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2009.10.31

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航年金減額「特別立法も選択肢」 厚労政務官(20091031)

日航年金減額「特別立法も選択肢」 厚労政務官 2009/10/31 NIKKEI NET

 厚生労働省の山井和則政務官は31日午前、日本テレビの番組で、日本航空の再建策で焦点になっている企業年金の減額について「新しい法律をつくるのも選択肢のひとつだ」と述べた。年金減額に関する特別立法の検討に前向きな姿勢を示したものだ。
 政務官は「日航に多くの資金を投入するにもかかわらず、(OBらが)高い年金をもらうのは国民的になかなか理解が得られない」と指摘。「憲法違反や財産権侵害とならないよう、どう法律を組み立てていくか。前原誠司国土交通相と相談し、作業を進めることになる」と語った。
 日航の企業年金を減額するには、OBらの3分の2以上の同意を得る必要があり、再建計画を策定するうえでの課題となっている。前原国交相は29日、長妻昭厚労相に年金問題に関する協力を要請していた。
 【関連記事】「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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