEI NET」 / 「大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」 2008/10/16 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・低額宿泊所:悪質なら扶助停止 居室に合わせ支給へ(20091023)

低額宿泊所:悪質なら扶助停止 居室に合わせ支給へ 2009/10/23 毎日jp

 トラブルが相次いで発覚した無料低額宿泊所を巡る厚生労働省の制度見直し案が明らかになった。事業者が高額な家賃を徴収して営利を図ることを防ぐため、入所者に支給される住宅扶助を施設に応じて減額し、悪質な場合は打ち切ることを検討する。金銭管理の外部委託や優良施設への財政支援も行う方針。今年度中に正式決定し悪質業者の排除と施設運営の透明化を図る。
 住宅扶助は生活保護費の一つで、アパートなどに入居する受給者に一定範囲内で家賃などの実費を支給する制度。自治体ごとに金額は異なるが、無料低額宿泊所が集中する都市部の単身者は4万~5万円台が多い。
 居室の多くは3~4畳半程度で風呂やトイレは共同だが、事業者は施設の家賃を住宅扶助の上限とほぼ同額に設定、徴収額と施設所有者に支払う賃貸料との差額を運営費に充てるケースが多い。差額の使途が不明朗な施設も多く、悪質な「貧困ビジネス」につながると指摘されている。
 こうした現状を踏まえ、厚労省は居室の広さや設備に見合う金額に住宅扶助を見直すことを検討する。悪質な場合は扶助を打ち切り、別施設への転居を促す。また、一部施設が入所者の金銭を無断で管理していることが発覚したため、社会福祉協議会などの外部機関に金銭管理を委託することも計画している。
 住宅扶助費を減額すると、施設の採算が悪化して入所者の待遇に影響したり、施設側が家賃以外の名目で金銭を徴収して入所者の手元に残る金額が減る恐れも出てくる。このため施設の人件費を住宅扶助と切り離して支給できるよう検討する。
 さらに、宿泊所を▽介護施設の入居待機者向けの「介護型」▽若年層が就職を目指す「自立支援型」▽食事提供のない「素泊まり型」--などの機能別に分類し、自立可能な人には入所期間に制限を設けてアパートなどへの転居を促す案も浮上している。
 山井和則政務官を中心とする検討チームが自治体の意見を聞きながら、社会福祉法や同省の指針の改正作業を進める。来年度予算の事項要求には、宿泊所に自立支援のための指導員を配置するモデル事業費も盛り込んだ。

■無料低額宿泊所見直し案
・住宅扶助の支給額見直し
・施設人件費を別枠で支給
・金銭管理を公的機関に委託
・優良施設への財政支援
・施設を機能別に分類
・自立可能な人の入所期間を制限

 【関連記事】「無料宿泊所、439施設1万4089人入居 厚労省、貧困ビジネス調査へ 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「派遣村実行委、厚労省に「シェルター」の増設要望 2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣村の170人、別の施設に引っ越し 2009/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣村」実行委、12日以降250人分の宿泊場所確保 2009/ 1/ 9 asahi.com」 / 「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し 2009/ 1/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・母子加算12月に復活…厚労相、首相に直談判(20091022)

母子加算12月に復活…厚労相、首相に直談判 2009/10/22 YOMIURI ONLINE

 今年3月末で廃止された生活保護世帯への母子加算が、12月に全額復活することになった。
 藤井財務相と長妻厚生労働相が22日に財務省で協議して最終合意したもので、政府は23日の閣議で、今年度予算の予備費から58億円を充てることを決定する。
 母子加算は、月約2万円を生活保護費に上乗せして支給するもので、自公政権は加算が手厚すぎるとして2005年度から段階的に削減、今年3月末で全廃した。復活するのは12月の生活保護費支給からで、対象は約10万世帯。これに伴い、母子加算の代替措置だった「ひとり親世帯就労促進費」は廃止される。
 民主党は、先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で、自公政権が廃止した母子加算の復活を掲げたが、必要な費用については、財務省が約半額への圧縮を主張し、厚労省との協議が難航していた。このため、業を煮やした長妻厚労相が21日夜、首相公邸へ出向き、鳩山首相に直談判。首相はその場で藤井財務相に電話し、マニフェスト実現に向けて協議を進めるよう求め、最終的に財務相が折れた。22日の協議には、両省の副大臣、政務官らも出席した。
 マニフェスト達成か、予算削減かの間で鳩山首相が仲介役を果たす初のケースとなったが、この“駆け込み談判”に財務省は不快感を隠さない。野田佳彦財務副大臣は22日の記者会見で、「いきなり官邸に持ち込んでの判断にならないように」と厚労相にクギを刺した。
 【関連記事】「母子加算、12月復活決定 就学・学習支援費も存続 2009/10/22 asahi.com」 / 「「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る 2009/10/20 asahi.com」 / 「生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示 2009/10/19 asahi.com」 / 「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論 2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣(20091022)

子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET

 野田佳彦財務副大臣は22日の記者会見で、2010年度から支給する子ども手当の財源について「厚生労働省の概算要求には、事業主負担や地方負担を検討すると付記されている」と述べ、地方の負担も検討すべきだとの考えを示した。2010年度から実施予定の所得税の扶養控除廃止とあわせて住民税の同控除を廃止し、地方負担の財源にすることも選択肢だと指摘した。
 【関連記事】「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・私立高学費:無償化を要望 低所得世帯対象に 文科省(20091022)

私立高学費:無償化を要望 低所得世帯対象に 文科省 2009/10/22 毎日jp

 文部科学省は、来年度から始める公立高校の授業料実質無償化に合わせて、私立高校の授業料も年収350万円以下の低所得世帯については都道府県の判断で無償化できるよう、総務省に求める方針を固めた。川端達夫文科相が近く、総務省に提出する「地方財政措置要望」に盛り込む。
 これまで、各自治体が公立高の授業料減免などに負担してきた経費は年300億円を超えており、その原資は国からの地方交付税措置だった。公立高の授業料を無償化するとこうした経費が不要となるため、私立高の授業料減免に転用することを求めることにした。
 私立高の授業料平均は年35万円。文科省は既に、来年度から公立高の授業料平均(約12万円)と同等額を私立高校生のいる世帯にも助成し、年収500万円以下の世帯には倍額を助成する方針で、必要額を来年度予算概算要求に計上。しかし、約24万円の助成を受けても負担は平均で10万円を超えるため、さらに手厚い支援を求める声が高まっていた。
 文科省は重点的に支援する対象を「年収350万円以下の世帯」に設定。地方財政措置の他に、概算要求でも私立高の授業料減免のため11億円を盛り込んだ。要望通りに転用が進めば、これらの世帯では授業料の無償化が達成できる見通しだが、地方交付税はどの分野に回すかを各自治体が最終判断するため、私立高の授業料減免にどの程度を転用するか、自治体によって差が出る可能性が高い。
 【関連記事】「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス、11月に再協議 トヨタ (20091022)

冬のボーナス、11月に再協議 トヨタ  2009/10/22 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は21日、今年の冬の一時金(ボーナス)支給額について、11月11日に再協議することを労働組合に申し入れた。今春の労使交渉では年間186万円(夏・冬ともに93万円)で妥結したものの、業績の先行きが不透明なため会社側は冬の分については秋に再協議する考えを示していた。一時金の支給額は通常、春の交渉で夏と冬を一括で決着させていた。トヨタ労使は今後の生産動向や業績見通しを踏まえて、冬の一時金について話し合う予定。
 【関連記事】「トヨタ労組、一時金要求の算定式見直し検討 「今期も赤字」前提に 2009/10/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ 08年実績3割近く下回る 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、定昇維持で合意…ベアは4年ぶりにゼロ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、一時金「満額」見送り 初の夏のみ回答へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる 3回目労使協議 2009/ 3/11 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・07年度の社会保障給付費、初の90兆円突破(20091022)

07年度の社会保障給付費、初の90兆円突破 2009/10/22 YOMIURI ONLINE

 国立社会保障・人口問題研究所は22日、2007年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が91兆4305億円だったと発表した。
 統計を取り始めた1950年度以降、給付費の総額は毎年度増え続けており、今回初めて90兆円を突破した。
 対前年度の増加額は2兆3207億円で、伸び率は2・6%だった。鳩山政権は、来年度から中学卒業まで月額2万6000円(初年度は半額)を支給する「子ども手当」を実施するとしており、こうした少子化問題への対応や、高齢化の進展で、今後も給付費増加傾向が続くのは確実だ。
 収入面は、総額100兆4289億円のうち、社会保険料が56兆8740億円(全体の56・6%)、公費負担が31兆368億円(同30・9%)だった。
 国民1人当たりの給付費は71万5600円で、対前年度の増加額は1万8200円、伸び率は2・6%だった。
 分野別の給付費としては、年金は前年度比2%増の48兆2735億円(全体の52・8%)。医療は前年度比3%増の28兆9462億円(同31・7%)。介護は前年度比5・2%増の6兆3727億円(同7・0%)だった。
 【関連記事】「社会保障給付費、過去最高の89兆円 06年度 2008/11/18 asahi.com」 / 「05年度の社会保障給付費、過去最高の87兆円  2007/10/26 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働基準法 > 賃金・残業代未払いの是正指導、企業数も額も減る(20091022)

残業代未払いの是正指導、企業数も額も減る 2009/10/22 YOMIURI ONLINE

 2008年度に残業代を支払わなかったとして労働基準監督署から是正指導を受けた企業は、前年度より175企業少ない1553企業だったことが、厚生労働省の調べでわかった。
 労働者に支払われた残業代の是正額も前年度より約3割減の196億1351万円だった。企業数と是正額が減少したのは、昨秋以降の不況の影響で、残業時間が減ったのが理由とみられる。
 是正指導を受けた企業数を業種別にみると、製造業が381社で最も多く、商業(364社)、接客娯楽業(127社)と続いた。支払額が最も多かった企業は、道路貨物運送業の14億7482万円だった。
 【関連記事】「残業代不払い、1553社 労基署指導、08年度196億円  2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「8月の常用雇用、2カ月連続で減少 給与総額は減少幅縮小 2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働基準法 > 賃金・残業代不払い、1553社 労基署指導、08年度196億円(20091022)

残業代不払い、1553社 労基署指導、08年度196億円  2009/10/22 NIKKEI NET

 2008年度に「残業代を支払っていない」として労働基準監督署の是正指導を受け、100万円以上の不払い残業代を支払った企業が1553社だったことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。過去最高の前年度より約1割(175社)減。支払った残業代は196億円で、同76億円減少した。
 是正指導を受けて不払い残業代を支払った企業数は、集計を始めた03年度から増加し続けてきたが初めて減少した。同省は「不況で残業が減った影響があるのではないか」とみている。
 同省によると、不払い残業代の支払いを受けた労働者は18万730人で、1人当たりの平均額は約11万円、1社平均は1263万円だった。
 【関連記事】「8月の常用雇用、2カ月連続で減少 給与総額は減少幅縮小 2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・子育て手当、独自支給する自治体も 「住民の期待高い」(20091021)

子育て手当、独自支給する自治体も 「住民の期待高い」 2009/10/21 asahi.com

 鳩山政権が、補正予算の見直しで執行停止を決めた「子育て応援特別手当」。当てにしていた財源が消えたものの、「子育て支援の必要性は変わらない」として、独自に支給を決めた自治体が出てきた。ドメスティックバイオレンス(家庭内暴力、DV)被害者の事前申請は10月から始まっており、すでに受け付けた自治体は経緯の説明や書類の返送に追われている。
 兵庫県三木市は、手当の停止がほぼ固まった15日、国の計画と同じく3~5歳児1人につき3万6千円を市独自に支給すると決めた。11月中旬に支給開始の予定だ。
 突然の停止に、藪本吉秀市長は「自らの公約を実現するため、財源確保のみを考えた行為」などと批判。対象は1982人で、必要な費用約7千万円は基金を取り崩す。
 北海道南富良野町も、停止が決まった直後独自支給を決めた。7月にゼロ歳児から大学生まで拡大することを決めて515人分約1800万円の補正予算を計上。9月の町広報で告知済みで、「住民からの期待が高い」と判断した。国の資金をあてにしていた3~5歳児分約220万円は、交付税の留保分で補う。
 道内の秩父別町も20日、国では対象外の0~2歳児も含め町独自の支給を決めた。対象は90人。必要な予算は320万円。国から約130万円交付予定だったが、「子育ての負担は、どの世帯も同じ」として、0~5歳児すべてに支給することにした。不足分は町の基金を取り崩す。
 DV被害者の事前申請は10月から始まっている。14日に1人から事前申請を受けていた北九州市では、16日の執行停止の閣議決定を受けて、本人に電話で連絡。20日には、市職員が改めて自宅を訪ね、経緯を説明した。
 横浜市には、3人からの事前申請があった。申請書類には、多くの個人情報が記されているため、簡易書留にし、市と長妻昭厚生労働相のおわび文を同封して返送する手続きを取っている。
 大阪市はDV被害者2人から手当の申請があった。休み明けの19日、電話で事情を説明した。
 厚労省によると、DV被害者の事前申請を受け付けたのは6日時点で、広島市3人、名古屋市3人、さいたま市1人。
 【関連記事】「子育て応援廃止「容認できない」 全国町村会長が厚労相に抗議  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「子育て応援手当、兵庫・三木市が独自に支給へ 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件 自治体に戸惑い 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相 2009/10/14 asahi.com」 / 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談 2009/10/14 NIKKEI NET」 / 「前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 2009/10/14 asahi.com」 / 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色 政調会長協議 2009/ 4/ 7 asahi.com」 / 「子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

| | トラックバック (1)

2009.10.22

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案(20091022)

雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE

 政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)が策定する雇用対策の素案が21日、明らかになった。
 「介護」「グリーン」「地域社会」の3分野での雇用創出などが柱で、雇用の下支え・創出効果は「2010年3月末までに10万人程度」と見積もった。23日の同本部で正式決定する。
 働きながら職業能力を高める「緊急雇用創造プログラム」では〈1〉介護分野で、施設で研修勤務しながら介護福祉士などの資格試験を受ける場合、特例として実習を免除〈2〉農林、環境、観光の「グリーン」分野で、建設業などからの転職支援や人材育成〈3〉「地域社会」分野で、若者やフリーターの雇用支援を行うNPOなどを活用――などとした。
 生活困窮者らへの支援強化では「緊急支援アクションプラン」の策定を掲げ、ハローワークで職業あっせんのほか生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を11月から試験実施することも盛り込んだ。推進態勢強化へ、首相も加わる「雇用戦略対話」(仮称)を政府に、「地域雇用戦略会議」(同)を地域ごとに設ける方針も明記した。
 【関連記事】「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案(20091022)

雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com

 政府が23日に公表する「緊急雇用対策」の原案が21日、明らかになった。ハローワークで職業紹介や生活支援など複数の手続きができるワンストップ・サービスを11月から始めるほか、働きながら介護資格などが取れる就業支援制度を設ける。雇用情勢に改善の兆しが見えないなかで、「年越し派遣村」の再来を防ぐ狙いがある。
 ワンストップ・サービスは11月下旬から、東京、大阪、愛知など都市部のハローワークで実施する。自治体の福祉窓口や社会福祉協議会の職員にも加わってもらい、職業紹介のほかに、当座の生活資金の貸し付けや、住宅手当を支給する制度の申し込みなどをできるようにする。利用状況をみて対象施設や実施日の拡充も検討する。
 年末年始に行き場を失った失業者の相談窓口として、ハローワークは仕事納め後の12月29日と30日も開庁する。失業率が過去最悪の水準で推移しているため、年末に緊急避難的に入居できる住宅や施設の確保も検討する。
 新卒者の採用状況も悪化しているため、就職先が見つからないまま卒業してしまった新卒者に、公的負担で職業訓練を受け、生活費も支給される緊急人材育成・就職支援事業を積極的にPRしていく。
 中長期的な雇用の創出策として、働きながら介護分野などの資格取得を目指す仕組みを設ける。失職した非正社員を一時的に雇用するための基金である「緊急雇用創出事業」(4500億円)の要件を緩和し、資格取得のための研修費用や手当なども支出できるようにする。
 【関連記事】「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・母子加算、12月復活決定 就学・学習支援費も存続(20091022)

母子加算、12月復活決定 就学・学習支援費も存続 2009/10/22 asahi.com

 生活保護のひとり親世帯に対する「母子加算」が、12月から復活することが決まった。長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が21日夜、電話で協議し、今年度支給される4カ月分の財源として予備費から60億円を充てる方向を確認した。23日の閣議で正式決定する。
 長妻氏は、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の「廃止」など暮らしにかかわる公約の実施を次々と表明しているが、実現するのは母子加算の復活が初めてのこと。生活分野では、最初の政権交代の「果実」と言える。
 母子加算は、18歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せされるもので、約10万世帯が対象。都市部で子ども1人なら月2万3260円が支給されていたが、今年4月に全廃された。
 財務省は財源を圧縮するため、母子加算復活の条件として、高校の就学費や小中高生の学習支援費などの事実上の廃止を求めたが、最終的に存続させることとなった。
 母子加算の復活は、民主党のマニフェスト(政権公約)や与党3党の連立政権合意に盛り込まれている。長妻氏は就任直後から「年内復活」を明言しており、財務省と財源の調整を進めていた。
 来年度分は180億円が必要となるが、厚労省は来年度予算の概算要求の中で金額を示さない「事項要求」にしている。
 【関連記事】「「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る 2009/10/20 asahi.com」 / 「生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示 2009/10/19 asahi.com」 / 「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論 2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 2009/ 6/26 asahi.com」 / 「野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録の照合、「全件」に苦言 有識者会合「効率悪い」(20091021)

年金記録の照合、「全件」に苦言 有識者会合「効率悪い」  2009/10/21 NIKKEI NET

 「一件残らずきっちりやるのは格好は良いが、本当に効率的なのか」。有識者らによる社会保険事業運営評議会の20日の会合で、複数の委員が長妻昭厚生労働相の年金記録問題の解決に向けた対応に苦言を呈した。
 厚労省は2010年度予算概算要求で、8億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録を全件照合するため、必要経費など1779億円を計上。11年度も同水準の予算を見込んでいることに、鈴木正一郎王子製紙会長が「もう少し効率的な税金の使い方はないのか」と批判した。
 【関連記事】「年金記録、解明なるか 厚労相直属の委員会始動  2009/10/17 NIKKEI NET」 / 「年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com」 / 「年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「採用選考は休日に」企業へ要請 学業に支障と大学団体(20091021)

「採用選考は休日に」企業へ要請 学業に支障と大学団体 2009/10/21 asahi.com

 企業の採用活動の早期化で学業に支障が出ているとして、大学や短大などでつくる就職問題協議会(座長、白井克彦・早大総長)は20日、企業の採用責任者に向けた要請を発表した。早期化の是正策の一つとして「採用選考活動は卒業・修了年次の4月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを求めた。
 就職協定が廃止された97年度以降、大学側は「申し合わせ」、企業側の日本経団連は「倫理憲章」をつくり、互いに尊重することになっている。今回も、正式な内定日を10月1日以降としているが、実際の就職活動は大学3年の夏ごろに始まり、大学の施設内でも就職セミナーや企業説明会が開かれている。
 今回の大学側の申し合わせには、大学で企業の採用広報の説明会を開く場合、新たに「その後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること」を盛り込んだ。
 就職活動が早期化し、学業との両立が難しくなっている問題について、自民党の塩谷立・前文部科学相が今年6月、参院の行政監視委員会の答弁で「授業のある平日は、企業も就職活動を自粛するルールを最低限つくってほしい」と求めていた。
 【関連記事】「文科相「平日の就活禁止を」新ルールづくりへ持論披露 2009/ 6/24 asahi.com」 / 「「就職協定」復活へ議論 文科省、「就活」早期化で 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「就職協定に復活論 文科相、内定取り消し受け 2009/ 2/ 9 asahi.com」 / 「就職活動に新ルール要請へ、内定早期化に歯止め…文科省 2009/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2009.10.21

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策(20091021)

