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2009.10.16

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査 (20091015)

国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET

 内閣府が15日発表した世論調査によると、民間企業のように労使交渉で給与などを決める仕組みを国家公務員に導入することに肯定的な回答が59.9%を占めた。労使交渉で勤務条件を決めればコスト意識が高まり、業務改善につながると期待する回答が多かった。民主党は労働基本権の付与をマニフェスト(政権公約)に盛り込んでおり、実現すれば労使交渉が導入される可能性がある。
 調査は会社員や公務員など3000人を対象に8月から9月に実施、1935人から回答を得た。
 【関連記事】「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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