企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE

 日本航空の再建を主導する専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が20日、主要金融機関に提示した再建策の概要が判明した。
 退職者が企業年金を一時金で受け取ることを可能にして、日航の将来的な負担額を減らす案を盛り込んだ。また、金融機関の債権放棄・株式化の総額を素案段階の3000億円から2500億円に引き下げる一方、公的資金を含めた資本増強額を倍増して3000億円とする。
 13日に示した素案については、銀行団が「金融機関に負担が偏りすぎている」と反発していた。タスクフォースは、利害関係者間の公平感を高めることで、合意を急ぎたい考えだ。
 企業年金の新提案は、年4・5%の利率を保証している確定給付部分について、原則として年1・5%に引き下げる。一括支給を希望するOBには、利率引き下げ前の水準で支払い、基金から離脱してもらう。
 これにより、現役社員の将来の年金支給に必要な積立額を減らせる。さらに、OBの多くが一時金を受け取る形が想定されるとしている。近く社員やOBに提示し、実現に必要な3分の2以上の賛成を得たい考えだ。実現すれば、2009年3月末時点で約3300億円ある積み立て不足額を、1000億円程度に圧縮できる見通しだ。
 一方、素案では、資金繰りなどのため銀行団に対し、11月中に1800億円、年度内にさらに1500億円の融資を要請する構想だった。このうち1500億円を増資などに振り替え、元々の資本増強額とあわせ3000億円規模とする。
 【関連記事】「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査(20091020)

定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET

 景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合(従業員51人以上)は2009年6月1日時点で70.4%と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
 継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ1万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0%と3.0ポイント上昇。厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
 一方、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は1.4ポイント上昇し40.4%。60~64歳の常用労働者数は142万人と13万人増、65歳以上も54万人と5万人増えた。
 【関連記事】「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る(20091020)

「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る 2009/10/20 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は20日の記者会見で、年内に生活保護の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯に対する高校生の就学費や、学習支援費の廃止を財務省から求められていることを明らかにした。そのうえで、長妻氏は「基本的には、いじるべきではない」と拒否する考えを示した。
 高校等就学費は、公立高校の授業料や教科書代などが生活保護費に上乗せして支給される。学習支援費は小学生から高校生に、参考書代などにあてられる。いずれも母子加算より支給対象者が広く、廃止に反対する声が出ている。
 長妻氏によると、同日の閣議の前後に藤井裕久財務相と協議をしたが、結論は得られなかったという。長妻氏は会見で「就学支援や教材などの実費支援は、母子家庭でなくても広く導入された制度。これは別問題だ」と強調した。
 母子加算廃止に伴って支給が始まった「ひとり親世帯就労促進費」について、長妻氏は、母子加算が復活した場合に廃止することには理解を示した。
 【関連記事】「生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示 2009/10/19 asahi.com」 / 「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論 2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 2009/ 6/26 asahi.com」 / 「野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・政府、人勧の完全実施を決定(20091020)

政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET

 政府は20日、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き下げるよう求めた2009年度の人事院勧告の完全実施を決めた。27日に給与関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出する。勧告への対応をめぐっては、8月の衆院選直前に麻生内閣が完全実施の方針を決めたが、新政権としては正式な方針を示していなかった。完全実施により年間給与は平均15万4千円減る。
 【関連記事】「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・兼松「男女賃金格差は差別」…2審判決確定(20091020)

兼松「男女賃金格差は差別」…2審判決確定 2009/10/20 YOMIURI ONLINE

 総合商社「兼松」(東京)の女性社員ら6人が、仕事は同じなのに賃金で男女差別を受けたとして、同社に男性との差額賃金などの支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は20日、原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。
 「賃金格差は差別にあたり違法」として、原告のうち4人について、同社に計約7250万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が確定した。
 1審・東京地裁判決は「男女別の処遇が公序に反するとまでは言えない」と述べ請求を棄却したが、2審は、原告のうち4人は男性社員と同じように重要な仕事をしていたのに、合理的な理由に基づかない賃金の格差があったと認定した。
 【関連記事】「男女賃金格差は違法、兼松に7250万円賠償命令・東京高裁判決 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言(20091020)

子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は20日、横浜市内での街頭演説で、財源負担を巡り政府内で意見が割れている子ども手当について「国の予算を使っても支給することを決めた」と述べ、全額国費で負担する方針を明言した。そのうえで「一般会計、特別会計の無駄をなくせば全額、国が負担するのは当たり前だ。そのように指導していきたい」と強調した。
 首相は「(政府内に)地域に負担という意見も出ている」と認め、「いろんな意見があることをお許しください」とも語った。これに先立ち、川崎市内で記者団に「国の財政も厳しいから地方も負担しろという話になっていると思う。衆院選を戦ったときは、国費で賄うとの思いで話をしたはずだ」と指摘した。
 平野博文官房長官は同日の記者会見で「地方で負担いただくこともあるかもしれない」と語り、地方負担を求める可能性に重ねて言及していた。
 【関連記事】「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、首相「地方負担は頭にない」 (20091020)

子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は20日、財源負担を巡り政府内で意見が割れている子ども手当について「地方に負担をさせるというのは今、私の頭の中にあるわけではない」と述べ、全額国費で賄うべきだとの認識を示した。遊説先の川崎市内で記者団の質問に答えた。
 そのうえで「国が支給すると約束している。本来国が頑張らなければいけない話だ」と強調。「衆院選を戦ったときは、国費で賄うとの思いで話をしたはずだ」と指摘した。
 一方、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「地方で負担いただくこともあるかもしれない」と表明。首相発言を受け、午後の会見では「ご発言は重い」としつつ「具体的にどう支給していくかはこれから練らなければいけない」と、地方負担を求める可能性になお含みを残した。
 【関連記事】「子ども手当の地方負担、総務相が官房長官発言に不快感 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・緊急雇用対策、政労使で「戦略会議」 政府素案判明(20091020)

緊急雇用対策、政労使で「戦略会議」 政府素案判明  2009/10/20 NIKKEI NET

 政府がまとめる「緊急雇用対策」の素案が19日、明らかになった。労働界や産業界など各界代表や有識者を加えた「雇用戦略対話(仮称)」を鳩山由紀夫首相の下に新設。働きながら介護の資格取得をめざす人への支援など介護分野での雇用創出や、公共事業の削減に伴う建設業者の農林水産業への転職支援などを打ち出した。23日に正式決定する。
 緊急対策は雇用情勢の悪化を受け、菅直人副総理・国家戦略担当相や津村啓介内閣府政務官らが中心に作成。雇用の下支えを目的に短期的な措置と位置付ける。財源は今年度補正予算の基金などを充てると明記した。
 【関連記事】「低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド 2009/10/17 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・日本の「貧困率」15・7%、OECD中4位(20091020)

日本の「貧困率」15・7%、OECD中4位 2009/10/20 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は20日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が2007年調査で15・7%だったと発表した。
 経済協力開発機構(OECD)がまとめた加盟30か国の中で4位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでOECDが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。
 OECDによる加盟30か国の「2000年代の相対的貧困率」調査では、日本は14・9%(04年調査)だったが、今回の日本政府の07年調査では、貧困の悪化が顕著になった。
 OECD調査で貧困率が高かったのは、メキシコ(18・4%)、トルコ(17・5%)、米国(17・1%)の順。逆に低いのはデンマーク(5・2%)、スウェーデン(5・3%)、チェコ(5・8%)だった。
 厚労省によると、日本の1998年調査の相対的貧困率は14・6%で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も01年に14・5%を記録した後、04年に13・7%と改善の兆しを見せたものの、今回14・2%と再び悪化した。

 ◆相対的貧困率◆ 国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。

 【関連記事】「「貧困率」調査に着手…厚労相、実態把握へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「貧困率」測定・公表へ 厚労相方針、格差是正の指標に 2009/10/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】全体の貧困率は98年に14.6%、01年15.3%、04年14.9%。子どもの貧困率は17歳以下を対象にした貧困率。98年13.4%、01年14.5%、04年13.7%。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・無料宿泊所、439施設1万4089人入居 厚労省、貧困ビジネス調査へ(20091020)

無料宿泊所、439施設1万4089人入居 厚労省、貧困ビジネス調査へ 2009/10/20 NIKKEI NET

 生活保護の受給者などを対象にした「無料宿泊施設」が6月末時点で全国に439施設あり、入居者が1万4089人に上ることが20日、厚生労働省の調査で分かった。法的な位置づけのない無届け施設も1437施設あった。
 入居者の生活保護費を不正に得る行為が一部では横行しているとされ、同省はこうした「貧困ビジネス」について調査を進め、法規制も含めて対策を検討する。
 調査結果によると、今年6月末時点で社会福祉法に基づく無料低額宿泊施設439施設の入居者のうち1万2894人が生活保護受給者だった。
 【関連記事】「派遣村実行委、厚労省に「シェルター」の増設要望 2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣村の170人、別の施設に引っ越し 2009/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣村」実行委、12日以降250人分の宿泊場所確保 2009/ 1/ 9 asahi.com」 / 「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し 2009/ 1/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2009.10.20

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当の地方負担、総務相が官房長官発言に不快感(20091019)

子ども手当の地方負担、総務相が官房長官発言に不快感 2009/10/19 NIKKEI NET

 平野博文官房長官は19日の記者会見で、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した月2万6000円(初年度は半額)の子ども手当の財源について「全額国費でやることもあるだろうし、地方自治体のご協力をいただく選択肢も無きにしもあらずだ」と述べ、地方負担を求める可能性を示唆した。「(地方に)お願いするかも含めてどういうスキームでやるかはこれからの検討だ」とも語った。
 これに対し、原口一博総務相は都内で記者団に「後で負担を(地方に)つけ回したから前政権は不信を持たれた。そんなことを私たちがやることはあり得ない」と平野氏に不快感を示した。
 これに関連し、森民夫・全国市長会会長(新潟県長岡市長)は19日、長妻昭厚生労働相と会談し、「全額国庫負担にすべきだ」と要望した。厚労相は「(子ども手当は)民主党の中心の政策。ご趣旨を理解したうえで頑張ります」と答えた。
 【関連記事】「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、地方負担の検討も…官房長官(20091019)

子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE

 平野官房長官は19日夕の記者会見で、子ども手当の財源について、「地方自治体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する考えを示した。
 2010年度予算の概算要求が95兆円超に膨らみ、国費だけでは財源確保が厳しいとの認識を踏まえたものと見られる。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、中学卒業まで月額2万6000円(初年度は半額)を支給すると公約。財源は、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止や国の予算の組み替えにより確保するとしていた。民主党が昨年末に参院へ提出した「子ども手当法案」(廃案)でも、財源は「全額を国庫が負担する」と明記していた。
 しかし、平野長官は記者会見で、マニフェストには全額国費と明記されていないと指摘したうえで、「要は各家庭に行き渡ればいいということだ」と述べた。
 現行の児童手当は2009年度予算で約1兆円。負担の内訳は国が2690億円、地方自治体5680億円、事業主が1790億円。財務省は3者による財源負担の踏襲を視野に入れている。これに対し、長妻厚生労働相や原口総務相らは全額国費を主張している。
 全国市長会の森民夫会長(新潟県長岡市長)は19日、厚労相に全額を国が負担するよう要請した。
 【関連記事】「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・採用意欲のある中小企業を公表 政府、緊急雇用対策で試案(20091019)

採用意欲のある中小企業を公表 政府、緊急雇用対策で試案 2009/10/19 NIKKEI NET

 政府の緊急雇用対策本部事務局会議は19日、採用意欲のある中小企業のリストの公表や、太陽光発電など環境分野での人材育成を柱とする雇用対策試案をまとめた。23日までに各省庁の案を集約し、政府の対策として正式に取りまとめる。会議には本部長代行の菅直人副総理兼国家戦略担当相や関係省庁の副大臣、政務官らが出席した。
 【関連記事】「中小の人材確保に税額控除 日商、税制改正で要望書 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用確保に中小企業活用 麻生首相が指示 2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「7万5000人雇用創出 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「中小企業の人材確保で経産省が計画、2万人以上の人材育成へ 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「不況だから積極採用 2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「中小の雇用促進へ140億円基金 中小企業庁 2008/12/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても(20091019)

協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても  2009/10/19 NIKKEI NET

 中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽを運営する全国健康保険協会は19日、厚生労働省が来年度に国庫の補助率を引き上げても、従業員の保険料負担は平均で月額約1100円増えるとの試算を発表した。厚労省は国庫の補助率を現在の13%から最大20%に引き上げて協会けんぽの財政を支援する考えだが、一定の負担増は避けられない情勢だ。
 厚労省は来年度、協会けんぽに3700億円程度の国費を追加投入し、保険料の上昇を抑える方向で検討を進めている。来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出し国庫補助率を引き上げる方針だ。仮に厚労省が国費の追加投入を見送った場合、従業員の保険料負担は平均で月額約1800円増える計算になる。
 協会けんぽは中小企業のサラリーマンとその家族ら約3500万人が加入しているが、景気の低迷を受け加入者の賃金が下がり、保険料収入が落ち込んでいる。
 【関連記事】「健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省 2009/10/ 6 asahi.com」 / 「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く 2009/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「健保連が赤字転落、過去2番目の3060億円 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・「職業訓練は希望者全員に」 厚労相が職業訓練校など視察(20091019)

「職業訓練は希望者全員に」 厚労相が職業訓練校など視察 2009/10/19 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は19日、都内のハローワークと職業訓練校を視察した。訓練校では自ら介護用のベッドに乗るなど積極的に講義に参加。ハローワークでは現行制度の不満などを聞いて回った。
 視察後、記者団に対して「訓練講座の定員枠が少なく、受けたくても受けられないという現実が多くある」と指摘。希望者は原則として全員受講できる制度に改善すべきだとの考えを示した。
 【関連記事】「菅副総理、職業訓練見直しに意欲 市場関係者と2回目会合 2009/10/ 9 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・健保連会長、厚労相に財政支援を要請(20091019)

健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会の平井克彦会長は19日、厚生労働省内で長妻昭厚労相と会談し、健保組合に財政支援を要請した。昨年4月に始まった後期高齢者医療制度の影響で健保組合の財政が悪化し、解散が相次いでいるためだ。政府が同制度を廃止し新たな制度を施行するまでの間、政府の助成金などで健保の財政を支援するように求めた。
 【関連記事】「健保連赤字3000億円、現役世代の負担重く 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・私的年金に税制支援を…経団連が社会保障提言(20091019)

私的年金に税制支援を…経団連が社会保障提言 2009/10/19 YOMIURI ONLINE

 日本経団連は19日、社会保障制度に関する提言をまとめた。
 基礎年金をすべて税金でまかなう「全額税方式」への移行に向けて具体的な検討を早く始めることや、確定拠出年金など私的年金に対する税制面の支援などを求めた。
 「子ども手当」については、「子育て世代への経済的支援を拡充すべき」と支持するとともに、歳出と歳入のバランスをとる必要があると指摘。社会保障制度の主な財源には消費税をあてるべきだとしたうえで、「今後5年間程度のスケジュールを明確に示し、段階的に税制改革の実現を図るべき」と提言した。
 【関連記事】「経団連会長、各党政権公約への要望発表 社会保障など10項目 2009/ 7/ 6 NIKKEI NET」 / 「「消費税、10%ではすまない」御手洗・経団連会長 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税 2008/ 5/14 asahi.com」 / 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示(20091019)

生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示 2009/10/19 asahi.com

 鳩山由紀夫首相は19日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、今年3月末に全廃された生活保護の「母子加算」を年内に復活するよう長妻氏に指示した。厚労省は支給再開の手続きを急ぎ、12月から復活する方針だ。
 長妻氏は会談後、記者団に対し、「首相から母子加算の復活に全力で取り組んでくれとの話があった」と述べた。首相も記者団の「母子加算は年内復活ですか」との問いかけに、「約束ですから」と述べた。首相は総選挙前から国会論戦などで、「アニメの殿堂」の設置を中止し、母子加算を復活させるよう主張していた。
 母子加算について長妻氏は厚労相就任直後、10月にも復活させる意向を表明したが、財務省との調整が難航していた。母子加算の対象は全国で約10万世帯。18歳以下の子がいるひとり親世帯の生活保護費に08年度まで上乗せされてきた。都市部では子ども1人なら月2万3260円で、父子家庭も対象だった。
 なお、厚労省は母子加算廃止の代替措置として導入した就労支援の仕組みは廃止する方向だ。
 【関連記事】「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論 2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 2009/ 6/26 asahi.com」 / 「野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

| | トラックバック (0)

2009.10.19

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・企業年金給付「削減検討」9% 日経・R&I調査(20091019)

企業年金給付「削減検討」9% 日経・R&I調査 2009/10/19 NIKKEI NET

 日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)は、有力な企業や年金基金を対象とする「日経企業年金実態調査」の結果をまとめた。今後採用したい年金財政対策を聞いたところ、「年金給付の削減」との回答が全体の9.4%となり、2008年の調査を4.9ポイント上回った。運用成績が悪化し、予定利率の引き下げや掛け金の引き上げより踏み込んだ対応を迫られているようだ。
 調査は7月上旬から9月上旬に実施。上場・非上場の企業912社、623の年金基金から回答を得た。
 【関連記事】「企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com」 / 「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・行刷相「厚労省を3分割」 文科省と併せ再編案(20091018)

行刷相「厚労省を3分割」 文科省と併せ再編案 2009/10/18 NIKKEI NET

 仙谷由人行政刷新担当相は18日、厚生労働省について、文部科学省と併せて「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に3分割する再編案を検討する考えを明らかにした。実施時期は明言しなかった。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に省庁再編を明記していたが、具体像は示していなかった。
 行刷相は同日のテレビ朝日番組で、厚労省について「こんなに範囲が広く日常的に問題が起こる役所はない。事業数も多すぎる」と指摘した。政府内で税金の無駄や不正な経理を点検している会計検査院についても「国会の下に置く方がいい」と指摘した。
 民主党はマニフェストに「国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記していた。子ども家庭省のほか、社会保険庁と国税庁を併せ社会保険料と税金を一体徴収する「歳入庁」構想なども盛り込んだ。行刷相は都内で記者団に「長期構想のもと、厚労省に限らず、最も有効な中央省庁のあり方を考えていける材料を行政刷新会議で出す」と述べた。
 【関連記事】「厚労省分割構想、迷走2週間 2009/ 5/31 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割、議論されず 諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割発言迷走続く 首相「勘違い。命令してない」 2009/ 5/29 asahi.com」 / 「厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「派遣切り」支援制度を悪用、詐取容疑で組員逮捕(20091018)

「派遣切り」支援制度を悪用、詐取容疑で組員逮捕 2009/10/18 YOMIURI ONLINE

 「派遣切り」などで仕事を失った人を支援する国の「就職安定資金融資制度」を悪用し、金融機関から融資金をだまし取ったとして、愛知県警は18日、名古屋市中区新栄、暴力団組員具志堅善久容疑者(39)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
 発表によると、具志堅容疑者は今年5月14日、名古屋市内の公共職業安定所に、「勤務先を解雇され、社宅を退去した」と虚偽申請し、同制度の受給資格証明書を取得。これを東海労働金庫(名古屋市中区)に提出して、転居費や就職活動費などとして約100万円を詐取した疑い。
 調べに対し、具志堅容疑者は「弁護士が来るまで話はしない」と認否を保留しているという。
 同制度の利用を申請する際には、元雇用主が発行する「離職・住居喪失証明書」などが必要で、具志堅容疑者は、同市熱田区に実在する不動産会社を解雇されたとしていたが、同社での勤務実態はなかった。
 同制度は昨年12月に創設。無担保で最大約180万円の低利融資が受けられ、正社員として再就職すれば一部返済が免除される。
 【関連記事】「就職で返済免除、利用者の4%未満 政府の派遣切り融資 2009/ 7/ 4 asahi.com」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・車・部品は半減、「氷河期」に迫る厳しさ 10年春採用内定調査(200901018)

車・部品は半減、「氷河期」に迫る厳しさ 10年春採用内定調査 2009/10/18 NIKKEI NET

 日本経済新聞社がまとめた2010年度採用状況調査では、昨秋以降の不況や円高で業績悪化が目立つ製造業の内定者数が今春実績に比べ36.3%減少した。自動車・部品が56.4%減、電機が40.4%減と大手が一斉に大幅削減に動いた。企業の採用抑制を受け、10月になっても内定が出ない来春卒業予定の学生も例年になく多い。
 就職情報のディスコ(東京・文京)が全国の大学4年生登録モニター約2000人を対象に10月1日時点で採用内定取得の有無を聞いたところ、内定を得ている人の比率は77.0%(昨年調査時は88.9%)だった。学生にとってはかつての「氷河期」に迫る厳しい状況になっている。
 【関連記事】「大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査 2009/10/18 NIKKEI NET」 / 「主要企業の来春新卒採用、内定者数34%減 日経調査 2009/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒者、内々定は63% 前年より13ポイント低下 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ2割 日経など調査 2009/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定取得率」は17% 前年より11ポイント低下 2009/ 4/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2009.10.18

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革も政治主導狙う 長妻厚労相、相次ぎ会議・検討会(20091018)

医療改革も政治主導狙う 長妻厚労相、相次ぎ会議・検討会 2009/10/18 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相が医療改革に向け、国民会議や新たな検討会を相次いで設置する方針を固めたことがわかった。月内にも人選する大臣直属のメンバーで勤務医の不足問題や後期高齢者医療制度などを議論。政治主導を鮮明にする狙いだが、前政権から引き継いだ審議会や研究会も多数残っており、統廃合や整理も課題になりそうだ。
 同相は「国民医療会議(仮称)」を置き、医療政策の基本方針を決める考え。産科や小児科、救急医療での勤務医の確保策などが主なテーマになる見通し。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の見直しも議論する可能性がある。
 【関連記事】「後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針 2009/10/11 asahi.com」 / 「高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 2009/10/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部進学、自治体が支援 医師不足解消に一役 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査(200901018)

大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査 2009/10/18 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数(10年春入社予定)は今春入社した人数に比べ28.6%減の約7万4000人となった。2年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については8割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
 調査は主要1001社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
 【関連記事】「主要企業の来春新卒採用、内定者数34%減 日経調査 2009/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒者、内々定は63% 前年より13ポイント低下 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ2割 日経など調査 2009/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定取得率」は17% 前年より11ポイント低下 2009/ 4/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・茨城の社保事務所、組織的?年金滞納額改ざん(20091018)

茨城の社保事務所、組織的?年金滞納額改ざん 2009/10/18 YOMIURI ONLINE

 茨城県内の社会保険事務所で、厚生年金の算定基準となる標準報酬月額(月給)が引き下げられ、滞納額の1割が記録から消されるなどしていたことが、事務所関係者の話で分かった。
 「徴収率を上げる目的でやった」と関係者は改ざんだったことを証言。月額引き下げの対象を会社経営者らとする「茨城ルール」や、滞納取り消し額の自動算出ソフトもあったという。
 読売新聞が入手した2005年度の保険料徴収記録によると、土浦社会保険事務所で、過去滞納額14億1817万円のうち1億4502万円が取り消されていた。水戸南社会保険事務所では、滞納分20億4034万円の約4%にあたる8408万円が抹消されていた。県内のほかの3事務所の05年度滞納取り消し額は、15万~600万円程度で、土浦、水戸南が突出していた。
 事務所関係者によると、滞納している会社の預貯金を差し押さえて「経営者の心理に揺さぶり」をかけ、納付誓約書を書いてもらう名目で経営者を事務所に呼び出した。「あなたの給料は役員報酬50万円と登録されているが、本当は20万円でしょう」「これで滞納が1000万円減る」と巧妙に誘導すると大半が応じ、滞納額減らしの改ざんを行っていたという。
 また、「茨城ルール」は従業員が受け取る年金を減額されるのは「かわいそう」とし、経営者とその家族らに限定するようにしていた。滞納取り消し額の算出ソフトは、月給の下げ幅と期間を入力すれば簡単に計算できるもので、02年度にUSBメモリーに入れて徴収担当者に配布されていた。
 茨城県の厚生年金保険徴収率は01~03年度は全国で46位と振るわなかったが、04年度に37位、05年度は24位と急上昇していた。
 茨城社会保険事務局の高田宏総務課長は、「標準報酬月額を故意に改ざんしたということは一切ない。実態に即して下げているはず」と話している。
 【関連記事】「年金改ざん、非公表の文書開示 長妻厚労相の指示受け 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん「厚労幹部も責任」 指摘の文書非公表 2009/10/ 1 asahi.com」 / 「「年金記録改ざん、職員関与」事業主ら1335人回答 2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん、職員の関与6.9% 社保庁の中間報告  2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8% 第3回中間報告 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん、「社保庁職員が関与」 426人が回答 2009/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金問題対応の社保庁契約、「1社応札」19%に急上昇 08年度(20091017)

年金問題対応の社保庁契約、「1社応札」19%に急上昇 08年度  2009/10/17 NIKKEI NET

 社会保険庁が2008年度に年金記録問題に対応するため締結した契約のうち一般競争入札の割合は53%で、前年度の70%から大幅に低下したことが会計検査院の調べで分かった。1社しか応札しない「1社応札」の割合は19%で前年度の6%に比べ上昇。検査院は「競争性のある適正な手続きで契約を締結することなどが必要」と指摘した。
 検査院は、社保庁が07年度に締結した契約220件と08年度の267件を調べた。電話相談業務やねんきん特別便作成業務、旧台帳のデータ入力業務などの契約があり、両年度の支出済み額はそれぞれ約91億円、約135億円。
 08年度の一般競争入札は142件で割合は53%と前年度の70%から大幅に低下。「1社応札」についても、その割合は19%と前年度の6%に比べ大幅に上昇した。随意契約では契約書を作成しないまま業務委託を開始したケースもあった。
 【関連記事】「社保庁、予定価格の積算「3千万円高過ぎ」 業務委託で 2007/10/25 asahi.com」 / 「年金収納、民間開放で費用6割減・市場化テストが効果 2007/10/24 NIKKEI NET」 / 「年金保険料徴収、民間委託の拡大を・自民幹事長 2006/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金保険料徴収、民間が低コストで達成・市場化テスト 2006/10/ 1 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・トヨタ労組、一時金要求の算定式見直し検討 「今期も赤字」前提に(20091017)

トヨタ労組、一時金要求の算定式見直し検討 「今期も赤字」前提に 2009/10/17 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は17日、愛知県豊田市で定期大会を開き、来春の労使交渉で年間一時金要求のベースとなる算定式の見直しを検討する方針を打ち出した。トヨタは2009年3月期に戦後初の連結営業赤字となり、今期も赤字の見通し。利益が出ることを前提とした従来の算定式は実態にそぐわないと判断、見直しを議論する。
 トヨタ労組はこれまで年間一時金の要求額を決める際、「基礎部分」(基準内賃金の5カ月分)と、トヨタの単独営業利益に連動する「業績反映部分」、従業員の努力などを織り込んだ「総合加算部分」の三要素をもとに算出していた。ただ会社業績が赤字に転落した際にどう要求額を組み立てるかという点が課題として浮上していた。
 トヨタの今春の労使交渉では、従来のベースアップに相当する賃金改善はゼロ、年間一時金は198万円の要求に対して186万円で決着した。
 【関連記事】「トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ 08年実績3割近く下回る 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、定昇維持で合意…ベアは4年ぶりにゼロ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、一時金「満額」見送り 初の夏のみ回答へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる 3回目労使協議 2009/ 3/11 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・am/pm、希望退職を募集 正社員の15%メド(20091017)

am/pm、希望退職を募集 正社員の15%メド  2009/10/17 NIKKEI NET

 中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)は11月、希望退職者の募集による人員削減に踏み切る。正社員の約15%にあたる70人前後の退職を想定しているとみられる。コンビニを取り巻く環境は厳しさを増している。親会社のレックス・ホールディングスによる売却交渉と並行して、人件費抑制による収益改善を急ぐ。
 am/pmはすでに希望退職者の募集を始めたもよう。10月末に募集を締め切り、対象者は11月末に退職する見通し。希望者には再就職支援を実施する。人員削減で人件費は年間に4億~5億円減少するとみられる。
 【関連記事】「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・失業者の国民健康保険料7割軽減案 厚労相が予算要求(20091017)

失業者の国民健康保険料7割軽減案 厚労相が予算要求 2009/10/17 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産で職を失った人について、来年度から国民健康保険(国保)の保険料負担を本来より7割程度軽くする方針を決めた。原則として失業直後から翌年度末まで、軽減措置を適用する。関連費用40億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
 企業ごとなどの健康保険組合(保険料は労使折半)に入っていた人が失業した場合、その健保組合に全額自己負担で任意加入し続けるか、市町村が運営する国保に移ることになる。しかし、国保の保険料も全額自分で支払う必要がある上、前年の収入を基準に保険料が算出され、在職中よりも支払額が大きく膨らんでいた。収入が減った失業者には負担が重く、一部で「無保険」につながっているとの指摘もあった。
 現在も大半の市町村が災害や失業を理由にした保険料の減免を条例で認めているが、適用の基準や軽減率がバラバラだった。
 新制度では、リストラなど自らの意思でなく失業した人が国保に加入した場合、前年の給与所得を一律に、実際の3割とみなして計算することで保険料を在職中と同程度に軽減する。来年度で約84万人の適用を見込んでいる。
 保険料の減収分を公費で補うため、来年度は国の補助金など40億円に加え、都道府県や市町村の負担も計240億円生じる見通し。地方税法の改正や交付税の手当てが要るため、厚労省は今後、財務・総務両省と協議を進める。
 民主・社民・国民新の各党は3月に国会に出した求職者支援法案(廃案)で、失業後1~2年間は在職中の保険料水準を維持することを提案。その後の改正雇用保険関連法の付帯決議や、民主党のマニフェストにも、同様の失業者支援策が盛り込まれていた。
 【関連記事】「国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討 2009/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「無保険の子救済、改正国保法成立 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「無保険」の子供救済へ、民主など3党が改正案共同提出 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 / 「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド(20091017)

低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド 2009/10/17 NIKKEI NET

 菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。
 菅副総理は16日の記者会見で「首相も2次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。雇用対策は年内は1次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては2次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。
 【関連記事】「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、解明なるか 厚労相直属の委員会始動(20091017)

年金記録、解明なるか 厚労相直属の委員会始動  2009/10/17 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は16日、保険料を払い込んだ記録がない「消えた年金」など年金記録問題の解明に本格的に着手した。同日には厚労相直属の委員会を立ち上げ、前政権が「解決済み」としてきた持ち主の分からない記録の再調査を含め、徹底した実態解明を指示。すべての加入者がいつでも自分の年金記録を確認できるようにするための「年金通帳」については、2010年度中に一部交付する方針も固めた。
 厚労相が立ち上げたのは、年金記録問題で今後の司令塔役となる「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)。今後は毎週1回のペースで会合を開き、年金記録解明に向けた基本方針をまとめる。
 初会合では年金記録の正常化に向けた実態解明の手法や、65歳以上で45万人いるとされる無年金者の救済策などを検討するよう指示。問題解決の目安となる数値目標の設定なども求めた。
 【関連記事】「年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com」 / 「年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合(20091017)

年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は16日、年金記録問題の解決を目指す外部有識者による「年金記録回復委員会」の初会合を開いた。持ち主が分からない5千万件の「宙に浮いた年金記録」や、保険料納付の記録がない「消えた年金」の問題解決に向けて、作業の進め方や、途中経過の公表の仕組みづくりを検討する。
 初会合で、長妻氏は「2年間集中的に記録問題対策をとる。一刻も早く年金への信頼を回復し、政府の信頼を回復していく。ある意味では時間との勝負。ぜひ指導を」とあいさつした。
 委員長の磯村元史・函館大客員教授と、ジャーナリストの岩瀬達哉氏は、舛添前厚労相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」の元メンバー。このほか、金田修・全国社会保険労務士会連合会長や駒村康平・慶応大教授(社会保障論)ら計9人。
 長妻氏は「現時点で、国民の中で記録がおかしいのは何人なのかも未解明だ」と指摘。「宙に浮いた年金記録」や、「消えた年金」について、これまでの実態把握が十分なのか検証し、改めて全容解明に向けた作業手順を検討してもらう考えを示した。
 委員会に託されたキーワードは「迅速化」だ。
 紙台帳の記録8億5千万件をコンピューター記録と照合する作業は、延べ6万~7万人がかかわる「国家プロジェクト」になる。来年1月発足の日本年金機構が「プロジェクト」を担うが、この巨大「プロジェクト」の効率的な作業の進め方について、委員会に諮る方針だ。
 長妻氏は数値目標にもこだわる。記録回復して正しい年金を支給するまでの期間を短縮させる考えで、宙に浮いた記録をどれぐらい減らすか、記録回復から支給までをどれぐらい短縮するか、その対策にかける時間と数値目標を決め、定期的にチェック、公表する仕組み作りも要請した。
 保険料納付の記録がない人の記録回復の申し立てを審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」で、記録訂正が認められるケースが4割程度にとどまっている。長妻氏は、審査基準を緩めるなどの見直しを検討してもらう。
 しかし、救済範囲を広げることは、不正受給のリスクも生みかねない。委員会でも難しい議論になりそうだ。
 また、宙に浮いた年金記録のうち社保庁の調査で「一定の解明がなされた」とされる約1600万件についても、長妻氏は社保庁にサンプル調査を指示している。さらに問題を掘り起こす方針だが、新たな問題が見つかるほど調査や救済に時間を要する可能性もある。
 【関連記事】「年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に(20091016)

介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に 2009/10/16 NIKKEI NET

 介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は16日、2009年4月の介護報酬の引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表した。今年8月の正社員の平均月給は20万4085円と報酬引き上げ前の3月に比べ6475円増加にとどまった。前政権は「月給2万円増」との試算も出していたが、実際の賃金改善は小幅だった。
 調査は介護職員約4千人を対象に8月に実施した。麻生前政権は人手不足が続く介護職員の確保を目的に今年4月に事業主に支払う介護報酬を3%引き上げた。事業者が増収分を全額、職員の賃金に回せば「1人当たり月給が2万円程度増える」とも試算。介護現場では期待が高まっていた。
 だが、今回の調査によると8月の月給は3月比で3.3%増にとどまった。介護事業者は赤字経営のところも多く、介護報酬の増額分の多くが経営改善のための資金に回った可能性がある。
 【関連記事】「介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・医師の交通事故死「過労が原因」と鳥取大に賠償命令(20091016)

医師の交通事故死「過労が原因」と鳥取大に賠償命令 2009/10/16 YOMIURI ONLINE

 鳥取大病院(鳥取県米子市)の医師で同大学院生だった前田伴幸さん(当時33歳)が交通事故で死亡したのは過労が原因として、遺族が鳥取大に約1億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は「過労状態になるのを防ぐ安全配慮義務に違反があった」として、同大に約2000万円の支払いを命じた。
 判決によると、前田さんは2003年3月、同病院での徹夜勤務の後、アルバイト先の病院に車で向かう途中、トラックと衝突し、死亡した。事故当日を含む1週間の業務従事時間は100時間を超え、アルバイト先も医局が割り当てていた。井上貴央・鳥取大医学部長は「判決をよく見ておらず、コメントできない」と話している。
 【関連記事】「全国規模の医師労組結成 勤務医の待遇改善目指す 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ(20091016)

年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は16日午前の閣議後の記者会見で、年金記録問題対策について今後の基本方針を表明した。
 「消えた年金」などの被害者救済が滞っているため、保険料を納めた証拠の収集を簡略化し、一定の基準に当てはまる人の記録訂正を認める一括訂正制度の導入を検討する。記録漏れの実態を把握するため、これまで社会保険庁が行った調査内容について、ほぼ全面的な再調査を実施する。被害者救済の具体策を検討するため、16日午後、年金専門家らで構成する「年金記録回復委員会」の初会合を開く。
 長妻氏は「(記録訂正を)迅速にできる方法があるのではないかという問題意識がある」と述べた。民主党で検討されてきた一括訂正制度の具体案を検討する考えを示したものだ。
 対象として▽該当者不明になった約5000万件に関して、社保庁の調査で持ち主の可能性が高いと判断された人の記録▽厚生年金記録改ざんの被害にあった従業員の記録――などが検討される見通し。
 再調査は来年度、30億円をかけてサンプル調査などを行う。該当者不明になった約5000万件、記録改ざん、全国に118万人いると推計される無年金者の実態などが対象となるとみられる。
 【関連記事】「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・44都道府県で職員の月給下げ 09年度、人事委勧告(20091016)

44都道府県で職員の月給下げ 09年度、人事委勧告 2009/10/16 NIKKEI NET

 都道府県の職員給与に関する2009年度の人事委員会勧告が16日、出そろった。景気低迷で民間企業の賃金が低下していることを背景に、44都道府県が月給引き下げを勧告。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は全都道府県でマイナス勧告が出ており、年収ベースでもすべてで減額となる。半数以上の都道府県で月給の引き下げ勧告が出たのは4年ぶり。
 勧告は地域の民間企業との給与の差を参考に決める。月給引き下げが勧告されたのは東京や大阪、愛知、北海道など。岡山、山口は民間との給与格差が小さいことを理由に改定を見送った。三重は基本給を据え置く一方、一部の手当を増額することで月給がわずかに上昇する。
 月給の引き下げ率が大きかったのは、静岡(1.12%減)、岩手(0.84%減)、鳥取(0.80%減)など。勧告が完全実施された場合、期末・勤勉手当を含む年間の減収額が最も高いのは長野で、平均年収は30万4000円下がる。
 【関連記事】「大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告 都人事委 2009/10/ 9 NIKKEI NET」 / 「大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」 2008/10/16 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料・年金保険料の事務費への使用禁止見送り 厚労相(20091016)

年金保険料の事務費への使用禁止見送り 厚労相 2009/10/16 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、公的年金保険料の事務費への使用禁止を2010年度は見送る方針を表明した。民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で使用禁止をうたっていた。年金保険料を使わない場合には、年間2000億円の事務費を計上する必要がある。財源のめどが立たないため、15日に提出した10年度予算の概算要求には盛り込まなかった。
 政府は07年度までの約60年間で、年金福祉施設の建設費用などに合計約6兆7000億円の年金保険料を使ってきた。
 【関連記事】「年金保険料流用禁止法案、与野党案とも継続審議に 2008/ 1/11 asahi.com」 / 「年金保険料流用禁止法案、2日に参院通過・衆院に送付へ 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「年金流用禁止法案、参院で審議入り  2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「与党も年金流用禁止法案を検討  2007/10/27 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ(20091016)

緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE

 政府は16日、首相官邸で緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)の初会合を開き、求職者や中小企業の支援と、介護・環境分野での雇用創出を柱とした緊急雇用対策を、23日の次回会合で策定することを決めた。
 対策は年内に実施される。鳩山首相は席上、早急な具体策の取りまとめを関係閣僚に指示した。ただ、新たな予算措置は講じない方針も示した。具体的には、2009年度補正予算の雇用関係基金を前倒し執行することなどで対応する。
 求職者支援では、求職中の貧困者や新卒者に対し、全国のハローワークで職業あっせんのほかに生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実施する予定だ。雇用維持に努めている企業に対しては、雇用調整助成金を拡充する。
 雇用創出では介護や環境を重点分野とした「緊急雇用創造プログラム」を策定。公共事業削減に伴う建設業労働者の転職支援や介護分野での職業訓練の充実などに乗り出す。

          ◇

 政府の緊急雇用対策本部の本部長代行を務める菅副総理は16日の記者会見で、「一連の流れで雇用対策に万全を期したい」と語り、同本部による23日の緊急雇用対策策定後も、今年度第2次補正予算案、10年度予算案に雇用対策を盛り込む方針を明らかにした。

 【関連記事】「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・政府、緊急雇用対策本部を設置(20091016)

政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET

 政府は16日の閣議で、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置することを決めた。同日午後に初会合を開く。23日に介護分野の雇用創出や失業者の住居確保などを柱とする「緊急雇用創造プログラム」をまとめる方針。
 【関連記事】「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日産、非正規社員の採用再開 追浜工場で150人(20091016)

日産、非正規社員の採用再開 追浜工場で150人 2009/10/16 asahi.com

 日産自動車は16日、12月に追浜工場(神奈川県横須賀市)で、期間従業員150人を採用することを明らかにした。非正規社員の採用は9カ月ぶり。エコカー減税対象車の販売が好調で国内生産が回復。同工場の二つの生産ラインのうち、1ラインが昼夜2交代だが、別のラインも2交代に戻すことに対応する。
 日産は昨秋に約2千人いた非正規社員を今年3月末までにゼロにした。大半が派遣従業員だったが、新政権の製造業派遣禁止の方針を受け、今回は期間従業員を採用する。8月からヤマハ発動機、川崎重工業など他社から数百人規模で正社員の応援を受け入れているが、こちらは10年3月末まで継続する方針だ。
 【関連記事】「トヨタ、期間従業員1600人採用 ハイブリッド車生産工場に配置 2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、期間従業員の採用上積み 2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、1年4カ月ぶり期間従業員採用へ 来月800人 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「自動車各社、期間従業員の採用再開 企業間応援の動きも 2009/ 9/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2009.10.16

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省(20091016)

高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET

 文部科学省の概算要求額は2009年度当初予算比8.98%増の5兆7562億円。民主党がマニフェスト(政権公約)で10年度からの実施を掲げた高校の実質無償化予算として4624億円を新たに計上した。
 大学奨学金などの充実と医師不足解消のための事業費については「事項要求」扱いとし、今後の予算編成課程で金額を検討する方針という。
 公立小中学校の教職員定数については、8月末の概算要求時と同じ5500人の増員を求めた。教員養成課程を4年から6年に延長するための調査費として3億円も盛り込んだ。
 【関連記事】「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省(20091016)

目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は2010年度の概算要求で、子ども手当について「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記した。長妻昭厚労相ら政務三役はこれまで全額国費で賄う方針だったが、年末に向けて財務省と交渉する余地を残した。負担増を避けたい地方や企業の反発は必至で、調整は難航が予想される。
 現行の児童手当は国と地方、企業が財源を負担しているが、厚労省は子ども手当に関して全額国庫負担を前提に制度設計してきた。ところが予算総額を抑えたい財務省が財源の一部を自治体などに負担してもらう考えを示唆。社会保障など他の分野への支出が今後膨らむ可能性もあるため、地方や企業にも負担を求める可能性を示した。
 ただ地方や企業の反発は強い。子ども手当を全額支給すると必要な財源は約5兆3000億円。児童手当の5倍強に上り、巨額の負担がのしかかることになる。
 【関連記事】「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ(20091016)

求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE

 政府は15日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。
 16日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。
 菅国家戦略相は15日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。
 ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。
 湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。
 【関連記事】「ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明 2009/10/11 NIKKEI NET」 / 「雇用創出基金を3年分前倒し…政府、下旬に緊急対策 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査 (20091015)

国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET

 内閣府が15日発表した世論調査によると、民間企業のように労使交渉で給与などを決める仕組みを国家公務員に導入することに肯定的な回答が59.9%を占めた。労使交渉で勤務条件を決めればコスト意識が高まり、業務改善につながると期待する回答が多かった。民主党は労働基本権の付与をマニフェスト(政権公約)に盛り込んでおり、実現すれば労使交渉が導入される可能性がある。
 調査は会社員や公務員など3000人を対象に8月から9月に実施、1935人から回答を得た。
 【関連記事】「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提(20091015)

国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET

 国家公務員への労働基本権の付与について検討している政府の「労使関係制度検討委員会ワーキンググループ」がまとめた論点整理のメモが15日、明らかになった。人事院が公務員の給与改定を勧告する現行制度の廃止を前提に、「中央」「各府省」「地方」の3段階で労使交渉を実施することなどが柱。委員会はこのメモをもとに引き続き議論を進め、年内に報告書をまとめる方針だ。
 ワーキンググループは16日、新政権下で初めて開かれる同検討委員会にメモを提出する。委員会は前政権で設けられた組織だが、民主党はマニフェスト(政権公約)に労働基本権の付与を盛り込んでおり、それに伴う人事院勧告制度の廃止論議も進む可能性がある。
 論点整理のメモは、ワーキンググループ内の意見として「人事院勧告制度から転換する」と明記。給与や勤務時間などの労使交渉については、官房長官などを窓口に想定した「中央人事行政機関」、各府省の閣僚、地方出先機関のトップの3段階で労働組合と交渉する仕組みを提案している。
 【関連記事】「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・子育て応援廃止「容認できない」 全国町村会長が厚労相に抗議(20091015)

子育て応援廃止「容認できない」 全国町村会長が厚労相に抗議  2009/10/15 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は15日、山本文男全国町村会長(福岡県添田町長)と会談した。厚労相が3~5歳児に1人当たり3万6千円を支給する「子育て応援特別手当」の廃止方針を出したことに対し、山本会長は「到底容認できない」と猛反発。厚労相は「大変なご迷惑をおかけします。今後の対応をきっちり説明していきたい」と陳謝した。
 山本会長は「国が決めたから地方はそれに従えという姿勢は極めて遺憾」とする抗議文を厚労相に提出した。会談後、記者団に「ほとんどの市区町村は関連の補正予算を議決している。(廃止方針に)はい、そうですかというわけにはいかない」と強調。「現行通りやってほしい」と訴えた。
 【関連記事】「子育て応援手当、兵庫・三木市が独自に支給へ 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件 自治体に戸惑い 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相 2009/10/14 asahi.com」 / 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談 2009/10/14 NIKKEI NET」 / 「前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 2009/10/14 asahi.com」 / 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色 政調会長協議 2009/ 4/ 7 asahi.com」 / 「子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・子育て応援手当、兵庫・三木市が独自に支給へ(20091015)

子育て応援手当、兵庫・三木市が独自に支給へ 2009/10/15 NIKKEI NET

 全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)は15日、長妻昭厚生労働相が廃止を明言した「子育て応援特別手当」を巡り、「自治体の一部では申請受け付けも開始されており、突然かつ一方的に執行を停止することは現場に混乱を与える」として削減の対象としないよう求める地方6団体合同の緊急声明を発表した。
 一方、兵庫県三木市は同日、「子育て応援特別手当」を市独自で支給することを決めた。支給対象は1778世帯の1982人で、支給総額は7136万円。市の財政基金を取り崩して財源を確保し、11月中旬から支給する予定だ。
 藪本吉秀市長は政府の支給停止方針を批判。「市は財政危機宣言を発しているが、子育て支援策の一環として独自支給する」と述べた。
 【関連記事】「子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件 自治体に戸惑い 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相 2009/10/14 asahi.com」 / 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談 2009/10/14 NIKKEI NET」 / 「前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 2009/10/14 asahi.com」 / 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色 政調会長協議 2009/ 4/ 7 asahi.com」 / 「子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件 自治体に戸惑い(20091015)

子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件 自治体に戸惑い 2009/10/15 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相が廃止を明言した「子育て応援特別手当」を巡り、厚生労働省に地方自治体から問い合わせが相次いでいる。昨日だけで約80件の問い合わせがあり、担当者は「今日も対応に追われそう」(児童手当管理室)と漏らす。手当廃止に地方自治体が対応するには編成済みの補正予算を減額する必要などがあるため、不満や戸惑いはさらに広がりそうだ。
 同省によると、手当廃止の報道が流れた14日朝から問い合わせの電話が殺到。内容は「本当に止めるのか」など、確認を求めるものが大半だった。厚労相は14日の記者会見で「(これまでかかった)事務費や苦労に対して我々も丁寧に説明し、理解をいただく努力を続ける」と繰り返し強調。近く地方への説明の機会を設ける方針だ。
 【関連記事】「公明代表、子育て応援手当「廃止なら代替措置を」 2009/10/14 NIKKEI NET」 / 「「子育て手当」凍結、補正見直し1100億上積み 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相 2009/10/14 asahi.com」 / 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談 2009/10/14 NIKKEI NET」 / 「前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 2009/10/14 asahi.com」 / 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色 政調会長協議 2009/ 4/ 7 asahi.com」 / 「子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「働く人の電話相談」昨年の倍、3日間で1093件(20091015)

「働く人の電話相談」昨年の倍、3日間で1093件 2009/10/15 YOMIURI ONLINE

 「経済的な問題」急増
 日本産業カウンセラー協会は、9月の自殺予防週間に合わせて実施した「働く人の電話相談室」(3日間)に、1093件の相談が寄せられたと発表した。昨年の535件の倍以上で、経済的な問題への相談の増加が目立った。
 電話相談は9月10~12日、全国13支部で行った。相談者の内訳は、男女ほぼ半々で、40歳代が236人、50歳代が232人と多かった。本人の問題だけでなく、家族や知人についての相談もあった。
 相談内容でみると、今年は、「経済的な問題」が103人で、昨年の6番目から2番目に多くなった。「転職・退職」も44人で、昨年の10番目から7番目に増えた。同協会では「今年は苦しい経済状況を反映した相談が目立った」としている。
 最多は「生き方」で107人。特定の項目に当てはまらない、不安や生きづらさなどの訴えだった。3番目は「うつ」で97人だった。
 相談内容の統計は、対応したカウンセラーが、主な訴えを一つに絞って分類した。しかし、実際には、解雇により経済的に困窮し、うつ病を発症するなど、複数の問題を抱える例も多かったという。
 同協会は通常、平日の午後3~8時、電話相談((電)03・6667・7830)を行っている。
 【関連記事】「雇用と生活の相談、無料で受け付け 日弁連など、4日から  2009/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「再就職先ない 「春の相談村」に元正社員からも切実訴え 2009/ 4/ 9 asahi.com」 / 「「春の相談村」9日まで新宿で 派遣村実行委が企画 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け 非正規労働者急増で 2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「連合が労働問題で電話相談 全国から102件 2009/ 3/22 NIKKEI NET」 / 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…9日に日弁連 2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」 21・22日大阪 2009/ 3/ 5 asahi.com」 / 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ 2009/ 2/26 asahi.com

| | トラックバック (0)

2009.10.15

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・公明代表、子育て応援手当「廃止なら代替措置を」(20091014)

公明代表、子育て応援手当「廃止なら代替措置を」 2009/10/14 NIKKEI NET

 公明党の山口那津男代表は14日、長妻昭厚生労働相が2009年度補正予算の「子育て応援特別手当」の廃止を検討していることについて「十分な説明や代替措置もなく停止するのでは国民が戸惑う」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。
 山口氏は「停止するなら今年度内に新たな施策の検討も含めて国民の期待に応えてほしい」とも述べ、代替措置の早期策定を要求した。同手当は3~5歳の子どもに1人当たり3万6000円を支給する制度。与党時代の公明党が主張した。
 【関連記事】「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相 2009/10/14 asahi.com」 / 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談 2009/10/14 NIKKEI NET」 / 「前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 2009/10/14 asahi.com」 / 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色 政調会長協議 2009/ 4/ 7 asahi.com」 / 「子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省(20091014)

障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省 2009/10/14 YOMIURI ONLINE

 障害者自立支援法に基づくホームヘルプなどの福祉サービスに対し、厚生労働省は14日、来年度から市町村民税非課税世帯の利用料を無料にする方針を固めた。
 長妻厚労相は同法の廃止を打ち出しており、廃止までの間、利用者の負担を軽減させる。この結果、「受益者負担」を原則とする自立支援法は、事実上の“全面見直し”状態になりそうだ。来年度予算の概算要求に300億円程度を盛り込む方針。
 現行法では、ホームヘルプや就労支援などの在宅・通所サービスを利用する障害者のうち、生活保護世帯を除く利用者から、所得に応じて月1500円~3万7200円を限度に利用料を徴収している。
 しかし、負担が重いとの声が強いため、来年度から月1500円~3000円を限度に利用料を支払っている市町村民税非課税世帯に対し、無料化に踏み切る。施設入所者の利用料なども軽減する方針だ。
 自立支援法に基づく福祉サービスを利用する障害者は約50万人で、このうち約30万人が在宅、通所サービスを受けている。市町村民税非課税世帯は在宅、施設を含めて約75%を占めており、今回の見直しで、大半の利用者が負担軽減の対象となる見通しだ。
 現行の自立支援法は2006年度の施行。「受益者負担が基本」とされ、原則1割の利用料負担を求めた。このため、それまでの制度に比べて利用料の負担が増えたことから障害者が反発。自公政権時代に2度にわたる負担軽減策もとられてきた。
 利用者の負担割合が平均で利用料の3%程度にまで下がってはいるものの、なお「受益者負担」の原則を崩しておらず、一部障害者の不満は解消されていない。
 長妻厚労相は、4年以内に現行法を廃止し、負担能力に応じた費用を求める「障がい者総合福祉法」(仮称)を導入する方針を打ち出している。
 【関連記事】「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針(20091014)

年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は14日、年金記録問題解決へ向けた取り組みの概要を固めた。
 2010年度中に、〈1〉8億5000万件の紙台帳とコンピューター上の記録の照合システムを構築し、おおむね2年間で照合を完了させる〈2〉厚生年金基金の記録と社会保険庁の記録の照合に着手する〈3〉自分の年金記録をコンピューター端末を使って確認できる「年金通帳」の交付を開始する――が柱だ。一連の施策の経費として10年度概算要求に約2000億円を盛り込む。
 照合システムは紙台帳を画像ファイル化してオンライン上での検索や、コンピューター上の記録と画面上に並列させて照合できるようにするものだ。
 紙台帳の照合は自公政権で始まったが、台帳は各地の社会保険事務所などに分散保存しているため、原本やコピーの取り寄せが必要で、自公政権では年間約7000人で作業を進めても10年間かかると見積もっていた。長妻氏は、新システムの整備と要員を増やすことで大幅な時間短縮を図る考えだ。
 厚生年金基金と社保庁の記録との照合には、該当者不明の5000万件の年金記録の解決などにつなげる狙いがある。企業年金の一種で公的年金である厚生年金の一部を代行運用している厚生年金基金には、社保庁と重複する記録が残されているからだ。具体的な照合方法は今後、検討する。
 一方、年金通帳は加入者が自らの年金保険料納付額などを、いつでも手元で確認できるようにするものだ。自公政権では「ねんきん定期便」で記録を連絡していたが、利便性向上や記録改ざんの防止を図る。概算要求では、通帳を記帳するための端末整備費を一部盛り込み、整備状況を見ながら順次交付する。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に「年金記録問題の解決に2年間、集中的に取り組む」と明記。年金通帳についても、「すべての年金加入者に交付する」としていた。
 【関連記事】「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・「子育て手当」凍結、補正見直し1100億上積み(20091014)

「子育て手当」凍結、補正見直し1100億上積み 2009/10/14 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は14日、2009年度補正予算の見直しで「子育て応援特別手当」の支給を凍結し、更に1100億円程度を上積みすることを正式決定した。
 長妻氏が14日、仙谷行政刷新相と協議し、補正予算に盛り込まれた1254億円のうち、地方自治体の事務費などを除いた約1100億円を凍結することで合意した。政府は補正予算見直しで約3兆円の財源確保を目指し、そのうち厚労省は9日時点で5213億円の凍結を決めている。
 長妻氏は、当初、支給業務を受け持つ地方自治体で混乱を招くとの理由で、凍結には慎重だった。支給を想定し、国庫から支払われる給付金を予算計上した自治体もあったからだ。
 しかし、民主党が野党時代に「何の哲学もないバラマキ」(当時の鳩山幹事長)と同手当を批判していたことなどから凍結に転じた。
 長妻氏は14日の記者会見で「国民、地方に深くおわび申し上げる」と陳謝。凍結により工面した財源を来年度から始める「子ども手当」に充てることで理解を求めた。
 これに対し、与党時代に同手当の導入を強く主張していた公明党の山口代表は14日、「国民の期待感は大きい。これを無視する、裏切ることは政権としておかしい」と批判した。
 同手当は、3~5歳の子ども1人あたりに3万6000円を支給する制度。08年度までは第2子以降が対象だったが、09年度は緊急経済対策の一環として第1子まで広げた。対象者は約330万人で、年末にも支給が始まる予定だった。
 【関連記事】「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相 2009/10/14 asahi.com」 / 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談 2009/10/14 NIKKEI NET」 / 「前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 2009/10/14 asahi.com」 / 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色 政調会長協議 2009/ 4/ 7 asahi.com」 / 「子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ(20091014)

国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ 2009/10/14 YOMIURI ONLINE

 政府は14日、国家戦略室で専門的見地から助言を行う「政策参与」に、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長(40)を起用する方針を固めた。
 湯浅氏は、昨年末に東京・日比谷公園に開設された「派遣村」の村長を務めた。政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)で本部長代行に就く菅国家戦略相に対し、悪化する雇用情勢への対応策を助言する見通しだ。国家戦略室の政策参与には前東大学長の小宮山宏・三菱総合研究所理事長の起用も固まっている。
 【関連記事】「派遣村元村長ら、首相に要望書 「雇用対策、最優先を」 2009/10/14 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣村元村長ら、首相に要望書 「雇用対策、最優先を」(20091014)

派遣村元村長ら、首相に要望書 「雇用対策、最優先を」 2009/10/14 NIKKEI NET

 昨年末に「年越し派遣村」を開催した派遣村実行委員会(解散)の湯浅誠元村長らは14日、「雇用を巡る状況は昨年以上に深刻。今年も派遣村を開くことは何としても避けたい」として、雇用対策に最優先で取り組むよう求める要望書を鳩山由紀夫首相に提出した。
 要望書は、雇用保険法改正ですべての失業者を対象にすることや、派遣切りなどを行った大企業の拠出による「失業者支援基金」の創設を求めた。失業者の住宅確保や、地域に応じた職業訓練内容の見直しも要望した。
 【関連記事】「ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明 2009/10/11 NIKKEI NET」 / 「雇用創出基金を3年分前倒し…政府、下旬に緊急対策 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相(20091014)

「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相 2009/10/14 asahi.com

 今年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」(1254億円)をめぐり、長妻昭厚生労働相は14日夕、関係閣僚との調整を経て、執行停止を正式決定した。一部の事務経費を除き、約1100億円を補正予算の削減額に積み増す。削減分は、来年度から支給する「子ども手当」の財源に振り向ける考えだ。
 子育て応援特別手当は麻生政権が支給を決めた。すでに執行停止を決めていた「緊急人材育成・就職支援基金」などを含め、厚労省の補正予算からの削減額は総額約6300億円となる。長妻氏はこうした方針を仙谷由人行政刷新相や平野博文官房長官に報告。仙谷氏は追加削減を求めたが、長妻氏は「難しい」と答えたという。
 手当は3~5歳児に3万6千円を支給する一時金で、約330万人が対象となっていた。長妻氏は14日の記者会見で「1回限りで年齢も限られている。我々は、中学3年まで恒久的に子ども手当を支給する制度を来年度から始める」と説明。中学生まで1人当たり月額2万6千円(10年度は半額)支給する子ども手当の財源(10年度で2.7兆円)とすることを前提に、執行を停止する考えを明らかにした。
 多くの市町村では、すでに12月の支給開始に向けて補正予算を組み、10月からは夫らからの暴力(DV)の被害者からの事前申請も始まっている。今後、市町村側の混乱も予想されることから、長妻氏はこの日、原口一博総務相らと会談し、理解を求めた。
 原口氏は「現場あっての政策だ」として、両省の政務三役クラスによる定期協議を要請。長妻氏も会見で「厚労行政は自治体の協力なしには実行できない」と述べ、応じる考えを示した。
 【関連記事】「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談 2009/10/14 NIKKEI NET」 / 「前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 2009/10/14 asahi.com」 / 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色 政調会長協議 2009/ 4/ 7 asahi.com」 / 「子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・職場の人と飲み会は月1.5回、平均予算は4530円 民間調べ(20091014)

職場の人と飲み会は月1.5回、平均予算は4530円 民間調べ 2009/10/14 NIKKEI NET

 キリンホールディングス(HD)のキリン食生活文化研究所は14日、全国の20歳以上の男女を対象にしたインターネット調査で、職場の人と酒を飲む頻度は月平均で1.5回にとどまるという調査結果をまとめた。飲みに行く1回あたりの平均予算は4530円で、昨年より138円低かった。頻度、予算ともに2004年の調査開始以来最低。同研究所は「昨秋からの景気後退の影響で生活防衛意識が強くなったからではないか」とみている。
 「上司、部下、同僚との飲み会は必要だと思うか」との質問に対しては、約5割が「必要」「まあ必要」と答えた。「必要」「まあ必要」の合計は20代男性で高く、上司との飲み会は62.5%、同僚との飲み会は62.9%だった。「上司、部下とよく飲むもの」は「生ビール」が8割以上とトップだった。
 調査は8月28日~9月2日に実施し、1万3096人から回答を得た。
 【関連記事】「不況風吹き、居酒屋儲かる? 会社飲み会へ若者回帰現象 2009/ 3/31 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談(20091014)

原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談 2009/10/14 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は14日午前、総務省で原口一博総務相と会談し、2009年度補正予算の見直しを巡り、3~5歳の子どもに1人当たり3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を廃止したいとの考えを伝えた。総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「廃止は難しい」との認識を示した。
 厚労省は補正予算の見直しですでに5213億円の執行停止を決めたが、さらに上積みを迫られており、廃止に向け総務省との調整を続ける。
 【関連記事】「前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 2009/10/14 asahi.com」 / 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色 政調会長協議 2009/ 4/ 7 asahi.com」 / 「子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

| | トラックバック (0)

2009.10.14

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討(20091014)

子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は13日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年5.3兆円(10年度は半額)が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト(政権公約)では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。
 子ども手当は、中学生まで1人当たり月額2万6千円を支給するもので、来年度からの実施を公約。厚労省は、半額支給となる来年度分に必要な2.7兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。しかし、この財源確保が難しいことから、厚労省と財務省は、子ども手当創設に伴って廃止する予定の児童手当と同様に、自治体や企業にも負担を求めることで調整を進める。
 小学生までの子ども1人当たり5千円(3歳未満、第3子以降は1万円)を支給する児童手当の給付総額は、09年度予算で約1兆円。そのうち半分以上の5680億円は都道府県と市町村が折半する。企業も1790億円を負担している(厚生年金保険料とともに納付)。国費分は2690億円にとどまる。
 長妻氏は、13日の記者会見で「厚労省の中では(全額)国費という議論だが、いろいろな意見がある」と指摘。そのうえで、「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業予算が非常に不足している。いろいろな切り口で検討している」と強調した。少子化対策全体の予算を確保するためにも、子ども手当に全額国費をつぎ込むのではなく、現行の児童手当のように自治体や企業にも負担してもらうべきだとの意見が、政府内に強まったためだ。
 ただ、子ども手当の規模は、所得制限がある児童手当の数倍に膨らむ。自治体や企業の負担が重くなれば反発が強まり、来年の通常国会への法案提出に向けた制度づくりの難航は確実な状況だ。
 【関連記事】「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前(20091014)

前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 2009/10/14 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は13日、09年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」(1254億円)を停止する方針を固めた。補正予算の削減額を上積みする狙いで、14日に関係閣僚に伝え、正式に決定する。ただ、地方自治体は12月支給開始に向けて準備を進めており、急な方針転換に混乱は避けられない状況だ。
 子育て応援特別手当は、麻生政権が支給を決めたもので、3~5歳児に3万6千円を支給する。08年度第2次補正予算では、第2子以降を対象に651億円を計上。今年度の補正予算では、第1子にも支給範囲を拡充し、対象者は約170万人から約330万人までほぼ倍増した。
 長妻氏は13日昼過ぎに、仙谷由人行政刷新相と協議。09年度補正予算の追加削減を求められた中で、この手当が焦点となった。
 実際の支給事務は市町村が担うため、長妻氏は14日午前、原口一博総務相と協議し、理解を求める考えだ。福島瑞穂少子化担当相らにも、こうした意向を伝える。
 厚労省は、総額3兆4千億円の補正予算のうち、すでに「緊急人材育成・就職支援基金」の3534億円など5213億円の執行停止を決定。子育て応援特別手当をやめることで、さらに1200億円余り上積みすることになる。
 市町村議会では、手当支給に向けて補正予算を可決。すでに事務作業の外部委託などを進めている市町村もあり、支給停止により、委託を決めた業者との解約が迫られることになる。すでに一部では申請の受け付けも始まっている。
 【関連記事】「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色 政調会長協議 2009/ 4/ 7 asahi.com」 / 「子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者の負担軽減へ、長妻厚労相が意向表明(20091014)

後期高齢者の負担軽減へ、長妻厚労相が意向表明 2009/10/14 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は13日の記者会見で、2010年度予算の概算要求に、後期高齢者医療制度の保険料負担の軽減策を盛り込む考えを明らかにした。
 負担軽減策としては、現在の低所得者らに対する措置を続けるほか、10年度は保険料の改定時期のため、保険料が上昇しないよう公費の投入も検討する。また、山井和則厚労政務官は同日、同制度にかわる新制度を検討するための場を、今月中に省内に設置することを明らかにした。
 【関連記事】「後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針 2009/10/11 asahi.com」 / 「高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 2009/10/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・長妻厚労相:年金通帳10年度から 端末使い自ら記録確認(20091014)

長妻厚労相:年金通帳10年度から 端末使い自ら記録確認 2009/10/14 毎日jp

 長妻昭厚生労働相は13日、自分の年金記録を端末を使って確認できる「年金通帳」制度を来年度にスタートさせる方針を固めた。10年度予算の概算要求に、システム開発費など関連予算を盛り込む。10年度中に、受給者と加入者数千万人に通帳を送る。
 年金記録を知らせる制度には、09年度に始まった「ねんきん定期便」があるものの、各自に送付されるのは年1回。一方年金通帳は、各地の社会保険事務所などに設置する専用端末に差し込めば、保険料を決める基準となるみなし給料「標準報酬月額」や、加入記録、払った保険料、将来の受給見込み額などの最新情報をいつでも印字することが可能となる。
 政府は来年度は「ねんきん定期便」と並行し、「通帳」を送付する意向だ。将来的にはコンビニのATM(現金自動受払機)でも記帳できるように、今後、全国銀行協会などと調整に入る。
 【関連記事】「年金記録、ATMで確認 厚労相、「通帳」検討 2009/10/11 asahi.com」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・自治労委員長、年金機構への移行「反対せず」(20091013)

自治労委員長、年金機構への移行「反対せず」 2009/10/13 NIKKEI NET

 自治労の徳永秀昭中央執行委員長は13日、長妻昭厚生労働相が社会保険庁の後継組織である日本年金機構の来年1月発足を決めたことに対し「民主党の方針の重大な転換と認識するが、発足には反対しない」と述べた。その上で社保庁職員の雇用確保が不可欠と強調。年金記録問題などで処分を受けた職員が再就職先が見つからないまま解雇される「分限免職」の回避に向け、厚労相との意見交換の機会を設けるよう求めた。
 都内で記者団に語った。日本年金機構について、民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「社保庁の体質を受け継ぐ組織では年金記録問題は解決できない」と発足に反対していた。
 【関連記事】「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構の扱い「まだ決めていない」 長妻厚労相  2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構、1月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 2009/ 9/29 asahi.com」 / 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め 2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、民間から1078人内定 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・新「子育てビジョン」福島少子化相が策定へ(20091013)

新「子育てビジョン」福島少子化相が策定へ 2009/10/13 YOMIURI ONLINE

 福島少子化相は13日の閣議後の記者会見で、総合的な少子化対策の指針「少子化社会対策大綱」に代わり、2010年度から5年間の目標値などを定めた「子ども・子育てビジョン」(仮称)を策定すると発表した。
 福島少子化相を座長とするワーキングチームを設置し、10月中旬に初会合を開催し、来年1月をめどに新たな指針を作成する。
 福島少子化相は「子ども手当や高校授業料の実質無償化に向け、保育所の整備や学童クラブの拡充などを含めた総合的なビジョンを示したい」と述べた。
 【関連記事】「少子化対策に「消費税の1%分を」…政府の対策チーム提言 2009/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 / 「消費税1%分を少子化対策に 小渕担当相のチームが提言骨子 2009/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「モテるには?婚外子や中絶は?…政府少子化対策、議論あれこれ 2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2009.10.13

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委(20091013)

大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委 2009/10/13 YOMIURI ONLINE

 大阪府人事委員会は13日、府職員の今年度の給与を月額885円減額、ボーナスも前年度より0・35か月少ない4・15か月分とするよう橋下徹知事と朝倉秀実府議会議長に勧告した。給与とボーナス引き下げを同時に求めるのは初めて。
 勧告通り実施されれば、行政職の月額給与は37万5123円(平均年齢44・4歳)となり、ボーナスと合わせて、年約131億円の人件費削減となる。
 人事委は減額後の給与水準を民間と比較すると、月額2万6117円低くなるとしている。しかし、府が財政再建に向けて給与カットを行っているため、4月にさかのぼって減額することには慎重な対応を求めた。
 【関連記事】「都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告 都人事委 2009/10/ 9 NIKKEI NET」 / 「大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」 2008/10/16 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明(20091013)

高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE

 川端文部科学相は13日の閣議後記者会見で、来年4月から予定している高校授業料の無償化について、「地方自治体や市町村が持ち出しをすることがない設計にすることが基本だ」と述べ、授業料相当分のほかに必要となる事務経費についても全額国庫負担とし、地方には財政負担を求めない考えを明らかにした。
 無償化にかかる予算について、民主党は授業料相当分だけで年4500億円と試算。各省庁が来年度予算のゼロベースでの見直しを求められる中、これに上積みされる事務経費の取り扱いが焦点になっている。
 文科省が今月9日に自治体や教育関係者と行った高校無償化に関する意見交換会でも、「事務費も含め国費で負担する方向で進めて欲しい」(全国知事会会長・神田真秋愛知県知事)との意見が出ていた。
 【関連記事】「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・介護・福祉の就業者、過去最多に 8月291万人、流入続く(20091013)

介護・福祉の就業者、過去最多に 8月291万人、流入続く 2009/10/13 NIKKEI NET

 雇用の受け皿として期待される介護・福祉分野で働く人が増えてきた。8月の就業者数は前年同月比20万人増の291万人と過去最多になった。少子高齢化を背景に、介護現場は人手不足が続いており、職を失った人たちの流入が進んだ。介護の有効求人倍率は1.33倍で、潜在需要はなお大きい。厚生労働省は雇用対策の切り札として、介護職員の処遇を改善し、流入を一段と加速させる検討を本格化する。
 総務省の調査では、介護・福祉事業の8月の就業者数は前月の284万人から7万人増え、調査を始めた2003年以降で最多。派遣の雇い止めなどで職を失った人を中心に介護現場に職を求める動きが相次いだ。
 【関連記事】「介護職員の離職率改善、それでも高水準 2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「研修手厚く 介護職員定着 2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・貧困対策:揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化(20091012)

貧困対策:揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化 2009/10/12 毎日jp

 生活保護の受給者が増え続け、今年7月には45年ぶりに170万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。
 「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴31年のベテラン、中谷芳明さん(56)は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約100世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月3~4件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。
 午前8時半、市役所の開庁とともに受給者4人が訪れた。週3日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパートを借りる目標を立て、「半年間頑張ってみましょうね」と励ました。
 次に来たのは、派遣切りで失職した30代の男性。求職活動をしていることを証明する報告書の書き方をアドバイスする。男性は不安そうに聞いていたが、中谷さんに「なかなか仕事が見つからないようだったら、就労支援の専門員を紹介しましょう」と言われて、深くうなずいていた。
 窓口には介護保険の要介護認定を受けたばかりの高齢男性も訪れた。事情や環境はさまざま。各人に合った支援策を考えるには、性格や生活習慣も把握しなければならない。
 およそ1時間半で面接を終えると、今度は高齢夫妻の家に向かった。引っ越しの手続きに立ち会うためだ。夫妻とも介護が必要になり、今の住まいでは狭すぎる。新しい部屋を見学し、広さやバリアフリー対策が十分かを確認する。
 午後は1時間半電車に揺られ、横浜市外の病院へ。交通事故で入院中の男性受給者の様子を確かめるためだ。回復のめどは立っていないが、満床状態が続く病院側は近く転院してほしい様子だ。本人を見舞うと、まだ言葉もうまく出せない。新たな病院探しを急がなければならない。
 生活保護の目的は最低限度の生活の保障と自立の支援。中谷さんが言った。「仕事を見つけて収入を得ることだけでなく、その人のできる範囲内で一歩ずつ進んでいくことも自立。きめ細かい支援のためには、ケースワーカーの力がもっと必要なんです」
 病院を出たのは午後5時ごろ。職場に戻れば、一日の記録をつける作業が待っている。

    *

 ケースワーカー不足は各地で深刻化している。
 「担当世帯が100を超えると、受給者の生活に寄り添うどころか、淡々と事務処理をこなすだけでも精いっぱい」
 「人員不足を現場のやりくりのみで埋めていていいのか。たくさんの矛盾を感じながら仕事をしている」
 今年7月、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が開いた集会では、現役のケースワーカーたちからの切実な報告が相次いだ。支援を必要とする人は増えているのに、人手不足で十分な対応ができない苦しさがにじんだ。過労や精神的なストレスから燃え尽き、心身を壊す人も珍しくない。
 国と地方自治体の財政状況の悪化も、ケースワーカーの立場を厳しくしている。生活保護制度に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は「財政削減は受給者数を抑制する無言の圧力となる。まじめな職員ほど、行政内外からの圧力と相談者の間に挟まれ、精神的につらい状況に置かれることになる」と指摘する。
 人員不足が招くのは職員の過剰な負担だけではない。「業務がこなせなくなることを恐れ、ケースワーカーが新規の受給を抑制するようになる」と岡部教授。
 専門家の試算では、生活保護を必要とする生活困窮世帯のうち、実際に受給をしている世帯数の割合は10~20%。昨年秋からの大量派遣切り以降、新規受給のハードルはやや低くなったものの、申請拒否や受給の打ち切りによる餓死・孤独死が後を絶たない。今年4月には北九州市で福祉事務所に相談に訪れていた30代の男性が孤独死。三重県桑名市でも生活保護を打ち切られた50代の男性が餓死した。

    *

 こうした状況を受け、ケースワーカーの人員や財源確保を国に求める動きが出ている。日本弁護士連合会(日弁連)は昨年11月、生活保護法の改正要綱案をまとめた。市町村負担のケースワーカーの人件費を国の負担にすることや、ケースワーカーの人員数を、受給者60人(郡部は40人)に1人と義務化することなどを盛り込んでいる。
 一方、貧困問題の解決に意欲を見せる鳩山新政権は発足直後、今年3月末で廃止された生活保護のひとり親世帯への上乗せ支給「母子加算」を復活すると宣言した。だが、制度の担い手であるケースワーカー不足をどう解消していくのかは、見えてこない。

 ◇「充足率」減り続け
 ケースワーカーの負担が増えた背景には、受給者の増加だけでなく、00年度に施行された地方分権一括法により、ケースワーカーの配置の規定が変わったことがある。それまでは国が地方自治体に「80世帯(郡部は65世帯)に1人配置する」ことを義務づけていたが、同法の施行後、この数字はあくまで目安(標準数)となり、強制力がなくなった。
 標準数に対する実際のケースワーカーの割合を計算した「充足率」は、96年に全国で100%を切り、04年には79・9%まで落ち込んだ。人数にすると、2854人足りないことになる。

 【関連記事】「生活保護支援 ケースワーカー悲鳴 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護申請6割増、「非正規」失職響く…政令市・23区 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「生活保護業務ケースワーカー、無資格者が23%…全国調査 2008/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2009.10.12

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論(20091012)

「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論 2009/10/12 YOMIURI ONLINE

 生活保護を受けている一人親の世帯に支給されてきた「母子加算」の復活協議が難航している。
 今年3月末に廃止された母子加算に代わる形で導入した「新制度」の扱いに、政府内で意見の隔たりがあるためだ。当初は10月に母子加算を復活させる方針だったが、年内復活も微妙な情勢だ。
 母子加算を復活した場合、必要となる年間約180億円の財源は、「予備費で対応が可能」(藤井財務相)という。長妻厚生労働相ら厚労省の政務三役は新制度の存続と母子加算復活の両方を狙っているが、政府内には異論も多い。
 母子加算は都市部では月額約2万3000円が支給された。代わって導入された「新制度」は、子どもの年齢や仕事の有無などに合わせて支給額が変わる仕組みだ。具体的には、子どもの授業料などを対象とした「高等学校等就学費」(1人あたり月約1万5000円)、親が働いている場合は最大月1万円、職業訓練をしている場合は月5000円を支給されている。
 新制度では病気で働けない場合などには、支給総額が母子加算を下回ってしまう。与党内には、「景気は低迷しており、母子加算と新制度の両立が必要だ」との意見が根強い。一方、財務官僚は、「母子加算に代わる制度を、母子加算復活後も続けるなど、予算編成の常識が分かっていない」と反発する。
 与党は予備費の活用による年内の母子加算復活を目指す姿勢を変えていない。だが、復活法案と合わせ09年度第2次補正予算案を年明けの通常国会に提出することも視野に入れ始めており、復活時期は見通せない状況だ。 
 【関連記事】「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 2009/ 6/26 asahi.com」 / 「野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省の天下り先、補助金5000億円超 98団体、厚労相は抑制急ぐ(20091012)

厚労省の天下り先、補助金5000億円超 98団体、厚労相は抑制急ぐ 2009/10/12 NIKKEI NET

 厚生労働省が関係する独立行政法人や公益法人のうち、公務員OBが在籍する天下り団体が全部で98あり、今年度の補助金の総額が5000億円超だったことが11日、厚労省の資料で分かった。長妻昭厚労相は不透明といわれる補助金の大幅削減を指示しており、膨らむ厚労省予算を抑制したい考えだ。
 厚労省の資料によると、公務員OBが幹部職員として5代以上続けて天下っている団体は、中央職業能力開発協会や全国社会保険協会連合会などで13ある。今年度に配分する補助金は640億円。一方、公務員OBが在籍する法人は独法の雇用・能力開発機構や国民健康保険中央会、日本医師会、日本看護協会など85あり、4512億円の補助金を投入している。補助金総額は5152億円に上る。
 【関連記事】「天下り、5代続く法人は補助ゼロに 長妻厚労相方針 2009/10/10 asahi.com」 / 「長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部 本部長に次官 2009/10/10 NIKKEI NET」 / 「経費・補助金一律2割カット、厚労相が指示 2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官(20091011)

子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com

 平野博文官房長官は11日、政権の看板政策である「子ども手当」について、来年6月中の支給開始をめざすことを明らかにした。来年4月からのガソリン税の暫定税率撤廃とあわせ、年明けの通常国会冒頭に関連法案を提出し、来夏の参院選で「政権交代の成果」としてアピールしたい考えだ。大阪府交野(かたの)市で、記者団の質問に答えた。
 平野長官は同日の講演で「子ども手当は必ずやり切る。暫定税率も必ず来年4月から実行(撤廃)すべく今、関連法案を精査している」と語った。その後、記者団に「(手当は法成立後も)準備期間が必要で、6月後半ぐらいには支給できるような制度設計にしないといけない」と説明した。
 中学卒業までの子ども1人あたり月2万6千円を支給する子ども手当は、民主党の総選挙マニフェストの目玉。来年度は半額の月1万3千円を、6月から年3回に分けて支給する方針だ。必要な財源は2.7兆円で、その一部として所得税の扶養控除廃止が見込まれており、今後の税制改正論議の焦点となる。
 鳩山内閣は、通常国会冒頭に第2次補正予算案を提出する方針。鳩山由紀夫首相は9日に景気刺激策として手当の前倒し支給も「否定しない」と述べていたが、平野長官はこの構想を事実上、修正した。

    ◇

 これに関連して政府高官は11日、月内に開く臨時国会に貸し渋り・貸しはがし対策法案や郵政株売却凍結法案、新型インフルエンザ対策法案など9本(条約含む)を提出する方針を明らかにした。

 【関連記事】「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (3)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、ATMで確認 厚労相、「通帳」検討(20091011)

年金記録、ATMで確認 厚労相、「通帳」検討 2009/10/11 asahi.com

 保険料の納付記録がなくなる「消えた年金」など一連の年金記録問題の再発を防止するため、長妻昭厚生労働相は10日、すべての年金加入者が自分の年金記録をいつでも確認できる「年金通帳」の創設に向けた検討を始めた。全国の銀行の現金自動出入機(ATM)で気軽に記帳できるシステムを想定している。
 年金記録は、ATMと社会保険庁(来年1月から日本年金機構)のシステムをオンラインでつなぐことで照会できるようになる。加入者が年金通帳をATMに差し込めば、年金の加入期間や、それまで納めた保険料、支払われる年金額などが記載される。各地の社会保険事務所に記帳用の専用機を設置することも検討する。
 年金通帳は、年金制度の信頼回復策として民主党のマニフェスト(政権公約)に掲げられた。来年度からシステム開発に入れるよう、関連費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。銀行ATMを活用するため、今後、全国銀行協会に協力を求めていくという。
 【関連記事】「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・診療報酬上げへ3000億円 厚労相、10年度予算で概算要求(20091011)

診療報酬上げへ3000億円 厚労相、10年度予算で概算要求  2009/10/11 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相ら政務三役は、2010年度の診療報酬改定分として3000億円程度を来年度予算で概算要求する方針を固めた。約4%の引き上げに相当する計算で、実現すれば10年ぶりのプラス改定になる。長妻厚労相は医師不足などで医療体制が揺らいでいる救急や産科、外科などを抱える大病院に手厚く配分する考えだ。
 診療報酬は国が医療行為ごとに決める医療費の単価。手術や投薬、検査などの行為ごとに点数で決めている。全国の医療機関に同じ点数が適用され、患者の自己負担分を除いて医療保険から病院や薬局に支払う。2年に1度見直しており、10年度は改定期にあたる。民主党はマニフェスト(政権公約)に「(入院患者を扱う)医療機関の診療報酬を増額する」と明記している。
 【関連記事】「「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請 2009/ 5/29 asahi.com」 / 「医師の報酬増、45%どまり 診療報酬改定 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定で医師不足対策千五百億円 増える入院負担 2008/ 2/13 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明(20091011)

ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明 2009/10/11 NIKKEI NET

 政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。年内に開始する予定。財源は今年度補正予算で計上した基金や今年度当初予算の予備費などを充てる。
 政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を指揮する菅直人副総理・国家戦略担当相は11日のテレビ朝日番組で、住まいがないため就職が難しい失業者への住居提供について「会社の寮などは全国的に余っている。公的施設もある。今から準備を始める」と強調した。
 職業を紹介するハローワークの機能に関しても「なかなか住居や生活保護の(手続きの)あっせんはしてくれない」と指摘。ハローワークを拠点に、住居情報や生活保護の窓口機能も含めた「ワンストップサービス」を検討する考えも示した。
 【関連記事】「雇用創出基金を3年分前倒し…政府、下旬に緊急対策 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構の人員増を要求へ…長妻厚労相(20091011)

年金機構の人員増を要求へ…長妻厚労相 2009/10/11 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は10日、社会保険庁の後継組織として来年1月に発足する日本年金機構の人員増の費用を、2010年度予算の概算要求に盛り込む方針を決めた。
 民主党が政権公約に掲げた「10~11年度の年金記録問題への集中対応」のための措置だ。同機構は職員総数約1万8000人(正職員約1万1000人、有期雇用職員約7000人)で発足する予定になっている
 【関連記事】「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構の扱い「まだ決めていない」 長妻厚労相  2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構、1月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 2009/ 9/29 asahi.com」 / 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め 2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、民間から1078人内定 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針(20091011)

後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針 2009/10/11 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は10日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(後期医療)の廃止時期を12年度末とし、13年度から新制度に移行させる方針を固めた。高齢者医療を抜本的に改めることをめざしているため、保険料を徴収する自治体の準備期間が必要と判断。有識者らを交えた検討会を近く立ち上げ、新制度の設計を本格的に検討する。
 長妻氏は、就任直後に後期医療の廃止方針を表明。10日に厚労省幹部らと省内で協議し、現行制度を即時廃止して以前の老人保健制度に戻すことは断念。現行制度は新制度が立ち上がるまでは続ける方針を確認した。
 新制度移行まで約3年半かかるのは、現行制度で保険料徴収の窓口となっている市区町村が大規模なシステム改修に対応しなければならず、高齢者らに新しい仕組みを徹底して説明する必要があるからだ。今後2年程度で準備を進め、11年度中に後期医療廃止を含む関連法案の国会成立をめざす。
 老人保健制度から後期医療への移行では、制度づくりに10年以上かかり、関連法が成立してから実施まで2年近くを要した。
 長妻氏は9日の記者会見で新制度移行について、「拙速に物事を進めると患者、保険者、自治体が混乱する」と強調していた。制度設計は外部の有識者や自治体関係者でつくる検討会に委ねるが、年齢による区別をやめ、急激な保険料負担増を抑えることなどを基本方針とする。
 民主党はマニフェスト(政権公約)で、サラリーマンによる被用者保険と自営業者らによる国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元化することを掲げているが、今後の高齢者医療の見直しをふまえ、再編がどう進むかは未知数だ。
 一方、厚労省は新制度移行までの間、低所得者で最大9割保険料を軽減していることなど、現行の負担軽減措置は継続する。このため、来年度概算要求に3千億円程度を盛り込む。また、来年度は2年ごとの保険料改定に当たっており、保険料上昇を抑えるため公費を投入する検討も始めている。

     ◇

 〈後期高齢者医療制度〉 75歳以上の後期高齢者の医療を別建てにした制度で、昨年4月に導入された。公費で5割、現役世代の保険料で4割、都道府県ごとに設定される後期高齢者の保険料で1割をまかなう。高齢者と現役世代の負担割合を明確にすることで、医療費の抑制を図る狙いがある。対象となる高齢者の不満を受け、低所得者などに負担軽減措置が取られている。保険料の年金からの天引きに反発が強く、今年4月から原則として口座振替か天引きか選べることになった。

 【関連記事】「高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 2009/10/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入(20091011)

年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com

 年金記録問題の全面解決に向け、長妻昭厚生労働相は、原簿の紙台帳記録の8億5千万件とコンピューター上の記録を4年間ですべて照合する方針を固めた。社会保険庁の調査で、紙台帳からコンピューターへの入力ミスが厚生年金で約560万件あると推計されており、受給漏れにつながっている可能性がある。
 自公政権は年間7千人程度で照合作業を進め、10年間で終えるとしていた。だが、民主党は最低保障年金などを柱とする新しい年金制度を創設するため関連法の13年度成立を目指していることから、長妻氏はそれまでに記録問題への対応のメドをつける必要があると判断。作業期間を大幅に短縮させるため、来年度からの4年間で延べ6万~7万人の要員を投入する方向で調整に入った。長妻氏は「初めの1~2年は、人も集中的に協力いただく態勢をとりたい」としており、最初の2年間は手厚くする考えだ。
 8億5千万件の記録は、オンライン化される以前の国民年金や厚生年金のもの。持ち主が分からない「宙に浮いた年金」や保険料の納付記録がない「消えた年金」などの問題は、紙台帳からコンピューターのオンラインシステムに切り替えた際にも生じたとみられる。社保庁の抽出調査では、原簿からコンピューターへの未入力や、加入期間を間違えて入力していたケースが見つかった。支払った保険料の記録が漏れると、受給資格に必要な加入期間を満たさずに無年金となったり、本来もらえる年金より少なくなったりする可能性がある。
 作業は、今年度中に作られる紙台帳を画像ファイル化して基礎年金番号で検索できるシステムを使い、コンピューター上の記録と照合する。必要な要員は、来年1月に社保庁の後継組織として発足する日本年金機構で一括採用する。派遣やアルバイトによる臨時職員を想定し、社会保険労務士などの専門知識を持った人も含める。  こうした要員は、宙に浮いた年金や消えた年金、厚生年金記録の改ざんなどの調査なども担当する。最も人手がかかる全件照合は準備が必要なため、本格的な作業は来年秋以降になる見通しだ。
 ただ、すでに対象者が亡くなっていたり、紙台帳の記載自体が間違っていたりする可能性もあるため、全件を照らし合わせても問題がすべて解決するかどうかは未知数だ。
 【関連記事】「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 医療制度・脳卒中の医療政策、患者の6割満足せず 経済的負担も大きく(20091010)

脳卒中の医療政策、患者の6割満足せず 経済的負担も大きく  2009/10/10 NIKKEI NET

 脳卒中に対する国の政策について、脳卒中患者の約6割が満足していないことが10日、特定非営利活動法人(NPO法人)日本医療政策機構(東京・千代田)が実施した初のアンケートで分かった。脳卒中は日本人の三大死因のひとつ。経済的負担や人生への不安を抱える患者も多く、同機構は「脳卒中患者の負担を軽減するため、基本法の制定が必要だ」と訴えている。
 アンケートはNPO法人全国脳卒中者友の会連合会や日本脳卒中協会などを通じて、全国の脳卒中患者・家族2964人を対象に実施。1015人から回答を得た(有効回答率34.2%)。
 【関連記事】「「医療費に不安」2年前より5割増 NPO調査 2009/ 2/22 asahi.com」 / 「08年度上期の医療費、2.2%増 厚労省 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円 2009/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「国民保険1人当たりの医療費 最高は広島、最低は沖縄 2009/ 1/13 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・天下り、5代続く法人は補助ゼロに 長妻厚労相方針(20091010)

天下り、5代続く法人は補助ゼロに 長妻厚労相方針 2009/10/10 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は9日、厚労省OBが在籍する同省所管の公益法人や独立行政法人などの天下り団体に対し、10年度概算要求で補助金や委託費を2割削減するよう各局に指示したことを明らかにした。過去5代にわたり天下りが続く団体については、「ゼロベース」で見直すという。
 今年5月時点の総務省のまとめでは、5代天下りが続く厚労省所管団体は32法人。天下り団体全体には、年間7千億円程度が交付されている。長妻氏は「年金削るな、天下り削れ」をキャッチフレーズに、天下り団体への補助金削減にこだわってきた。財務省から予算の「削減圧力」もある中で、独自の見直し基準を設定して切り込む考えだ。
 予算だけでなく、ポストの削減もすでに実施。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」など2法人について、理事ポストを一つずつ減らしている。
 長妻氏は9日の記者会見で、「天下りの見返りに、お金や必要性の低い仕事が流れる実態も国会で明らかにしてきた。具体的に2割(削減)を目標に指示して、コストをカットしていく」と強調した。
 【関連記事】「長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部 本部長に次官 2009/10/10 NIKKEI NET」 / 「経費・補助金一律2割カット、厚労相が指示 2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2009.10.10

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部 本部長に次官(20091010)

長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部 本部長に次官 2009/10/10 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は9日、2010年度予算の概算要求を圧縮するための対策本部を省内に立ち上げ、事務方トップの水田邦雄事務次官を本部長に任命した。厚労相が公務員OBのいる公益法人への補助金や物品調達費、システム経費をそれぞれ2割削減するなど9項目の方針を盛り込んだ指示文書を省内に出していることもわかった。
 9項目には公務員OBが5代以上続けて理事長や理事に就いている法人向けの補助金を原則禁止するなど天下り先法人への厳しい内容を盛り込んだ。一般会計だけでなく特別会計も同じような見直しを実施する。
 【関連記事】「経費・補助金一律2割カット、厚労相が指示 2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会(20091010)

まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

 11年春に卒業予定の大学3年生を対象とした就職説明会「就活支援LIVEセミナー」が10日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。雇用情勢の悪化で内定を得られずに就職活動を続ける4年生も多い中、3年生の本格的な就職活動がスタートした。
 銀行や商社など約50社が出展。開場前から多くの学生が並び、関心の高さをうかがわせた。学生は各社のブースを訪れ、採用担当者の説明を熱心に聞いた。11日までの2日間で、1万人の来場が見込まれている。
 参加した私大文学部3年の女子学生(21)は「希望の教育関係企業で内定をもらえるように、今から頑張りたい」と話していた。
 大学生の就職状況は悪化しており、リクルートの調査(7月)では4年生の内定率は前年より約25ポイント減の58.8%にとどまっている。
 【関連記事】「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・要介護度 軽い人を救済…厚労省、自治体に通知(20091010)

要介護度 軽い人を救済…厚労省、自治体に通知 2009/10/10 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は9日、今年4月以降、新規に介護保険の要介護認定を受けた人のうち、軽く判定された人への救済措置を行うことを決め、自治体に通知した。介護サービスが使えない「非該当」と判定された人や、判定内容への不満を申し出た人に対し、自治体の担当者が再度、申請することを呼びかける。
 介護の必要度を決める要介護認定について、同省は今年4月に調査内容を見直したが、「非該当」の割合が倍増するなど、要介護度が軽くなる傾向が出たことから、今月1日に認定方法を再度改めた。
 【関連記事】「要介護認定、不利な判定は再申請を 厚労省、基準緩和で呼びかけ 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護認定基準、半年で再修正へ 軽く判定される傾向受け 2009/ 7/29 asahi.com」 / 「要介護「非該当」、新規申請で倍増 4月の認定見直し後 2009/ 7/14 asahi.com」 / 「要介護認定基準の経過措置を通知 厚労省 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「要介護認定、原案を一部見直し 厚労省、実態に即した判定に 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「要介護、「軽く判定」の懸念も 2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE」 / 「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省 2005/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限 厚労省 2004/12/27 asahi.com」 / 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告 都人事委(20091009)

都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告 都人事委 2009/10/ 9 NIKKEI NET

 東京都人事委員会は9日、職員の月額給与を平均0.35%、特別給(ボーナス)を0.35カ月分引き下げるよう勧告した。勧告通りに実施されれば、行政職(平均43歳)の平均年収は前年度に比べ17万6千円(2.5%)減の684万8千円で、過去最大の下げ幅となる。
 【関連記事】「都業務職給与8%下げ 2008/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「都職員給与、0.31%引き下げ勧告・人事委 2006/10/13 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿飛散の恐れ、新たに12施設 厚労省、社会福祉施設など調査(20091009)

石綿飛散の恐れ、新たに12施設 厚労省、社会福祉施設など調査 2009/10/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、保育所や障害者福祉施設、老人ホームなど社会福祉施設でのアスベスト(石綿)使用実態を追加調査した結果、新たに12施設で飛散した石綿に暴露する恐れがある場所が見つかったと発表した。
 このうち、日常的に利用する場所に石綿を吹き付けていたため、除去などの措置を取る予定の施設は3施設あり、いずれも場所は通路だった。
 追加調査は、前回調査で暴露の恐れがある場所が見つかった施設や未回答だった施設など計1万9666施設を対象に実施。約3%に当たる703施設で防火や防音のために石綿が使用されていたことが分かった。
 【関連記事】「石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三越が小型店11店を閉店へ 早期退職制度も拡充(20091009)

三越が小型店11店を閉店へ 早期退職制度も拡充 2009/10/ 9 asahi.com

 三越伊勢丹ホールディングスは9日、傘下の三越の小型売店53店のうち11店を10年3月までに閉店する、と発表した。月内には早期退職制度も拡充する方針。消費低迷で売り上げ不振が続いており、店舗や人件費の削減で収益構造の改善をめざす。
 三越の小型売店は、県庁所在地の大型店を補完する位置づけで、地方都市の駅前や商店街などにある。歳暮などのギフトや雑貨を扱うほか、洋服の直しも受け付けている。
 閉鎖するのは、苫小牧(北海道)、秋田(秋田)、柏崎(新潟)、君津、銚子、四街道、成田空港第2ビル(千葉)、小田原(神奈川)、神戸三田プレミアムアウトレット(兵庫)、伊予三島、宇和島(愛媛)の11店。業績次第で追加閉店を検討する可能性もあるという。
 同社は月内にも早期退職制度を拡充する方針。現在40歳以上の対象年齢を35歳に引き下げることや、最大数千万円の退職金を上積みすることも検討している。また、来年4月には地方の直営店7店舗を分社化し、地域別の賃金を導入。人件費の削減を進める。
 【関連記事】「三越が早期退職金上積み…最大2000万円 2009/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 / 「三越、労組に早期退職制度の拡充案を提示 2009/ 9/ 8 NIKKEI NET」 / 「三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど 2009/ 8/27 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬オンライン化に例外 長妻厚労相、小規模医院など(20091009)

診療報酬オンライン化に例外 長妻厚労相、小規模医院など  2009/10/ 9 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、2011年度から原則すべての医療機関に診療報酬明細書(レセプト)のオンライン請求を義務づける従来の政府方針を見直し、例外を設ける方針を明らかにした。厚労相は「最終的に100%のオンライン請求を実現したいが丁寧な進め方をしたい」と述べ、一部の医療機関に猶予を与える考えを示した。
 年間のレセプト件数が3600件以下の規模の小さい医療機関や常勤の医師が高齢化している場合などはオンライン請求の義務化の対象から外す。厚生労働省は省令を11月めどに改正する。
 レセプトは医療機関や薬局が医療費などの支払いを審査機関に請求する際に出す書類のこと。08年4月以降、400床以上の病院から段階的にオンライン請求の義務化を始め、11年度から原則すべての医療機関、薬局を対象とする計画だった。だが日本医師会や高齢の開業医がシステム整備に伴う負担増などを理由に反対していた。
 【関連記事】「レセプトオンライン請求、725病院未実施 義務化後も 2009/ 7/15 asahi.com」 / 「レセプトのオンライン請求1年先送り、規制改革会議が反対 2009/ 5/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン請求、1年先送り可能に 厚労省が検討 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「レセプト、電子請求義務付け後退 規制改革3年計画を閣議決定 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン義務化、自民総務会が了承見送り 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記 政府改定案 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、例外措置拡大を検討 自民、高齢の医師など 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める  2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金救済、民間人含む検討組織発足へ(20091009)

年金救済、民間人含む検討組織発足へ 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は9日の記者会見で、年金記録問題の解決に向けて、専門家や民間人を加えた検討組織を発足させる考えを明らかにした。
 年金記録漏れにより年金額が本来より少なくなる「消えた年金」の被害者調査や救済方法を検討する方針だ。
 長妻厚労相は、「(年金)問題に取り組んでいる方など、民間の皆さんの協力が得られるような仕組みを作っていきたい」と述べた。
 民主党は政権公約(マニフェスト)で、年金記録問題を国家プロジェクトとして位置付け、2年間集中的に取り組むとしている。
 【関連記事】「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用創出基金を3年分前倒し…政府、下旬に緊急対策(20091009)

雇用創出基金を3年分前倒し…政府、下旬に緊急対策 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE

 政府は9日、雇用情勢の悪化に対する当面の対応策をまとめた「緊急雇用創造プログラム」を今月下旬にまとめる方針を決めた。
 自公政権が取りまとめた2009年度第1次補正予算のうち、雇用関係の基金を3年間分前倒し執行し、緊急的に雇用を創出・確保することが主な柱だ。政府は来週中に設置する鳩山首相を本部長とする緊急雇用対策本部で取りまとめる考えだ。
 具体的な前倒し執行の対象となっているのは、厚生労働省所管の緊急雇用創出基金(4500億円)や、農水省所管の地域グリーンニューディール基金(550億円)など。このうち、緊急雇用創出基金については、多くの都道府県が3か年の事業計画をすでに政府に提出、交付決定を受け、雇用対策に着手している。
 今回のプログラムではこのほか、〈1〉公共事業の削減に伴う建設業労働者の転職支援〈2〉介護分野での職業訓練の充実〈3〉雇用調整助成金の拡充――などが具体策として挙がっている。
 これらの対策は、年末や年度末に向け、現状よりさらに多くの離職者が出るなど雇用情勢が悪化することを想定して策定するものだ。
 対策の財源の裏付けとなる09年度第2次補正予算案の提出は、来年の通常国会に先送りされたため、年末の対応には間に合わない。1次補正に盛り込まれた基金の前倒し執行であれば、新たな財源がなくとも実行できる利点がある。
 【関連記事】「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索(20091009)

社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相が8日の日本年金機構設立委員会の会合で、社会保険庁の後継組織として同機構を来年1月に発足させる考えを正式に表明し、同機構に採用されない社保庁職員の雇用問題が顕在化し始めた。
 自公政権が昨年7月末に閣議決定した「日本年金機構の基本計画」には、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は一律に同機構に採用しないことが明記されている。
 懲戒処分者は今年4月現在で社保庁に792人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。
 社会保険庁は8日、社保庁から同機構の正職員として異動する59人に追加内定を出すなど採用審査を発表した。社保庁職員で同機構の正職員の内定が出たのは9673人となったが、それでも「分限免職になりそうな職員は1000人程度いる」(組合関係者)という。
 長妻氏は、分限免職となる可能性のある職員への対応として〈1〉当面は再就職先の確保に全力を挙げる〈2〉一部の職員については年金記録問題に対処する人材確保の観点から同機構で採用する方法を模索する〈3〉免職者が訴訟を起こした場合の対応を検討する――を指示しており、硬軟両様の構えで臨む考えだ。
 長妻氏は今後2年間、年金記録問題の解決を「国家プロジェクト」に位置づけて集中的に取り組むためにも、「社保庁の有能な職員は残したい」と周囲に漏らしている。このため懲戒処分者でも比較的軽微な処分者や年金記録問題の処理に精通している職員については、期限付きの有期雇用職員として同機構に採用できないかどうか模索している。
 政府が国家公務員を100人単位で分限免職にした例は近年なく、民主党の支持団体である連合も分限免職の見直しを再三要求している。
 【関連記事】「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当は所得制限なし…全額国費で(20091009)

子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE

 民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は8日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。
 厚労相は同日、厚労省の2010年度予算の概算要求に子ども手当の費用2兆7000億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は10年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年1月の通常国会に提出する。
 民主党は政権公約(マニフェスト)で、中学生までのすべての子ども(対象者1800万人)に月2万6000円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる10年度は、半額の月1万3000円を支給するとしており、2兆7000億円の財源が必要となる。
 現行では、小学校卒業までの子ども1人につき、親の所得に応じて月5000~1万円を支給する児童手当制度があり、1298万人の児童に計約1兆円を給付している。09年度予算では、国が2690億円、地方自治体5680億円、企業の事業主が1790億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかなう。
 厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年8月に提出した要求額26兆4000億円より約4兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想される。
 【関連記事】「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・建設労働者の転職を支援 政府の緊急雇用対策(20091009)

建設労働者の転職を支援 政府の緊急雇用対策 2009/10/ 9 asahi.com

 鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が8日、明らかになった。(1)介護労働の雇用者数拡充(2)公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援(3)生活保護の受給促進などの「貧困層」対策などが柱。週明けに「緊急雇用対策本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)を設置し、「緊急雇用創造プログラム」(仮称)として、10月下旬の臨時国会開会までに最終決定する方針だ。
 財源として、今年度補正予算に計上された「緊急人材育成・就職支援基金」(7千億円)や予備費などを活用。同基金は補正予算の執行見直しでも約3500億円を対象外として残しており、財源として一部を活用する見通しだ。
 プログラムでは、年末や年度末に向けて、雇用情勢がさらに悪化した場合の緊急対応を想定。介護労働の雇用者数の拡充では、介護施設で働くための職業訓練の支援策を充実させるほか、研修生の生活支援なども検討する。
 建設・土木労働者の転職支援策も盛り込む。鳩山内閣は「八ツ場(やんば)ダム」の建設中止に加え、1兆円超の公共事業費の削減を打ち出している。このため、地方を中心に建設労働者などの失業が急増する可能性があり、農林業などへの転職支援の仕組みを新たに設ける方向だ。
 また、派遣契約を打ち切られ、仕事や住まいを失った派遣労働者らが続出した昨年末の状況を踏まえ、「貧困層」対策として、職業紹介や生活保護受給、住居確保などで利用しやすい制度を整える。就職できない来春の高校、大学新卒者への対応も検討課題に上がっている。
 8月の完全失業率は5.5%で過去最悪の水準。年末から年明けにかけて経済情勢が悪化し、失業率が「6%」に達する懸念もあり、雇用対策で後手に回れば、政権運営に痛手となりかねない。「緊急雇用対策本部」の本部長代行には菅直人副総理が就き、各省大臣が副本部長として参加。雇用対策を早期にまとめることで、鳩山内閣として雇用問題を最優先課題としていることを示す狙いがある。
 【関連記事】「菅副総理、職業訓練見直しに意欲 市場関係者と2回目会合 2009/10/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策、厚労副大臣を長に検討チーム  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策、2次補正で…菅国家戦略相 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・菅副総理、職業訓練見直しに意欲 市場関係者と2回目会合(20091009)

菅副総理、職業訓練見直しに意欲 市場関係者と2回目会合 2009/10/ 9 NIKKEI NET

 菅直人副総理ら経済財政担当の政務三役は9日、民間エコノミストらと第2回の会合を開いた。政府で緊急雇用対策本部の準備を進めていることを背景に、議論は労働問題に集中。菅副総理は「職業訓練は従来の受け皿では難しい。比較的成功している事例を教えてほしい」と述べ、見直しに向けた具体的な提案を求めた。労働政策研究・研修機構の小杉礼子氏は「ジョブカード制度など既存の企業と連携した取り組みは有効だ」と指摘した。
 議論の時間を長くとりたいという政務三役の意向で、民間エコノミストは前回の5人から3人に絞った。津村啓介政務官が「新政権は市場からどう受け止められているか」と聞くと、クレディ・スイス証券の市川真一氏は「8月は非常に期待感が強かったが、今はそうでもない」と指摘。「閣僚の円高容認発言や返済猶予(モラトリアム)関連法案について、市場の評価はあまりよくない」と述べた。みずほ総合研究所の中島厚志氏は補正予算見直しだけでなく「前倒し可能な政策は、年度内に始めてほしい」と語った。
 【関連記事】「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策、厚労副大臣を長に検討チーム  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策、2次補正で…菅国家戦略相 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・中小の人材確保に税額控除 日商、税制改正で要望書(20091008)

中小の人材確保に税額控除 日商、税制改正で要望書 2009/10/ 8 NIKKEI NET

 日本商工会議所は8日、2010年度の税制改正に関する要望書をまとめた。世界同時不況で雇用情勢が厳しくなるなか、積極的な人材確保に取り組む中小企業に対し、採用活動にかかる費用の一定割合を税額控除する「人材確保支援税制」の創設を新たに求めた。中小企業の設備投資や研究開発などへの税制支援も盛り込み、経済産業省に同日申し入れた。
 【関連記事】「雇用確保に中小企業活用 麻生首相が指示 2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「7万5000人雇用創出 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「中小企業の人材確保で経産省が計画、2万人以上の人材育成へ 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「不況だから積極採用 2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「中小の雇用促進へ140億円基金 中小企業庁 2008/12/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示(20091008)

雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET

 菅直人副総理・国家戦略担当相は8日、首相官邸で厚生労働省の細川律夫副大臣、山井和則政務官と会談し、来週中に鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置するよう指示した。雇用情勢の悪化に早急に対応するため、介護や医療事務など失業者向けの職業訓練の充実など短期的対策を中心に検討。年内にも具体策を取りまとめる。
 対策本部は首相や戦略相、長妻昭厚生労働相、直嶋正行経済産業相らで構成。本部長代行を戦略相、事務局長を厚労副大臣が務める。
 細川厚労副大臣は会談後、記者団に「補正予算を出すとしても来年の通常国会だ。それまでにどういう手を打てるかというのが中心だ」と述べ、新たな財源の手当てを必要としない施策を中心に検討するとした。
 【関連記事】「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮(20091008)

厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は8日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として日本年金機構を来年1月に発足させる考えを正式に表明した。長妻厚労相は同日開かれた日本年金機構の設立委員会に出席し、「熟慮の結果、発足させることにした」と述べた。今後2年間を年金記録問題を解決するための集中期間と位置づけ、同機構を活用して対応を進める。
 民主党は衆院選前まで同機構の設立に「年金記録問題の解決がうやむやになる」などと反対していた。長妻厚労相の発言は軌道修正になる。民主党はマニフェスト(政権公約)では社保庁を国税庁と統合し、税金と保険料をまとめて徴収する「歳入庁」を創設すると明記していた。
 長妻厚労相は「年金の信頼を回復する原動力として(機構に)期待している」と話した。機構にはすでに1000人以上の民間人の採用が内定しており、発足を止めれば雇用問題に直結しかねないとの事情もある。今後は年金記録問題などで処分を受けて機構に移れず分限免職となる社保庁職員の処遇が焦点になる。
 【関連記事】「年金機構の扱い「まだ決めていない」 長妻厚労相  2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構、1月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 2009/ 9/29 asahi.com」 / 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め 2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、民間から1078人内定 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・人材各社、官公庁向け拡大(20091008)

人材各社、官公庁向け拡大  2009/10/ 8 NIKKEI NET

 人材サービス各社が官公庁や自治体向けの事業を拡大する。インテリジェンス(東京・千代田)は専門の営業組織をつくり、人材派遣や業務委託などで本格進出。テンプホールディングスは受注済みの定額給付金関連作業を合わせ、この分野の2010年3月期の売上高を前期比3割増やす計画だ。民間向けの人材サービスが落ち込む中、安定需要が見込める官需の取り込みを狙う。
 インテリジェンスは各拠点の兼任の営業担当者を含めた約20人体制で、官公庁や自治体からの人材関連の入札案件情報を集約する。一般事務派遣のほか、就業支援業務などの委託を想定、3年後に売上高50億円を目指す。
 【関連記事】「人材サービス各社、失職社員の再就職支援 人員削減企業と契約  2009/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「ヘッドハンティング大手、管理職の再就職支援に進出  2009/ 2/ 5 NIKKEI NET」 / 「人材各社、再就職支援を強化 パソナは役員級も対象に 2008/ 8/27 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護170万人突破 7月、前年比15万人増(20091008)

生活保護170万人突破 7月、前年比15万人増  2009/10/ 8 NIKKEI NET

 全国で生活保護を受給している人が、7月時点で171万9971人に上っていたことが8日、厚生労働省の集計で分かった。今年6月からは1カ月で2万1102人も増えており、昨年7月に比べて14万8267人増と大幅に増加した。
 厚労省は「7月は完全失業率が過去最悪となるなど、雇用情勢の悪化が主な要因」とみている。
 受給者が170万人を超えるのは、月平均で174万4639人だった1963年度以来の高水準。
 受給世帯数は、124万4660世帯に上り、今年6月より1万4653世帯増加。昨年5月以降、毎月過去最多を更新している。
 【関連記事】「生活保護、114万世帯 08年度、過去最多に 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「生活保護、最多の114万世帯…雇用悪化で 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯、12か月連続増の過去最多 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護、過去最多の119万2745世帯 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2009.10.08

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針(20091008)

高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針 2009/10/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は7日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の負担軽減策を2010年度も継続する検討に入った。70~74歳の診察時の窓口負担も原則1割に据え置く方針だ。長妻昭厚生労働相は同制度を廃止する考えで、新制度を設計する検討会を月内にも立ち上げる見通し。新制度の導入までには時間がかかるため、現場の混乱を避ける経過措置をとるべきだと判断した。
 同制度の創設は08年4月。高齢者の負担増などに対する批判が強まり、自民、公明両党の連立政権下で運用改善策を段階的に決めていた。
 【関連記事】「廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 2009/10/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8%(20091008)

企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com

 公的年金に上乗せする企業年金のうち、厚生年金基金と確定給付企業年金の運用利回りが、08年度はマイナス17.8%だったことが企業年金連合会のまとめで明らかになった。世界同時不況による株価の低迷が影響しており、連合会が調査を始めた84年度以降で最悪となった。
 連合会が会員の約1300法人からの回答をまとめた。それによると、運用利回りは前年度より7.22ポイント下がり、2年連続のマイナス運用となった。これまでで最悪だった02年度(マイナス12.46%)を5ポイント以上下回った。
 運用資産は国内株式が2割、外国株式が1割と、計3割余りを株式が占めた。国内・外国の株式が約2割を占める公的年金の市場運用分の利回り(08年度マイナス10.03%)より、株価下落の影響が大きく表れている。
 【関連記事】「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・経費・補助金一律2割カット、厚労相が指示(20091008)

経費・補助金一律2割カット、厚労相が指示 2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は、来年度予算編成に関し、省予算を大幅節減する方針を固め、9項目の具体策を省内に指示した。
 同省所管最大の公共事業である水道施設整備事業を原則2割削減するほか、国家公務員OBが5代以上にわたって理事長などの要職にある法人への補助金を原則禁止するなど、「聖域を設けず」、事細かな節減措置を示した。
 厚労相の指示は6日付の文書で通知され、「既存予算の徹底的な見直し」を掲げた。個別の経費削減対象として、〈1〉上水道整備などの公共事業〈2〉事業委託・物品調達〈3〉業務用に使うコンピューターシステムなどの開発費、利用費やリース料〈4〉国家公務員OBが在籍する公益法人、認可法人などへの補助金――について、一律に2割削減するとした。
 公益法人などへの厳しい対応の背景には、「天下りのための法人」との批判が根強いとの判断がある。また、「基本的姿勢」として、給付費や義務的経費についても、事務執行体制の効率化で節減努力を行うよう求めている。
 【関連記事】「厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護、114万世帯 08年度、過去最多に(20091008)

生活保護、114万世帯 08年度、過去最多に 2009/10/ 8 NIKKEI NET

 2008年度に生活保護を受給した世帯は月平均で114万8766世帯(確定値)となり、過去最多を更新したことが7日、厚生労働省の福祉行政業務報告で分かった。前年度より4万3491世帯(3.9%)増えた。月別の速報値では、今年4月時点で120万世帯を超えており、昨秋からの景気の落ち込みが大きく影響している。
 報告によると、生活保護を受ける理由で最も多いのは「けがや病気」で41.9%だが、前年度より1.2ポイント減少。一方で「労働収入の減少や失業」が19.7%で、前年度より1.5ポイント増えた。
 【関連記事】「生活保護、最多の114万世帯…雇用悪化で 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯、12か月連続増の過去最多 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護、過去最多の119万2745世帯 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護、最多の114万世帯…雇用悪化で(20091007)

生活保護、最多の114万世帯…雇用悪化で 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE

 2008年度の生活保護世帯数(月平均)は、前年度比4万3491世帯(3・9%)増の114万8766世帯となり、8年連続で過去最多を更新したことが7日、厚生労働省の「社会福祉行政業務報告」で明らかになった。
 同省保護課は「雇用情勢が悪化し、失業者が増えたことが大きな要因ではないか」と分析している。生活保護世帯数は16年連続の増加。被保護者数も13年連続増加となる159万2620人だった。
 【関連記事】「生活保護世帯、12か月連続増の過去最多 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護、過去最多の119万2745世帯 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療問題・出産事故補償、5件を初認定(20091007)

出産事故補償、5件を初認定 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE

 出産時の事故で子供が重度の脳性まひになった場合、医師らに過失がなくても補償が受けられる「産科医療補償制度」で、今年1月の制度開始以降、5件が初めて認定されたことが7日、わかった。
 子供の看護・介護費用となる補償金は、一時金600万円のほか、子供が20歳になるまで毎年120万円が支給され、総額3000万円となる。
 制度を運営する日本医療機能評価機構によると、認定されたのは、今年8月以降に子供の親と医療機関から申請があった5件で、先月末に認定。今後、同機構で事故原因などを調査する。
 同制度は、子供本人や家族を救済するとともに、医療紛争を減らす目的で導入された。原則、出生体重が2000グラム以上かつ妊娠33週以上で、身体障害者等級1~2級相当が認定の条件。
 【関連記事】「産科医療補償制度、加入率98%に 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「出産育児一時金、補償制度未加入の医療機関は据え置き…厚労省 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「産科医療補償も要件に 診療報酬加算で厚労省提案  2008/10/22 NIKKEI NET」 / 「出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働基準法 > 賃金・「庄や」も店長らに残業代 名ばかり管理職改善へ2000人に(20091007)

「庄や」も店長らに残業代 名ばかり管理職改善へ2000人に 2009/10/ 7 NIKKEI NET

 居酒屋「庄や」を展開する大庄は7日、店長など約2000人を管理職から外し、12月から残業代を支払うと発表した。外食産業では日本マクドナルドやすかいらーくが既に残業代の支払いを始めている。店長などが残業代なしで長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」問題の改善が広がってきた。
 11月1日から新しい給与制度を導入する。支給の対象は約670店の店長や調理長、店長代行の主任など。過去の未払い分として2007年9月1日~09年8月31日の残業代も今月末までに支払う。対象者は約1200人で、総額は5億5000万円を見込む。
 残業代支払いに伴って、同社は09年8月期の連結業績見込みも発表した。約12億円の特別損失を計上し、最終損益は5億9300万円の赤字(前期は10億7200万円の黒字、従来予想は4億円の黒字)だったもよう。連結売上高は前期比0.4%減の868億6700万円(従来予想は872億円)とした。
 【関連記事】「すかいらーく店長に残業代、「名ばかり管理職」解消 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「契約店長55人に未払い残業代支払いへ…すかいらーく 2009/ 5/13 YOMIURI ONLINE」 / 「名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算(20091007)

厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は7日、2010年度予算の概算要求に、年金記録問題の早期解決に向けた対策費として2000億円を盛り込む方針を決めた。09年度当初予算(284億円)の約7倍にあたる。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた8億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合や、持ち主が分からない年金記録の再調査などを急ぐ。態勢強化のための定員増も要求する見通しだ。
 民主党はマニフェストで年金記録問題を「国家プロジェクト」と位置づけ、解決に向けた所要額を2000億円としていた。厚労相は10年からの2年間を集中対策期間としており、「ヒト、モノ、カネを集中的に投入」(厚労相)する方針だ。
 【関連記事】「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート(20091007)

製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の職業安定分科会が7日開かれ、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた製造業派遣の原則禁止に向けた審議がスタートした。
 厚労省では、同分科会内の部会で年末をめどに労働者派遣法改正案の内容をまとめ、来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出したいとしているが、この日の分科会では、使用者(経営)側委員だけでなく、識者ら公益委員からも、製造業派遣の原則禁止に対し、慎重な意見が出された。
 政府は労働者派遣法について、〈1〉専門職以外の製造現場への派遣禁止〈2〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止――など、規制を強化する方向で改正案を提出したい考え。
 しかし、分科会では、使用者側委員から「製造業派遣が禁止されれば、海外へ生産拠点を移さざるを得ない」といった意見が出され、公益委員からも「家計補助的に働く主婦や高齢者などにとって、現在の派遣制度は有効に作用している」と規制強化に否定的な意見が出された。
 【関連記事】「派遣法改正で署名合戦 業界54万人分、労働団体対抗 2009/ 8/ 6 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出 2009/ 6/27 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・外国人看護師、在留期限「7年」の壁(20091007)

外国人看護師、在留期限「7年」の壁 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE

 言葉の壁は越えたのに…
 日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、7年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えている。
 研修名目で来日し、帰国は“既定路線”だが、同じ外国人看護師でも経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がなく、「不公平だ」との声もある。日本の労働市場開放の問題にも絡むだけに反対意見もあるが、彼女たちの叫びは外国人看護師の就労問題に一石を投じている。

 ベトナム人「悔しい」
 千葉県の袖ヶ浦さつき台病院で働くファム・ティ・ミンフーさん(29)は、ベトナム・ハイフォン出身。現地の高校卒業後に日本語の勉強を始め、20歳だった2000年に来日した。秋田県内の看護専門学校を受験して合格し、03年に看護師資格を取得。ミンフーさんら外国人看護師は入管難民法に定める「医療」の在留資格で滞在し、免許取得後、7年に限って就労が認められている。
 期限が来年4月で切れるミンフーさんは「日本語を必死で学び、国家資格を取り、看護師としてやっと一人前の仕事が出来るようになった。助産師の資格も取りたいし、患者さんとの人間関係も築いた今、『帰れ』と言われるのは悔しい」と話す。
 「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは昨年末で計199人で、看護師が相当数を占めているとみられる。就業看護師約87万7000人に占める割合は小さいが、4年前の1・7倍に増えた。
 ミンフーさんは、永住許可を申請する予定だが、許可には、原則10年以上の在留などが求められる。学生時代の3年と合わせ計10年になるため、先輩看護師の中には永住が認められた人もいる。だが、審査には時間がかかる上、許可されなければ帰国を余儀なくされる。母国でも看護師として仕事はできるが、就労先があるとは限らない。
 同病院には、ミンフーさんと同じ立場のベトナム人看護師が3人いる。3年後に在留期限を迎えるグェン・タン・ヴァンさん(26)も「7年の壁がいつも心にひっかかっている」。同病院の竹内美佐子看護部長は、「やる気がある優秀な看護師を外国人というだけで帰国させるのは忍びない。病院にとっても大きな損失だ」と話している。
 EPA 経済関係の強化を目的に締結する協定。日本は、インドネシア、フィリピンとの2国間協定に基づき、それぞれ2年間で看護師400人、介護士600人を上限に受け入れることになっている。看護師は3年以内に日本語で国家試験を受験し、合格すれば引き続き就労出来るが、不合格なら帰国しなければならない。昨夏以降、看護師は計約200人が来日した。

◇ ◇ ◇

 「研修」堅持を/制限おかしい
 国が外国人看護師の就労を「研修」として期間の上限を設けているのは、日本での看護技術の習得を国際協力の一環と位置づけているためだ。本国に戻り、学んだ技術を生かしてもらうという基本姿勢がある。だが、専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大策の一環として、法務省は06年に在留資格に関する省令を改正。6年以内だった外国人医師の就労期間の制限を撤廃し、看護師も期間を4年から7年に延長した。
 規制撤廃を訴える声に対し、日本看護協会の小川忍常任理事は「外国人看護師は研修の一環として受け入れるという国の立場を堅持すべきだ。医療現場の看護師不足は深刻だが、それを外国人で補うのではなく、潜在看護師の復帰などに向け、労働環境を改善するのが先」と反対する。
 外国人看護師の受け入れ問題に詳しい安里和晃・京大准教授は「国家資格という要件を求めながら、就労期間を制限するのはおかしい。永住権も視野に入れた長期間の就労を認める制度改正が必要」とし、少子高齢化が進む中、「専門職を使い捨てるようでは優秀な人材は確保できない。もっと先を見据えた議論をすべきだ」と指摘している。

 【関連記事】「「働き続けたい」ベトナム人看護師に期限「7年」 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の2割 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com」 / 「インドネシア人の介護士101人、特養で働き始める 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・「働き続けたい」ベトナム人看護師に期限「7年」(20091007)

「働き続けたい」ベトナム人看護師に期限「7年」 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE

 日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、7年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えている。
 研修名目で来日し、帰国は“既定路線”だが、同じ外国人看護師でも経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がなく、「不公平だ」との声もある。日本の労働市場開放の問題にも絡むだけに反対意見もあるが、彼女たちの叫びは外国人看護師の就労問題に一石を投じている。
 千葉県の袖ヶ浦さつき台病院で働くファム・ティ・ミンフーさん(29)は、ベトナム・ハイフォン出身。現地の高校卒業後に日本語の勉強を始め、20歳だった2000年に来日した。秋田県内の看護専門学校を受験して合格し、03年に看護師資格を取得。ミンフーさんら外国人看護師は入管難民法に定める「医療」の在留資格で滞在し、免許取得後、7年に限って就労が認められている。
 期限が来年4月で切れるミンフーさんは「日本語を必死で学び、国家資格を取り、看護師としてやっと一人前の仕事が出来るようになった。助産師の資格も取りたいし、患者さんとの人間関係も築いた今、『帰れ』と言われるのは悔しい」と話す。
 「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは昨年末で計199人で、看護師が相当数を占めているとみられる。就業看護師約87万7000人に占める割合は小さいが、4年前の1・7倍に増えた。
 ミンフーさんは、永住許可を申請する予定だが、許可には、原則10年以上の在留などが求められる。学生時代の3年と合わせ計10年になるため、先輩看護師の中には永住が認められた人もいる。だが、審査には時間がかかる上、許可されなければ帰国を余儀なくされる。母国でも看護師として仕事はできるが、就労先があるとは限らない。
 同病院には、ミンフーさんと同じ立場のベトナム人看護師が3人いる。3年後に在留期限を迎えるグェン・タン・ヴァンさん(26)も「7年の壁がいつも心にひっかかっている」。同病院の竹内美佐子看護部長は、「やる気がある優秀な看護師を外国人というだけで帰国させるのは忍びない。病院にとっても大きな損失だ」と話している。

 ◆EPA=経済関係の強化を目的に締結する協定。日本は、インドネシア、フィリピンとの2国間協定に基づき、それぞれ2年間で看護師400人、介護士600人を上限に受け入れることになっている。看護師は3年以内に日本語で国家試験を受験し、合格すれば引き続き就労出来るが、不合格なら帰国しなければならない。昨夏以降、看護師は計約200人が来日した。

 【関連記事】「インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の2割 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com」 / 「インドネシア人の介護士101人、特養で働き始める 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2009.10.07

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減(20091007)

後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減 2009/10/ 7 NIKKEI NET

 後発医薬品メーカーが扱い品目の絞り込みに動き始めた。最大手の沢井製薬は消化性かいよう薬など35品目の販売を中止、東和薬品も24品目の販売を取りやめる。厚生労働省が後発薬にも新薬と同様に複数の用量(1回に服用する分量)の品ぞろえを求める通達を出したのが背景。後発薬メーカーは売れ筋の大型薬に経営資源を集中させることで収益力を高める考えだ。
 後発薬は特許切れの新薬と同じ有効成分で造る。新薬メーカーは患者の症状などに合わせて医師が使いやすいよう、同じ錠剤でも10ミリグラム、20ミリグラムなど複数の用量をそろえる。ただ実際は処方が1種類に集中しがちで後発薬各社はその用量に絞って製品を造り、収益を確保してきた。
 【関連記事】「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省(20091007)

協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省 2009/10/ 6 asahi.com

 中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)について、厚生労働省は、来年度から国庫補助を増やす検討に入った。不況による保険料収入減で財政が悪化しているため。長妻昭厚労相は6日の閣議後会見で、国庫補助について「何らかのものは考えなければならないのではないか」と述べ、来年度予算の概算要求に引き上げ分を盛り込むことに前向きな姿勢を示した。
 協会けんぽへの国庫補助は現在、給付費の13%分(約6800億円)。協会けんぽは、今年度3100億円の赤字になり、準備金を取り崩しても約1500億円が不足する見通しだ。赤字を解消するには、現在全国平均で8.2%の保険料率を、来年度は9%程度まで引き上げる必要がある。
 厚労省は、料率アップに伴う被保険者の負担増を抑えるため、国庫補助率の引き上げを検討している。
 健康保険法では、協会けんぽへの補助率は16.4%~20%と規定されているが、「当分の措置」として、13%に引き下げられている。
 【関連記事】「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く 2009/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「健保連が赤字転落、過去2番目の3060億円 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減(20091006)

冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13%減 2009/10/ 6 NIKKEI NET

 民間調査機関の労務行政研究所(東京・港)は6日、東証1部に上場する主要218社の2009年冬のボーナス妥結状況をまとめた。支給額は全産業平均で65万9864円と前年同期比13.1%減。1970年の調査開始以来初めてすべての業種で前年同期を下回った。同研究所は「企業業績の大幅な落ち込みが反映された」と分析している。
 冬のボーナスの減額は7年ぶりで、減少率は70年以来最大。非製造業は3.2%減にとどまったが、製造業は16.1%と大幅減。業種別の減少率は自動車が27.9%、機械が27.7%、非鉄・金属が25.4%と輸出型産業の落ち込みが目立った。支給月数は平均2.09カ月で、前年の実績を0.35カ月下回った。
 調査は3月から9月の間に冬の賞与・一時金が決まった218社の支給額を産別労組を通じて集計した。
 【関連記事】「冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業 2009/10/ 6 asahi.com」 / 「夏のボーナス17%減、落ち込み過去最大 2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「夏ボーナス下げ幅最大、16.6%減 支給額首位は任天堂 2009/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス 夫の小遣い「0円」半数 へそくりも減 2009/ 7/ 5 asahi.com」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「夏ボーナス、下落幅最大 経団連集計、19.3%減 2009/ 5/20 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業(20091006)

冬のボーナス13%減、過去最大下げ幅 東証1部企業 2009/10/ 6 asahi.com

 労務行政研究所が6日発表した09年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結水準調査によると、東証1部上場の218社の組合員平均額は、前年同期より13.1%減って65万9864円となった。減少は02年以来7年ぶりで、減少率は70年に調査を始めてから過去最大。世界的な経済危機で企業業績が急激に悪化しているためで、個人消費への悪影響が懸念される。
 非製造業(64万8447円)が同3.2%の減少にとどまったのに対し、製造業(66万3906円)は同16.1%減と大きく落ち込んだ。特に自動車産業(66万8218円)は前年同期の92万7206円から27.9%も減り、劇的な減少幅を記録した。
 製造業・非製造業のすべての業種で、前年同期を下回った。平均支給月数は、全産業で同0.35カ月分減って2.09カ月となった。
 調査対象は東証1部上場の約1700社のうち、労組が主要産業別組合に加入し、春闘や夏季賞与の交渉時に年間協定で冬のボーナスも決めている企業。
 【関連記事】「夏のボーナス17%減、落ち込み過去最大 2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「夏ボーナス下げ幅最大、16.6%減 支給額首位は任天堂 2009/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス 夫の小遣い「0円」半数 へそくりも減 2009/ 7/ 5 asahi.com」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「夏ボーナス、下落幅最大 経団連集計、19.3%減 2009/ 5/20 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・緊急雇用対策、厚労副大臣を長に検討チーム(20091006)

緊急雇用対策、厚労副大臣を長に検討チーム  2009/10/ 6 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、緊急雇用対策の策定作業を急ぐため、細川律夫副大臣を長とする検討チームを設置すると発表した。山井和則厚労政務官や津村啓介内閣府政務官らも加わる見通し。年内の具体策策定を目指し、職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などの検討を始める。
 閣議前に菅直人副総理・国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相とも会談し、今年度中に実施できる短期的対策を急ぐ必要があるとの考えで一致した。厚労相は閣議で「諸施策を的確に実施し、厳しい雇用・失業情勢の改善に全力で取り組む」と表明した。
 【関連記事】「緊急雇用対策、2次補正で…菅国家戦略相 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・「貧困率」調査に着手…厚労相、実態把握へ(20091006)

「貧困率」調査に着手…厚労相、実態把握へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、所得の低い世帯の割合や所得格差を示す「貧困率」の調査に着手することを明らかにした。
 子どもを含めた貧困の実態を把握する指標を作り、政府として格差解消や低所得者の割合減少の目標値も設定する方針だ。
 貧困率については、経済協力開発機構(OECD)が各国のデータを公表しているが、日本政府は調査・公表はしていない。厚労相は調査を始める理由について「現状把握ができているのかという問題意識がある」と述べた。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)でも、「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」としていた。
 【関連記事】「「貧困率」測定・公表へ 厚労相方針、格差是正の指標に 2009/10/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ(20091006)

就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は6日、2009年度補正予算の「緊急人材育成・就職支援基金」(7000億円)のうち、生活支援金を受けながら職業訓練ができる求職者支援事業を10年度も引き続き実施し、その上で同様の事業を11年度から恒久化する方針を表明した。
 恒久化のための求職者支援法案は、早ければ来年1月の通常国会に提出する。
 民主党は衆院選前から、同基金の事業運営を委託された中央職業能力開発協会を「厚労省の天下り機関」だとして問題視し、基金の凍結を主張していた。
 ただ、求職者支援事業は訓練受講者(受講予定者を含む)が9月29日現在で6784人に上り、8月の完全失業率は過去2番目に悪い5・5%だった。連立3党の合意にも求職者支援の実施が盛り込まれたことから、基金の半額の3466億円を凍結の範囲外とし、10年度まで存続することとした。厚労相は「10年度は『つなぎ』的に基金の使い勝手をよくして存続する」と述べ、委託先の再検討も含め、基金の運用に改善を施す考えを強調した。
 【関連記事】「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・福利厚生代行各社、「婚活」などサービス拡充(20091006)

福利厚生代行各社、「婚活」などサービス拡充 2009/10/ 6 NIKKEI NET

 人生の節目を福利厚生で支援します――。福利厚生代行各社が「婚活(結婚活動)」など人生設計を対象にしたサービスを拡充している。リロ・ホールディングは婚活イベントの開催地域を広げ、リゾートソリューションは住宅を購入する会員向けの割引メニューを増やす。従来の福利厚生の枠を超え、景気低迷で社員の待遇改善が難しい契約先企業からのサービス拡大の要望に応じる。
 リロ・ホールディングは10月7日、男女計44人の独身会員をマツダスタジアム(新広島市民球場、広島市)に招き、プロ野球を観戦しながら食事するイベントを開く。中国地方での同イベントは初。10月末には料理教室のABCクッキングスタジオ(東京・千代田)と名古屋市で「婚活料理教室」を開く。これまでは首都圏と近畿圏のみで実施していた。婚活イベントはこれまで10回程度催し好評。今後は年24回に増やし、毎年約1000人の参加を目指す。
 【関連記事】「福祉厚生代行各社、ホテル料金割引サービスを拡充 2009/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「福利厚生費、9年ぶり減少 07年度0.8%減、経団連調べ 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「企業の福利厚生費、過去最高を更新・06年度  2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「福利厚生費は月10万円突破・経団連調査 2005/ 1/29 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・カッシーナ、希望退職25人を募集(20091006)

カッシーナ、希望退職25人を募集 2009/10/ 6 NIKKEI NET

 家具製造販売のカッシーナ・イクスシーは6日、製造子会社のCIXM(群馬県伊勢崎市)とあわせ正社員の9%にあたる25人の希望退職を募ると発表した。募集期間は10月19日~11月6日。応募者には割増退職金を加算する。法人向け販売の落ち込みが響き、2009年12月期は2期連続の最終赤字になる見込み。合理化を進め早期の黒字化を目指す。直営5店舗のうち、名古屋店(名古屋市)も来年閉店する。
 【関連記事】「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業の人員削減・採用抑制、年金費用の増加要因に(20091006)

企業の人員削減・採用抑制、年金費用の増加要因に  2009/10/ 6 NIKKEI NET

 採用抑制や人員削減による従業員の平均年齢の上昇に伴い、上場企業が年金の積み立て不足の処理年数を短縮し、それが年金費用を押し上げる例が増えている。積み立て不足の処理が可能な最長年数は、従業員が退職するまでの平均年数だからだ。2009年3月期に処理年数を短くした上場企業はブルドックソースなど49社。リストラの副作用として年金費用増が目先の利益を圧迫する懸念も出てきた。
 日本経済新聞社が2期比較できる09年3月期決算企業1798社(金融・新興市場除く)を対象に調べた。運用利差損などで発生した積み立て不足を費用計上する「処理年数」を短くした企業は09年3月期に49社と、長くした12社を上回った。
 【関連記事】「年金会計、国際基準に対応 11年度から、積み立て不足即時計上 2009/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「企業年金、積立の穴埋め2年猶予…株価低迷受けて緩和策 2009/ 5/30 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の穴埋め1~3年猶予、株価低迷で厚労省検討 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価(20091006)

厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価  2009/10/ 6 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は6日、厚生労働省に新しい人事評価制度を導入したと発表した。コスト意識やムダ排除のほか、情報公開などに取り組む職員を高く評価する。長年放置された「消えた年金記録問題」などを二度と起こさないよう職員の意識を高める狙い。10月1日から実施し、来年夏のボーナスから順次評価を反映させる。
 新しい人事評価は年2回の業績評価と年1回の能力評価に分かれる。
 業績評価には厚労省独自の3つの視点(「コスト意識・ムダ排除」「情報収集・公開」「制度改善」)を取り入れた。これら3つの視点にもとづいて、すべての職員が3個以上5個以内の目標を決める。各目標の重要度を設定し、半期ごとに評価する。
 【関連記事】「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・緊急雇用対策、2次補正で…菅国家戦略相(20091006)

緊急雇用対策、2次補正で…菅国家戦略相 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

 菅国家戦略相は6日午前の閣議後の記者会見で、緊急雇用対策に関する予算について、「税収の落ち込みなどが予想され、(2010年)1月にはどちらにしても補正(予算案)を組まなければならない。補正段階で緊急のものについては手当てをしていくことも十分ある」と述べ、2009年度第2次補正予算案に盛り込み、来年の通常国会冒頭で成立を図りたい考えを示した。
 【関連記事】「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2009.10.06

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏(20091006)

雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は5日、緊急雇用対策について「雇用環境が改善したとは思っていない。いずれかの時点で対策本部的なものを立ち上げる必要がある」と述べ、緊急雇用対策本部を設置する考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。政府は同日、今年度内にも実施する短期的対策として職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などの検討に着手した。中長期の政策では、介護労働者の月給の4万円引き上げも視野に入れる。
 失業率が5.5%と高止まりしていることから、雇用情勢の悪化に早急に対応する狙いだ。首相は対策本部長に菅直人副総理・国家戦略担当相を充てる意向も示した。
 【関連記事】「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・理容師志願者、過去最低に 介護分野新資格も、人材確保探る(20091006)

理容師志願者、過去最低に 介護分野新資格も、人材確保探る 2009/10/ 6 NIKKEI NET

 志望者減に悩む理容師をめぐり、新たな活路を模索する取り組みが始まっている。近所の「床屋さん」より美容室に通う男性の増加などを背景に、今夏の国家試験の受験申込者数は過去最低を記録。そんななかで、業界団体は自治体と共同で就職難の若者の受け皿として光を当て直したり、介護や福祉の現場での活躍を目指す独自資格づくりに乗り出したりしている。
 全国的には理容師志望者は減少傾向にある。国家試験は毎年2回あるが、現行の実施方法で20回目となる今夏の試験の申込者数は1232人と過去最低を記録。3306人を数えた2000年の第1回試験と比べると3分の1近くにまで減った。大都市を中心に、美容室に通う若い男性が増え、理容室離れに歯止めがかかっていないようだ。
 【関連記事】「不況に強い職種なのに…理容学校の入学者6割減 2009/ 2/26 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・「子ども手当」法案提出、通常国会に先送りへ(20091006)

「子ども手当」法案提出、通常国会に先送りへ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は5日、今月下旬に開く臨時国会の対処方針を固めた。
 民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」支給やガソリン税などの暫定税率廃止のための法案は提出せず、来年の通常国会に先送りする。
 臨時国会に出す法案は、国家公務員の月給とボーナスを引き下げる内容の人事院勧告を完全実施するための一般職給与法改正案など最小限に絞り込む方向だ。
 与党には「政権交代の成果をアピールするため、臨時国会でできるだけ多くの法案を処理すべきだ」という意見もあったが、2010年度予算案の年内編成を優先し、法案を絞って会期もなるべく短くする方が得策だと判断した。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題が再燃していることも影響したと見られる。
 子ども手当については、2010年度から「半額実施」する方針で、政府・与党は来春までに関連法案を成立させたい考えだ。
 【関連記事】「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁ヤミ専従、社会保険料も国負担(20091006)

社保庁ヤミ専従、社会保険料も国負担 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

 計33人の職員が労働組合のヤミ専従をしていた社会保険庁について、会計検査院が調べた結果、33人に国から不正に支払われていた約9億円の給与のほかに、社会保険料も国が負担していたことが5日、わかった。
 不適切な負担は10年間で約8000万円に上るとみられ、検査院から指摘を受けた社保庁は先月、労働組合側に負担分の返還を求めた。ヤミ専従は、農林水産省や国土交通省の北海道開発局でも発覚しており、今回の指摘の影響は両省にも広がるとみられる。
 共済組合の負担金について定める国家公務員共済組合法では、労組の専従者については労組が負担金を支払うことになっている。
 しかし、検査院によると、社保庁ではヤミ専従の職員については長年の慣習として、年金や健康保険を担う「社会保険職員共済組合」に対して負担金を支払っており、検査院が過去5年分の約20人を調べただけで、1億数千万円の給与とともに総額約1500万円の負担金を支出していた。10年間では8000万円程度に上ると推定される。
 社保庁は昨年9月、過去10年間に職場の業務をせず、組合活動に専従しながら国から給与を受け取っていた30人に約8億3000万円の給与の返還を要求。現在までに約7億9000万円が返還されている。さらに今年7月には、新たに3人がヤミ専従で約5600万円の給与を得ていたことも判明しているが、共済組合の負担金については明らかになっていなかった。
 指摘に対し、社保庁職員課は「ヤミ専従者は組合が正式に雇っていたわけではなく、国が負担金を支払うことは法的には問題はないと考えるが、組合側に不当な利益を与えるという点で不適切だった」としている。
 【関連記事】「社会保険庁、ヤミ専従で2人処分 2カ月減給 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「「ヤミ専従」黙認で上司も不採用に 年金機構で自民部会 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「社保庁「ヤミ専」職員を不採用 与党PT、議員立法提出へ 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「社保庁職員のヤミ専従、背任容疑で告発の40人起訴猶予に 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省 2008/12/26 asahi.com」 / 「社保庁の労組ヤミ専従、関係職員らを刑事告発へ 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁ヤミ専従は「背任罪」、厚労相直属調査委が見解 2008/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、「ヤミ専従」で41人減給発表 8億3000万円返還求める  2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「ヤミ専従」給与9億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者自立支援法:虐待児保護へ新基準 公費入所拡大--年内にも(20091006)

障害者自立支援法:虐待児保護へ新基準 公費入所拡大--年内にも 2009/10/ 6 毎日jp

 障害児の保護者が福祉サービス費の原則1割などを負担する障害者自立支援法の契約制度について、厚生労働省は子供の事情に応じた新たな運用基準を都道府県に通知する方針を決めた。契約制度を巡っては、虐待で施設入所した子供にも適用し、保護者が負担金を支払わず親元に戻される恐れが出るなど、全国で不適切な運用例が相次いでいた。
 長妻昭厚労相は同法廃止を明言したが、厚労省は廃止までの暫定的な改善策として、年内にも新通知を出す考えだ。
 従来、児童施設で暮らす子供は、生活・医療・教育を公費で保障する「措置制度」だった。しかし厚労省は06年の同法施行で障害児にだけ契約制度を適用し、都道府県に「保護者が不在、虐待、精神疾患のいずれかの場合は障害児も措置(制度の適用)が可能」との判断基準を示していた。
 ただ、厚労省は同時に示した「運用例」で措置制度の適用を厳しく制限。保護者が(1)入院や服役中でも所在が明らかなら不在と認めない(2)成年後見人がいなければ精神疾患と認めない(3)負担を滞納した場合、施設は契約を解除し子供を退所させてよい--などとした。これをどこまで順守するかで都道府県の対応は分かれ、日本知的障害者福祉協会の08年調査では、措置制度が適用された子供の割合は、自治体によって1割未満~7割超まで大きな差が出た。
 このため厚労省が設置した有識者による障害児支援の検討会は昨夏、格差の是正を提言。厚労省は新通知案で「保護者の契約意思の有無に関係なく、児童の個別事情を勘案し、必要があれば措置にする」と明記した。
 また、契約制度を適用された児童やその家族への児童相談所の支援は、従来「義務ではない」としてきたが、一転「措置・契約に関係なく継続的に適切な支援をする」と事実上義務化。厚労省障害保健福祉部は「新通知はあくまで措置率格差の改善が目的」と話している。
 【関連記事】「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

| | トラックバック (0)